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総務省「平成23年度 市町村税課税状況等の調」によると市町村民税均等割を収める義務がある者は5929万8394人。市町村民税均等割は課税最低限が最も低いものであり、これを払う必要がない人は利子に対する課税などを除いて所得に対する税を納める必要がない人である。日本の人口は1億2779万9000人(2011年10月1日現在の総務省統計局による推計人口)であるから日本の人口の半分までが納税をする必要がない人なのである。 さて、生活保護受給者について納税の義務を果たしていないから権利を制限しろ、納税していないんだからサービスが不十分でも当然だという声が聞こえるが、じゃあそういうことを言うあなたは納税しなくて済んでいる日本の人口の半分を占める人たちに対しても当然同じことを言うのだろうか?生活保護以外の行政サービスについても同じことを言うのだろうか?なぜか生活保護受給世帯だけが納税をしていないとして権
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編集のお手伝いをしている「ビッグイシュー・オンライン」に、「住宅政策提案書」をアップしています。とても重要な課題なので、うちのブログでもフォーカスして取り上げていきます。 日本の家賃が高すぎる理由 これ、あんまり知られていない気がします、所得は減っているのに、家賃は上がっている現状があります。 可処分所得における家賃の比率も20年で5%以上、上昇しています。これ、けっこうな上昇だと思いますが、ほとんど気付かれていない気がします。ぼくもこのデータに触れるまで、家賃負担率が上昇していると知りませんでした。 順当に考えれば、所得が減っている(左のグラフ)わけですから、需要と供給の調整によって、家賃も低下していきそうなものです。しかし、真ん中のグラフを見るとおり、お金がない人が増えているのに、家賃はむしろ上昇しています。これは一体、どういうことでしょうか。 「住宅政策提案書」のなかでは、下記の理由
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