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日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
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｢いじめから30年過ぎても殺したい｣47歳男の半生
「僕には殺したい人が3人います」 トモカズさん（仮名、47歳）はためらいのない口調で言い切った。中学、高校と続いたいじめ。「3人」とは主な加害者だった同級生のことだ。本当はいじめに加わった全員を殺したかったが、どうにか3人に絞ったのだという。 中学、高校といじめのターゲットに 中学時代の部活中、突然バスケットボールをぶつけられて笑われた。放課後、雑談の輪に加わろうとしたら、「こんな人間はいらない」と拒絶された。授業中、後頭部を平手ではたかれたので振り向くと「呼んだだけだよ」と半笑いで返された。同級生らと電車に乗ろうとすると、「金が足りない」と現金をせびられた。当然、お金は返ってこない。 球技大会の審判や、部活の試合会場までボールを運ぶ役といった皆がやりたがらない仕事を任される。高校の体育の授業がラグビーだったとき、体への負担が大きいスクラムの最前列に問答無用で配置される。ロッカーは蹴られて
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体
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統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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親の介護に｢自分のお金を使う人｣待ち受ける事態
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｢コロナ病床5％｣旧国立･社保庁197病院への疑問
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政治献金｢確定申告で取り戻す議員｣の呆れる実態
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早稲田政経卒｢発達障害｣26歳男が訴える不条理
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電通業績不振､コロナと給付金騒動が追い打ち
国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな
検察官定年延長法案､ネットで｢大炎上｣の理由
コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。 東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したからだ。 立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に500万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。 勢いづいた野党は安倍晋三首相を「火事場泥棒」などと批判するが、自民党は今国会での同法案の成立に突き進む構えを崩していない。ただ、ネット世論の激化も絡み、与党内からも採決強行に反対する声が出始めており、今後の展開に不透明感が増してきた。 広がる法案反対への賛同者 コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5月8日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上
安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する
「今や安倍政権はなんでもありだ」 最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。 森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。 目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。 失われつつある独立機関の政治的中立性 為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。 ゆえに、政権の行う政策など
コンサルばかり儲けさせる｢国の補助金｣の問題
いまコンサルティング業界では、2つのバブルが起こっています。 1つは、大手コンサルティング会社の就職人気バブルです。人手不足で事業会社は軒並み採用で大苦戦するなか、大手コンサルティング会社が就活生の人気を集めています。 とくに東大などトップ校の学生には、外資系ファームがいちばん人気です。コンサルティング発祥のアメリカでは、起業家や投資銀行家と比べてコンサルタントは「かなり見劣りする職業」。優秀な学生が競ってコンサルタントになろうとするのは、日本特有のバブル現象と言えます。 もう1つは、中小コンサルティング会社や自営コンサルタントの事業承継バブルです。国が後継者難に直面する中小企業への支援を強化していることから、事業承継のコンサルティング案件が激増しています。今回は、世間であまり知られていない「事業承継バブル」の実態と問題点を紹介しましょう。 バブルの発端は中小企業庁の「雑な計算」 事業承継
アベノミクス後､政府は景気判断基準を変えた
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東京電力はなぜ､賠償金を｢払い渋る｣のか
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時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
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｢高度プロフェッショナル制度｣に隠された罠
安倍晋三政権が今国会での成立を目指している、いわゆる「働き方改革法案」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）が5月31日に衆院を通過した。週明けの6月4日にも、参院で審議入りする。 今回の働き方改革法案は、多くの法律改正をまとめて1本の法律としており、それぞれの法改正の評価はさまざまだが、中でも議論を呼んでいるのが「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」だ。 正確には、労働基準法改正案41条の2でうたわれている「特定高度専門業務・成果型労働制」を指す。一定の年収要件を満たす一部の労働者について、労基法が定める労働時間規制（労働基準法第4章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定）をすべて適用しないとする制度である。同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課されることになっている。 高プロは労基法32条が定めている
｢首相案件｣だけ優遇､加計問題の深すぎる闇
加計学園の獣医師学部新設は、果たして公正に行われたものなのか――。この問題で国会が大揺れに揺れている。 それまで愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設を巡る政府関係者とのやりとりを記した「愛媛県文書」の存在が、4月9日に明らかになった。翌10日には中村時広愛媛県知事が当時の関係者にヒアリングを行い、「職員が作成したメモ」と確認した。 その内容は、13日に齋藤健農水相が会見で「農水省内で見つかった」と発表した文書の内容とほぼ同じだ。いずれも2015年4月2日に愛媛県地域政策課長と今治市企画課長、そして加計学園事務局長らが藤原豊地方創生推進室次長（当時）と柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面談し、獣医学部設置について積極的なアドバイスを受けていたことが記されている。 加計学園と京都産業大学への対応に大差 また朝日新聞は4月13日、獣医学部新設について加計学園と競合していた京都産業大学元教授の大槻公一
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