地方公務員給与 自治体はもっと削減努力を(11月11日付・読売社説) 地方の人件費圧縮は、国の財政再建にも重要な課題だ。 自治体の削減努力が求められる。 2013年度予算の編成に向け、財務省が地方公務員の給与水準に関する試算を発表した。 国家公務員を100としたときの地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、12年度は106・9となり、9年ぶりに国と地方の給与が逆転した。 全国約1800自治体の8割以上が国より高水準だった。 東日本大震災の復興予算を捻出するため、国家公務員の給与を12年度から2年間、引き下げた措置が影響しているのだろう。 地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決める。国に決定権はない。 ただ、その財源となるのは、地方税などに加え、国から配分される地方交付税交付金だ。地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで