金融庁は11日開いた金融審議会（首相の諮問機関）のインサイダー取引規制に関する作業部会で、証券会社が企業の公募増資情報などを漏洩した場合、悪質な違反行為と判断すれば役職員の氏名を公表する方針を提示した。機関投資家の運用担当者が取引上の立場を利用して証券会社に重要事実を求め、インサイダー取引をするようなケースでも運
インサイダー取引、悪質なら個人名公表も 金融庁案 - 日本経済新聞
金融庁は11日開いた金融審議会（首相の諮問機関）のインサイダー取引規制に関する作業部会で、証券会社が企業の公募増資情報などを漏洩した場合、悪質な違反行為と判断すれば役職員の氏名を公表する方針を提示した。機関投資家の運用担当者が取引上の立場を利用して証券会社に重要事実を求め、インサイダー取引をするようなケースでも運
自民は消去法による高支持率 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
衆院選に向け時事通信がまとめた選挙戦中盤の情勢調査によると、自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を上回る勢いという。衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数（269議席）の獲得が濃厚だ。 Bloomberg 自民党が支持層を持たない有権者の受け皿に 逆に、民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通し。他の国内メディアが伝えた衝撃の2ケタ台という序盤の情勢調査と同様の結果が示されている。 「あくまで民主党への批判や第3極への失望で、自民党が積極的に支持されているわけではない」と自民党関係者は認める。民主党離れが加速していることに加え、日本未来の党や日本維新の会など第3極への支持が広がらないことで、消去法による自民党支持が固まってきたようだ。 今回の総選挙は現行制度で過去最多の12党による争いだ
大企業ほど非正規雇用増/１０年で１．６倍
大企業ほど非正規雇用労働者を急増させています。総務省の「労働力調査詳細集計」によると、２００２年から１０年の間に、従業員１０００人以上の大企業で非正規雇用労働者数が１・６倍に急増しています。一方で、従業員規模１～２９人の小規模な企業では同期間に非正規雇用労働者数は１・０３倍とほぼ横ばいにとどまっています。 非正規雇用は、正社員と比べ賃金が低く、苦しい生活を余儀なくされます。また、経済全体としても消費を冷え込ませ、景気悪化につながります。総務省「労働力調査年報」によると、１１年平均の仕事からの収入が２００万円未満だった人は、非正規労働者１７３３万人中、１２９８万人と７４・９％を占めます。低賃金で非正規労働者を雇う一方で、２６０兆円もの内部留保をため込んできた大企業の姿勢が問われます。 日本共産党は総選挙に向けた分野別政策で、非正規の不利益扱いを禁止し、均等待遇を進めるとともに、最低賃金の引き
「ネット選挙禁止は言論統制であり世代間闘争」超時代錯誤選挙が平然と進む日本政治の終わり
いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田
なぜ活断層の基準が変わったか - 月記
敦賀原発直下に活断層があったため廃炉になりそうな情勢ですが、原子力規制委に一つ実績ができた形で良かったんじゃないでしょうか。 活断層定義「１２～１３万年」を「４０万年」に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121208-OYT1T00627.htm 朝日新聞デジタル：原子力規制委、活断層の定義拡大 ４０万年前以降に活動 - 政治 http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201212070685.html さて、８日の記事に活断層の定義が拡大されたというものがありなぜなのだろうと気になっていました。島崎邦彦・委員長代理によると影響は限定的らしいですが、今回の決定にも影響したのかなど気になるところではあります。この変更について書かれた日経のちょっと前の記事
＜敦賀原発＞規制委 廃炉に法の壁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「今のままでは再稼働の安全審査はできないというのが、私の印象だ」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の評価会合でこう述べ、敦賀原発の再稼働を容認しないとの姿勢を強調した。 【敦賀２号機の廃炉不可避】直下「活断層の可能性」 今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。 原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。 しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁
朝日新聞デジタル：公約の違い「分かりにくい」７１％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社は８〜９日、衆院選の第４回連続世論調査（電話）を実施した。各政党の公約の違いについて「分かりにくい」は７１％で、「分かりやすい」の１９％を引き離した。多くの政党が選挙に出ていることは「よくない」が５４％で、「よい」の３４％より多かった。 世論調査―質問と回答〈１２月８、９日実施〉 衆院比例区投票先は、自民２２％、民主１４％、維新８％。決めていない人を含む「答えない・分からない」は４０％だった。衆院解散直後の第１回（１１月１７、１８日）、第２回（同２４、２５日）、第３回（１２月１、２日）と比べると、自民は２２％→２３％→２０％、民主も１５％→１３％→１５％で、ほぼ横ばい。維新は６％→９％→９％。第２回で少し増えたものの、その後は伸び悩んでいる。 どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞くと、自民２７％、維新１８％、民主１３％。過去３回をみると、自民は２３％→２５％
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本原電、規制委に公開質問状 敦賀の活断層で - 日本経済新聞
日本のマスコミ : 2chコピペ保存道場
迷える有権者.com
迷える有権者.com
時事ドットコム：「到底受け入れがたい」日本原電