菅義偉首相は27日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が2848人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
【バンコク=岩崎健太朗】新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないタイで、医療機関の逼迫が深刻化している。首都バンコクでは感染力の強い変異株「デルタ株」が感染の8割近くを占め、路上で倒れたまま死亡する人も出た。 地元メディアによると、バンコク旧市街で20日午前、駐車場管理人の50代男性が不調を訴えたが、医療用酸素を配備した救急隊の到着までに4時間かかり、持病があった男性はコロナ感染で死亡したとみられる。防護服や人員の不足で、遺体は午後10時ごろまで路上に放置された。感染が疑われる路上生活者らの路上死も複数報告されている。 23日発表の新規感染者は1万4500人余で連日、過去最多を更新。死者は100人前後で推移している。医療スタッフの感染や人工呼吸器不足で患者の受け入れを制限する病院が相次ぎ、警察や軍の施設などに、軽症者を受け入れる簡易病院の設置を急いでいる。 政府は都市封鎖を強化し、プラユッ
東京五輪・パラリンピック組織委員会は、23日の東京五輪の開会式でショーの演出を担当する元お笑い芸人の小林賢太郎さんを22日、解任した。組織委員会の橋本聖子会長が会見で明らかにした。 小林氏をめぐっては、過去に発表したコントでホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を扱った反ユダヤ的なジョークを飛ばしているとして米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議の声明を出したほか、インターネット上で批判が上がっていた。 橋本氏は会見冒頭、「小林賢太郎氏が自身の公演で過去に歴史上のいたましい事実をやゆするセリフを使用していたことが分かりました。これを受けて本日、小林氏を解任することにした。開会式が目前と迫る中、このような事態となり、多くの関係者、都民、国民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と述べた。 続いて橋本氏は、小林氏のコメントを読み上げた。その中で小林
菅義偉首相が「先進国で最速」と豪語し、順調さをアピールする日本のワクチン接種。だが、単位と引き換えに募った五輪ボランティアの大学生には未接種、防衛省接種センターの予約は相変わらず勝手に消え、国から唐突に供給を止められた埼玉県知事は激怒。さらに不手際を指摘された河野太郎ワクチン担当相は逆ギレ反論する始末だ。「裏切り」が渦巻くワクチン接種は、今後どうなる。(大平樹、榊原崇仁)
東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約3万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕2日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。(岡本太、原昌志)
東京五輪開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去の雑誌インタビューで告白した学生時代のいじめを理由に辞任した問題で、丸川珠代五輪相は20日の記者会見で、小山田氏の辞任前に東京五輪・パラリンピック組織委員会とやり取りしたことを明かした。組織委員会は当初、小山田氏を続投させる考えを示していたが、丸川氏は「組織委の当初の考えについては、理解できませんと申し上げた」とし、「最終的な判断は組織委がした」と語った。
東京五輪・パラリンピックで来日した関係者の一部が、宿泊する東京都内のホテル周辺で「路上飲み」を続け、住民の不安を招いている。本紙に提供された動画ではホテル近くで7人が飲酒。撮影した50代女性は「毎晩『密』になって飲んでいる。感染拡大につながらないか」と懸念する。 動画は14日に台東区内のホテル近くで撮影。大会の専用車両が止まる駐車場で外国人らしき男性たちが缶ビールなどを飲んでいる。歩道にはみ出したり、地べたにすわったりしており、1人は大会関係者を示す「ADカード」を首からぶら下げていた。 ホテルは本紙の取材に、宿泊する関係者が「路上飲み」をしていることを認めた。4~5月に来日し、競技会場の設営に従事する作業員という。ホテルのマネジャーは「隔離期間は過ぎているが、住民から苦情があり、路上飲みをしないように責任者にお願いしている。ただ一部の人は守ってくれない」と嘆く。 16日に現場を取材すると
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで1週間を切った。東京都では17日まで4日連続で新規感染者が1000人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は16日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。17日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近1週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
政府は16日、菅義偉首相の8日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。
この発言に関して、16日の会見で「おかしいと思ったなら、やめろと言うべきだったのでは」と記者が問うと、麻生氏は「常識的におかしいことを、言われなきゃ止められないなんて、役所がそんなレベルかね。それほど金融庁はレベルが低いと君は思ってる?」と逆質問で返した。 政府は飲食店に酒の提供をやめてもらうため、金融機関以外に酒の販売業者などにも要請を出していたが、いずれも撤回した。撤回に追い込まれたことについて、麻生氏は「総理からもおわびが出ておりましたし、私のほうからもおわびを申し上げる」と陳謝。理由について「何でこんなんなったんだよっていや、多分商売知らないからだね」と、要請の責任者だった西村康稔経済再生担当相らを皮肉った。(原田晋也)
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん(50)側は12日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年5月6日に存在を認め、6月22日に雅子さん側に開示した。翌23日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
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