朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
朝日新聞デジタル：原発自治体に観光支援 予算最大５．７億円 経産省方針 - 経済・マネー
原発を抱える自治体を支援するため、経済産業省は新たに観光面などをＰＲする事業に取り組む方針を固めた。現在、全国の原発はほとんどが止まっているため、作業員が寝泊まりする宿泊施設などは経営が厳しくなっている。代わりに観光客を呼び込むことで、地域の雇用や経済の活性化を後押しする狙いだ。 安倍政権が今月内をめどにとりまとめる２０１３年度当初予算案に、最大５・７億円を要求する。具体的には、原発立地地域に人を呼び込むためのポスターづくりや宣伝事業に補助金をつけることを検討する。 「原発があるところは風光明媚（ふうこうめいび）なところも多い。観光戦略とタイアップさせれば人の流れをつくれ、地域経済を活性化させられる」（経済産業政策に明るい自民党議員）。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ
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日本原電、規制委に公開質問状 敦賀の活断層で - 日本経済新聞
