鉢呂経産相がんばれ 「原発はゼロになる」 上関原発事業中止検討！ 読売・産経の攻撃開始 - Everyone says I love you !
泊原発の再稼働を許した経産省出身の高橋北海道知事と対立していることなどから、当ブログでは自分の記事のコメント欄に鉢呂経産相は期待できそう？、と書いたのですが、本当に期待できるかもしれません。 なにしろ菅内閣・野田内閣を通じて始めて「原発ゼロ」＝原発廃止を打ち出したのですから。 「鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故 を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて」 産経新聞 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示しました。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べました。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない - Everyone says I love you !
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。 冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。 日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。 しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。 それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。 ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！と
官々愕々本当のワルを見逃すな（古賀 茂明） @gendai_biz
東京電力の総合特別事業計画や電力料金値上げのニュースが、連日大きく報道されている。定番となった徹底的な東電叩きは、情報番組で高視聴率を稼いでいるようだ。最近も、夫婦共働きで日中はほとんど電気を使わない世帯を標準家庭として値上げ率を低く見せようとしたことを批判された。 しかし、この東電叩きの裏で、もっと叩かれていい悪役がいることが忘れられている。原発事故の責任者であり、地域独占と総括原価方式で電力会社を守り続け、世界最高レベルの電力料金を国民に押し付けてきた、経産省というA級戦犯である。 そもそも、経産省は東電とともに原発事故の共同正犯あるいは東電以上に責任の重い主犯と言ってもよい。ところが、この役所は「悪いのは東電」という態度で一貫していて、全く責任を取っていない。東電の社員の中には何の落ち度もないのに給料が2割カットされるという人も多い。今後何十年も賠償、除染、廃炉という原発事故の負の十
家庭から毟り取り、自らは優雅な天下り生活を送る電力: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 電気料金は､大口部門は自由化されており､家庭部門は､「総括原価方式」という適切な方法で､役人が許認可を出し決定しています。電力会社は､もっとも発電コストの安い原発を多量に持っているのですから､当然価格競争力もあり､大口部門でも家庭部門でも収益を上げていると思っている方が多かったでしょう。その話を覆す報道が先日流されました。 なんと世界最大の電力会社である東京電力は､売上の38%にしかすぎない家庭用電力から利益の９割以上をかすめ取っていたのです。自由化部門は競争が激しいためと書かれていますが､なぜもっとも有利な原発を持っていながら､利益を上
東京電力:福島原発６基で年９００億円 原価に維持費－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。 東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。 原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。（共同）
朝日新聞デジタル：「東電値上げなら給与３割削減を」消費者庁検討チーム - 政治
関連トピックス公的資金東京電力 東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁の検討チームは２７日、料金算定の基礎になる「原価」に盛り込む社員の給与・賞与を少なくとも３０％程度削減すべきだ、などとする意見をまとめた。 同庁には、経産省の査定が妥当かどうかを、消費者側の視点から検証する役割がある。消費者団体代表や有識者による検討チームを立ち上げ、約４０のチェック項目を作った。 社員の給与・賞与水準について東電は管理職２５％、社員２０％の削減幅で申請し、経産省の審査専門委員会も容認する方向だが、消費者庁の検討チームでは、過去に公的資金が投入された企業の例を踏まえ、最低３０％程度は削減すべきだとの考えで一致した。競争入札の比率についても、東電が目標値としている３０％の２倍にあたる６０％までは拡大すべきだとした。 関連記事電気料金値上げに、どう対抗する？(6/2
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
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