朝日新聞の記事によると、経営再建中の三洋電機が、携帯電話事業の売却を検討しているそうだ。米国のファンドなどと売却交渉を進めている半導体事業の主力工場が新潟県中越沖地震で被災し、売却価格が大幅に下落するおそれが出てきたことも影響している様子で、今年度の当期黒字を確保するために、携帯事業の売却益計上を視野に入れる、と報じられている。現在は金融機関などを通じて、複数の国内メーカーに交渉を打診している模様だ。 記事によると、三洋電機の携帯部門は2007年3月期決算で初の営業赤字に転落しており、同年4~6月期も販売がふるわず、通期の販売計画を1100万台へ引き下げた、とされている。充電池などの中核事業への集中がすでに進められている状態で、1機種あたり100億円とも言われる携帯電話端末の開発投資が重荷となっているようだ。 NHKニュースなど、いくつかのメディアでは上記のように報じられているが、これに対