社外取締役義務化は見送り 法制審部会が要綱案 - 日本経済新聞法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会（部会長・岩原紳作東大教授）は1日、会社法改正の要綱案を最終決定した。親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できる制度を導入するなど、既存株主の権利に一定の配慮をした。一方、外部からの監視機能を高めるために上場企業などに社外取締役設置を義務付けることは見送った。法制審は9月、要綱を法務大臣へ答申する予定。法務省は秋に想定される臨時国会に会社法の改正案
3メガバンクが高額報酬を開示 金融庁の義務付けで初めて - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクは30日、2012年3月期の役員や、トレーダーなどで基準額を超える報酬を得た従業員の人数や報酬総額を発表した。金融庁が金融機関に高額報酬に関する開示を義務付けたためで、今回が初めて。詳細は次の通り。（カッコ内は従業員の基準額）三菱
不安から現実を認識する道 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の「けいざい読解」は小竹洋之さんだ。むろん、小竹さんの論説も、日経の社論から出るものではないが、社論に「不安」を持っているように感じるんだね。正しいとは思いつつも、点検を忘れない態度は大切だと思う。本当は、「不安」の正体を明確に認識し、社論を少し変えてほしいと思うが、望み過ぎというものかな。 「読解」の内容は、各調査機関の2014年度の成長予測が出始めたのをとらえ、成長の戦略が必要とするものだ。予測は、「消費税が日本を救う」の熊谷亮丸さんの大和総研を除けば、ゼロ成長からマイナスという惨憺たる結果である。普通に考えれば、こうした結果が予想される経済運営は、やってはいけないだろう。おそらく、後世の人には、なぜ、悲惨になると分かっていながら踏み切ってしまったのか、説明ができないと思う。 後世の人に、財政破綻の「恐怖」があったことを語ったところで、「景気に合わせて1～2%にしとけば、良かったで
財政破綻阻止へ２％インフレ必要、日銀法改正で義務付けを－岩田教授 - Bloomberg
７月24日（ブルームバーグ）：学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、財政破綻の阻止には主要国で一般的な前年比２％のインフレを含めた年率３％の名目成長率が不可欠だとみている。長年にわたり円高・株安・低成長を招いたデフレは金融政策だけで脱却可能だとし、過度の独立性を付与した日銀法を改正してインフレ目標の達成を日本銀行に義務付けるべきだと主張する。 日銀に批判的な言説で知られる岩田教授（69）は、財政再建は「名目３％成長なら増税なしでもできる。デフレのままでは不可能だ」と言明。財政の持続可能性を測る政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率に歯止めをかけるには、税収を増やす必要があると説明した。同教授の試算によると、税収は名目成長率の2.9倍のペースで伸びる。また日本国債の総合的な利回りは足元で約1.48％と推計。名目成長率が同水準に届かないと、同比率が「青天井で上がってしまう」と警告した。
経営監視実効性が課題に 会社法改正の原案 - 日本経済新聞
法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は18日の会合で、会社法改正の要綱原案を示した。上場企業などに外部からのチェック機能を強めるための社外取締役設置の義務付けは見送る一方で、置かない場合は理由を開示するよう求めた。親会社の株主が子会社の経営陣の責任を追及できる制度の導入も盛り込んだ。会社法制部会は企業統治のあり方について2010年に議論を始めた。今回の原案をもとに今年8月中に最終案をまと
朝日新聞デジタル：社外取締役、義務化せず 会社法改正案 経済界が反発 - 経済
関連トピックスオリンパス 法務省は、企業の不正を防ぎ、経営の透明性を高めるために検討していた社外取締役の起用の義務づけを断念する方針を固めた。社外取締役が力をもてば経営者の権限が弱まると心配した経済界が強く反対し、法務省としても強行はできないと判断した。 １８日の法制審議会（法相の諮問機関）の部会で断念の方針を示す。社外取締役の義務化は、昨年、オリンパスや大王製紙などの不祥事が相次いだことから、政府・民主党で議論が進んでいた。しがらみのない外部の取締役を入れ、経営をチェックしようとの狙いだった。 法制審も昨年１２月、上場企業で資本金が５億円以上の「大会社」などに、１人以上の社外取締役を義務づける会社法改正の中間案を公表。日本のコーポレート・ガバナンス（企業統治）強化策の柱と位置づけ、早ければ今秋の臨時国会に改正法案を出す考えだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員
財務相、円高「実態を反映せず」 「投機筋の思惑で進行」 - 日本経済新聞
安住淳財務相は17日午前の閣議後記者会見で円相場が1ドル=78円台後半に上昇したことについて「米国などに対する見通しを含めて投機筋が思惑を持って円高を進めていると判断している。実態を
米ＪＰモルガン巨額損失事件、損失隠しの可能性浮上
７月１６日、米金融大手のＪＰモルガン・チェースがデリバティブ取引で５８億ドル規模の巨額損失を発生させた事件をめぐる捜査は、新たな証拠が見つかり、新局面を迎えた。写真は２０１０年、ニューヨークで撮影（２０１２年 ロイター／Lucas Jackson） ［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米金融大手のＪＰモルガン・チェースがデリバティブ取引で５８億ドル規模の巨額損失を発生させた事件をめぐる捜査は、新たな証拠が見つかり、新局面を迎えた。 事情に詳しい複数の関係筋によると、第２・四半期決算発表前日の１２日、ＪＰモルガンは米当局に対して、ロンドンの３人のトレーダーが「損失の全容を開示するのを回避しようと」損失の大きさ隠そうとしていた可能性を示す証拠が、内部調査で見つかった、と報告した。
経団連会長、再生エネ買い取りを批判 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は9日の記者会見で、1日に始まった太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が全量買い取る制度について「今の制度であれば、イノベーション（技術革新）を完全にストップさせる
主要100社の役員報酬4%減 業績連動、動き強まる 12年3月期、電機や車の減額目立つ - 日本経済新聞
上場企業の役員報酬が減少している。主要な3月期決算企業100社を対象に集計したところ、2012年3月期の報酬総額は前の期に比べて4%減少。リーマン・ショックに見舞われた2009年3月期以降で最低水準を更新した。報酬の業績連動が強まっていることが背景とみられる。株主への配当は回復傾向にあり、これと比べても役員報酬の抑制が目立つ。3月末時点で株式時価総額が上位の100社の有価証券報告書を集計した。
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
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OB年金の減額、黒字企業も可能 厚労省が条件緩和 - 日本経済新聞
社外取締役の義務化見送り…会社法改正要綱原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）