東京新聞:政府、大企業に１千億円出資案 全体の投融資総額は４千億円:経済(TOKYO Web)新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
東京新聞:政治推薦名簿の保存期間 「首相枠」チェック時間なし:核心(TOKYO Web)
今国会の論戦では、新型コロナウイルス感染拡大が焦点になっているが、安倍晋三首相の「桜を見る会」を巡る説明に国民が納得したわけではない。最新の世論調査でも、首相が「十分に説明していると思わない」は８２・５％に上った。首相推薦の招待客の優遇、関連する公文書の取り扱いをまとめた。 （中根政人） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:＜新型コロナ＞首相会見なし 「森友」追及避ける思惑か:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたイベント自粛や一斉休校を巡る対応について、記者会見などで国民に説明する機会は設けずに対策本部会合で表明した。再浮上した学校法人「森友学園」問題への追及を避ける思惑があったとみられる。 自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。 だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があるこ
東京新聞:＜新型コロナ＞首相、異論押し切り独断 一斉休校要請、決定の裏側:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、側近の異論を押し切って全国一斉の休校要請を決めた。見えない脅威に「究極の先手」（官邸筋）を打った形だが、独断専行の色合いも濃く、「安倍１強」の危うさがのぞく。自治体任せだった二月二十五日の基本方針から一転、二十七日の決断に至った経緯を検証した。 政府内では二月中旬から地域ごとの臨時休校案が取り沙汰されていたが「雑談の域を出なかった」（政府関係者）。二十四日の政府専門家会議が「これから一～二週間が瀬戸際だ」と警告したが、翌二十五日の対策基本方針は、休校に関し各都道府県の判断に委ねる内容にとどまった。 だが、基本方針公表後の二十五日午後、官邸で開催された会議で、全国一律の休校案が俎上（そじょう）に載った。複数の関係者は、首相腹心の今井尚哉首相補佐官が主導したと証言する。菅義偉官房長官は「やり過ぎではないか」との認識を示し、官僚ら事務方からも
東京新聞:＜新型コロナ＞インフル特措法 改正検討 首相、緊急事態で強制力:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。同法は、首相が「緊急事態」を宣言することで、医療などに必要な物資の入手、施設建設のための土地の収用などで強制力を持つ。専門家には、国民の私権の制限につながると懸念する声もある。 （村上一樹）
東京新聞:＜点検「桜を見る会」＞「反社」の定義ゆがめる:政治(TOKYO Web)
「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかどうかが話題となったことをきっかけに、政府が閣議決定をして用語の定義をゆがめる事態にも発展した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は昨年十一月下旬の記者会見で、反社会的勢力とみられる人物の出席について「個々の招待者の参加は承知していない」と確認を拒否。用語について「定義が一義的に定まっているわけではない」と言い切った。
東京新聞:首相答弁 信頼性揺らぐ 事前解釈変更、証拠なし 検事長定年延長:政治(TOKYO Web)
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いが強まった。現状では閣議決定前に法解釈を変えた証拠を示せていないからだ。森雅子法相らの説明はすでに破綻状態に追い込まれ、今度は解釈変更を明らかにした安倍晋三首相の答弁の信頼性が揺らいだ。 （清水俊介、大野暢子） 立憲民主党の安住淳国対委員長は二十一日、政府が閣議決定前に解釈を変えたと証明する日付入りの文書を示すよう引き続き求める考えを記者団に強調。政府が応じなければ「後から取って付けた法律違反ということになる」と述べ、黒川氏の定年延長は違法と批判を強める考えを示した。 政府が二十日と二十一日にかけて衆院予算委員会の理事会に提出した文書は、法務省、内閣法制局、人事院がそれぞれ作成。法務省と人事院の文書は二十日に提出したが、文書作成日が記されていないと野党に批判され、「１月２２日」「１月２４日」と追記して
東京新聞:２月月例報告 ナゼＧＤＰマイナスなのに「緩やかに回復」:経済(TOKYO Web)
内閣府は二十日、二月の月例経済報告を発表し、国内景気の判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。だが、十七日に発表された二〇一九年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長に沈むなど、経済指標と政府の見解が食い違う状況が続いている。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）の感染も拡大する中、市場関係者からは、景気は既に後退局面に入ったとの見方もくすぶる。 （大島宏一郎） 「緩やかに回復」との表現は、一八年一月から二年以上続く。今回は新型肺炎の影響に「注意する」との文言を盛り込んだが、個人消費は「持ち直している」、生産は「引き続き弱含んでいる」などと主要な項目の判断は据え置き、景気全体の見解も変えなかった。西村康稔（やすとし）経済再生担当相は記者会見で「有効求人倍率など雇用は改善している」と説明した。 一方、最近の経済指標は悪化が目立っており、政府見解とのずれが生じ
東京新聞:政府「風邪症状あれば休め」と言うけれど…非正規、とても休めない :社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。（中沢佳子） ◆厚労省が目安「発熱や風の症状あれば休んで」 「発熱など風邪の症状がある時は学校や会社を休んでください」。厚生労働省は十七日、新型コロナウイルスを巡る相談や受診の目安を示した際、その前に心掛けることとして、そう呼び掛けた。 風邪の症状や三七・五度以上の熱が四日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は各地の「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、重症化する恐れがある高齢者や呼吸器疾患などがある人には、より早い対応を促している。 ◆労基法に定め「
東京新聞:検事長定年延長 政府の説明破綻状態 「前から制度、適用せず」:政治(TOKYO Web)
森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。 （清水俊介） 森氏は二十日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として一月二十四日と統一的に確認した」と強調した。十日の審議では「改正国家公務員法が一九八五年に施行された時」と明言していた。 国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「八五年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を
東京新聞:首相らパーティー 利益率９割超 低い購入者公開率 検証難しく:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相と現閣僚全１９人のうち１６人が２０１８年、少なくとも計７２回の政治資金パーティーを開き、うち首相を含む６人、１１回のパーティーの利益率が９割を超えていたことが本紙の調査で分かった。政治家の大きな収入源になっているにもかかわらず、１１回のパーティーでは購入者の大半が明らかにされていないなど、不透明な実態が浮き彫りになった。 （中山岳） 政治資金パーティーは政治資金を集める目的で開かれ、原則として政治団体が主催。政治資金規正法は、収入が一千万円以上のものを「特定パーティー」と定め開催日や場所、収支の公表を求めている。本紙は政治団体の中でも、会計規模が大きい特定パーティーなどを開いている資金管理団体に絞り、首相と閣僚の一八年分収支報告書を調べた。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」は一八年、東京都内のホテルで三回、「安倍晋三後援会朝食会」を開いた。各回、パーティー券を三百～四百八人が購
東京新聞:＜点検「桜を見る会」＞公文書管理 即廃棄、新指針で可能に:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡っては、公文書管理の問題も大きくクローズアップされている。首相が地元支持者を多数招いて会を私物化したかどうかを検証する証拠となるはずの招待客名簿は、会の開催から短期間で廃棄したと政府は主張している。 昨年四月十三日に開かれた桜を見る会の招待客名簿に関し、政府は一カ月足らず後の五月九日に廃棄したと説明する。「廃棄」は、この日、共産党議員が関連資料の提出を政府に求めた直後のタイミングだった。
東京新聞:＜点検「桜を見る会」＞懇親会 「契約主体は個々」不自然:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで毎年開いてきた懇親会。首相は後援会の主催としながらも、ホテルと会費の支払い契約を結んだ「主体」は、あくまで個々の参加者だったと主張している。
東京新聞:マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散:社会(TOKYO Web)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当
検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。 名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。 総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で
検事の定年延長「違法」？ 高検検事長の人事 検察からも疑義：東京新聞 TOKYO Web
東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めた閣議決定への疑念が広がっている。検察庁法で定められている検察官の定年を延ばす措置は前代未聞。国家公務員法に基づくとするが、過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」としていた。法務・検察当局の内部からも「法に触れるのでは」との声が漏れ始めている。 （山田雄之、山下葉月）
東京新聞:辺野古、７０メートル超も「軟弱」 地盤調査、防衛省伏せる:社会(TOKYO Web)
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。 （中沢誠） 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「Ｂ２７」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によ
首相答弁でツイッター大喜利状態 「募る」と「募集」の違いをまじめに考えた：東京新聞 TOKYO Web
募っていたが、募集ではなかった？「桜を見る会」への参加を安倍晋三首相の事務所が呼び掛けたことに関し、首相の国会答弁が炎上している。ざわつく議場の様子が拡散され、「お菓子を食べたが、オヤツではな～い」といったツイートで大喜利状態に。「募る」と「募集する」って、本当に違うのか？ （片山夏子） ◆議場に失笑 ハッシュタグ盛況 問題の答弁は二十八日の衆院予算委で飛び出した。宮本徹議員（共産党）が、安倍政権下で桜を見る会の参加者数が急増した理由を追及。首相の地元事務所が友人や知人は申込書をコピーして使うよう呼び掛けていたと指摘し、「幅広く募っている、募集していることをいつから知っていたのか」と質問した。 安倍首相が「私は幅広く募っているという認識でした。募集しているという認識ではなかった」と答えると、議場は失笑に包まれた。宮本氏は苦笑しながら「日本語を四十八年使っているが、募るというのは募集するとい
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東京新聞:相沢記者が生出演 森友スクープ解説 今夜のユーチューブ:社会(TOKYO Web)
東京新聞:法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾:政治(TOKYO Web)