【ニューヨーク時事】部分国有化され経営再建中の米金融大手シティグループは14日、金融危機時に注入を受けた公的資金200億ドル(約1兆7700億円)を返済することで米政府と合意したと発表した。普通株式170億ドルなどを新規発行して返済原資を調達する。また米政府は、保有するシティ株を今後1年以内にすべて売却することが決まり、シティは政府管理下から完全に脱することになった。 シティは、同社の一部リスク資産に対する米政府の損失保証も返上する。米金融大手上位6社のうち、公的資金返済の方針を公表していないのはウェルズ・ファーゴだけとなり、昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)から1年3カ月を経て、米金融界は健全化が着実に進んでいると言えそうだ。 【関連ニュース】 ・ 【特集】激震 ドバイ・ショック ・ シティ、14日の合意発表目指す=公的資金返済で ・ 金融改革つぶしに年間3億