安倍昭恵「大分旅行」マスクなし のん気に神社参拝の全貌写真（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
境内を散歩していた近隣住民が語る。 「鳥居に約50人の大集団がたむろしていたので見ていたら、ビックリしましたよ。他人の空似かとも思いましたが、どう見てもご本人……。マスクをしていなかったので、はっきり顔が見えました」 安倍昭恵さん “誘拐殺人犯”との記念写真 安倍晋三首相(65)が新型コロナウイルスに関する会見を開いた翌日の３月15日に「大分旅行」を敢行し、日本中から猛批判を受けている安倍昭恵夫人(57)。本誌は、夫人が県内の観光名所「宇佐神宮」を訪れた様子を捉えた写真を独占入手した。 首相は「３密」には当たらないと妻の行動について説明したが、マスクなしでツアー客らと密集している写真を見れば、それが苦しすぎる言い訳であることは一目瞭然だ。前出の目撃者が旅行の「全貌」を明かす。 「午前10時過ぎ、参道下の鳥居の前に集まった50人近くの団体は『まだ来ないね』などと話し、誰かを待っている様子でし
少女支援の団体、自民議員に抗議文 大人数視察「セクハラ、問題行為あった」 | 毎日新聞
自民党の国会議員による勉強会のメンバーが10代の少女を支援するカフェに大人数で視察に訪れた問題で、視察先のカフェを開催した一般社団法人「Colabo（コラボ）」は24日、視察に参加した馳浩・元文部科学相による10代の少女へのセクハラ行為や問題のある行動があったとして、馳氏を含む自民党の衆参議員5人と、東京都新宿区議らに対し、抗議文と要望書を送った。馳氏がセクハラ行為を認め謝罪することの他、参加した全員の反省と謝罪を求めている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 馳氏が会長を務める「ハウジングファースト勉強会」は22日、コラボが10代の女性向けに定期的に開催しているカフェを視察した。コラボはこの時の詳細を「抗議文と要望書」にまとめ、公表した。その文書によると、視察前日の21日に打診があった際に「5人まで受け入れ可能」であると伝えたにもかかわらず、最終的には15人ほどが訪れ、やむを得ず「
アベノマスク隠された「残り１社」に疑念噴出「怪しすぎ」「利権絡み？」「胡散臭い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。 安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。 税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。 ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなか
「当たり前に動いている」ネットワークを支える技術 - 冗長性を生み出すバックボーンの構成を、さくらインターネットに聞く - はてなニュース
レンタルサーバーやクラウド、ハウジングサービスといった、ネットワークの基盤を支えるサービスは、どんな時でも当たり前に稼働し続けることが求められます。しかし、この「当たり前」を実現するには、地震や台風といった、予測のつかないリスクへの備えが不可欠です。 さくらインターネットは、2018年9月に発生した北海道地震の際にも安定した運用を継続し、利用者に安心感をもたらしました。同社のサービスが安定運用を続けることができるのはなぜか？ 先日紹介したデータセンター運用に続き、今回はネットワークの安定運用に焦点を当て、同社の技術本部ネットワークグループの3名に聞きました。 ※この記事は、さくらインターネット株式会社によるSponsoredContentです。 石狩、東京、大阪を結ぶトライアングルネットワークが冗長性をつくりだす ネットワークの中の人が見る、トラフィックのいま ネットワークを「湯水のように
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
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