総務省は17日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の結果を公表した。「罷免(ひめん)すべきだ」という意思を示す×印が半数を超えると罷免されるが、対象の10人のうち過半数となった裁判官は1人もいなかった。
総務省は17日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の結果を公表した。「罷免(ひめん)すべきだ」という意思を示す×印が半数を超えると罷免されるが、対象の10人のうち過半数となった裁判官は1人もいなかった。
衆院選無効求め一斉提訴=全国14高裁・支部に−弁護士グループ【12衆院選】 衆院選無効求め一斉提訴=全国14高裁・支部に−弁護士グループ【12衆院選】 衆院選無効訴訟を提訴後、記者会見する弁護士グループ。中央が升永英俊弁護士、左が久保利英明弁護士=17日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 16日投開票された衆院選について、「1票の格差」を是正せずに実施したのは違憲として、弁護士グループが17日午後、選挙無効を求め、東京高裁など全国14の高裁・高裁支部に計27件の訴訟を一斉に起こした。 最高裁は最大格差2.30倍だった2009年衆院選を違憲状態と判断。国会で格差是正関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず違憲状態のまま実施された結果、今回の最大格差は2.43倍に拡大した。 訴状では、人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は正当とはいえず、違憲だと主張している。 提訴
青木文鷹 @FumiHawk さて、衆議院選挙と同時に行われる『最高裁判所裁判官国民審査』、実はとても生活に影響が大きく重要性が高いのに、その内容や選択の為の情報が殆どないために、大半の人がそのまま投票している状態。これは余り…というか、かなりよろしくない。なのでちょいと連投を。 #大人の社会科 #seiji 2012-12-15 09:51:36 青木文鷹 @FumiHawk 最高裁の判例は、その後の法律運用の基準となるので、事実上法律を規定していると言ってもあながち大げさではない。最高裁の判事に任命され、最高裁判事として活躍中の最初の衆院選で「この人物が最高裁判事に適しているか」を問うのが『最高裁判所裁判官国民審査』。 #大人の社会科 #seiji 2012-12-15 09:53:04
1962年大阪府生まれ。1985年創価大学法学部卒業。同年読売新聞入社。2008年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。2012年より現職。著書に『最高裁の違憲判決』、『記者ときどき学者の憲法論』、共著に『よくわかるメディア法』など。 著書 来る16日の総選挙で各政党は国民に信を問うべく様々な政策を掲げている。しかし、もしかするとこの選挙で問われるもっとも大きな「信」は別のところにあるかもしれない。 それは最高裁に対する「信」だ。単に最高裁判所裁判官の国民審査のことを言っているのではない。実は「違憲状態」のまま行われているこの選挙は、最高裁によって果たしてそれが有効と判断されるかどうかが問われる選挙でもあるのだ。 最高裁は去年3月、前回2009年の総選挙で生じた2.30倍の「一票の格差」が、有権者の権利を侵害しているとして、具体的な選挙制度の不備を指摘した上で、それが「違憲状
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表(このサイトでも全条文載せています) http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
2012/10/239:0 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話 山口浩 脅迫メールを送りつけたとして逮捕された4人が、実際には遠隔操作ウィルスに感染したPCで勝手にメールを送られたものであったことが明らかとなった件は、警察庁長官が誤認逮捕を事実上認めて謝罪する事態となった。 「警察庁長官、誤認逮捕「可能性高い」…PC操作」(読売新聞2012年10月18日)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121018-OYT1T00778.htmウイルス感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれ4人が逮捕された事件で、警察庁の片桐裕長官は18日の定例記者会見で、「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い。断定されれば関係都府県警がおわびを含めた適切な対応を図る」と述べた。 ■自白「させられてしまう」恐怖 この問題はもちろん、ウィルスを作成しばらまい
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