富士通がシステムLSI生産ライン(三重工場)を台湾のLSI製造大手TSMCに売却、ルネサスやパナソニックとともにシステムLSI設計部門を統合か?という報道がなされています(日経新聞、朝日新聞)。売却交渉の相手は、半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)。 日本メーカーのファブレス化やシステムLSI設計部門統合は前々から言われてきたことですが、はたして先行きはどうなるのでしょうか? 設計部門統合と一緒に出てきていた日の丸Fab設立の話はもはや過去の夢と化してしまったわけですが。
ウォークマンの販売台数がiPodを逆転したというニュースもあるソニーですが、年内を目途にクラウド上で音楽コンテンツを管理できる音楽配信サービスであるMusic Unlimited powered by Qriocityを開始すると発表しました。ネットワーク対応BRAVIA、BD機器、PlayStation 3、PCおよびソニーのポータブル機器から利用できるようになるとのこと。 既に欧米各国で販売している電子書籍端末のReaderの新モデルを日本でも販売するという発表や、 Google TVを2010年秋に米国で販売という発表もあり、近年のソニーにしては随分と賑やかな状況になっています。さて、このクラウド時代にソニーは復権するのでしょうか?
総合家電メーカー「パナソニック」(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、平成21年3月期までの5年間で、海外子会社との取引などをめぐり、総額約220億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、分かった。このうち約7億円は仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと判断されたが、赤字と相殺された関係で重加算税は課されなかった。過少申告加算税を含め数億円を追徴課税(更正処分)されたとみられる。 関係者によると、パナソニックは海外子会社との取引をめぐり、通常の取引と比べて不当に安い価格で自社製品を輸出していた。この点について国税局は、価格の引き下げは子会社に対する不当な利益供与にあたり、価格差は「子会社への寄付金に当たる」として所得隠しと認定した。 しかし、この取引は、パナソニック自体が大幅な赤字を計上した21年3月期の取引に当たっていた。本来は重加算税を含めて追徴課税されるケースだが、税務上
ストーリー by hylom 2010年07月30日 20時00分 三洋製だと思って買ったら三洋製じゃなかったことを思い出す 部門より 朝日新聞の記事によると、パナソニックは傘下の三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を目指した株式公開買い付け(TOB)に踏み切ると発表したそうだ。買収総額は8184億円。TOBは2011年4月1日をめどに手続きを完了、三洋と電工は同日付で東証1部と大証1部への上場が廃止される。2012年1月に3社の枠を超え事業を部門別に組み替え、企業や商品のブランドは原則パナソニックに統一するそうだ。 これにより国内の家電やAV製品から三洋のブランドが消えるが、三洋が強い一部の事業や地域では三洋ブランドを使い続けるそうだ。 白物家電や業務用家電などで一般にもなじみ深い、歴史ある三洋が消えるのは残念でもある。皆さんはどのような思い出をお持ちだろうか?
富士通と東芝が携帯電話端末事業の統合を検討していることが11日、明らかになった。実現すれば国内シェア(市場占有率)は計20%近くとなり、シャープに続く2位連合が誕生する。 国内の携帯電話端末市場は飽和状態で低迷が続いており、富士通と東芝は事業統合をテコにコスト競争力や新製品の開発力を強化。アジアなど海外の成長市場開拓にもつなげたい考え。両社は年内にも共同出資会社を設立し、携帯事業を統合する方向で協議を進めており、富士通が過半を出資する方向だ。 電子情報技術産業協会(JEITA)の統計によると、09年度の移動電話(携帯・PHS)の国内出荷台数は、前年度比12・3%減の3142万台と、ピーク時の6割にまで低迷。さらに、米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)が販売を伸ばすなど、国内メーカーは厳しい競争を強いられている。このため、今月1日にはNEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が携帯電話端
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2010年5月26日 ペンほどの太さに巻き取れる有機TFT駆動有機ELディスプレイを開発 〜独自の有機半導体材料による有機薄膜トランジスタ(有機TFT)の高性能化などで実現〜 ソニーは、極めて柔軟性が高く、細い棒状に巻き取ることが可能な厚さ80μm,精細度121ppiの4.1型有機TFT※1駆動フルカラー有機ELディスプレイを開発しました。 本ディスプレイ実現のために、独自開発の有機半導体材料(PXX誘導体)を用いて、駆動力を従来比8倍※2に向上させた有機TFTを新開発しています。あわせて、20μmの極薄フレキシブル基板上に有機TFTと有機ELを集積化する技術、巻き取りに邪魔になっていた従来の固いICチップの代わりにやわらかい有機TFTでゲートドライバ回路
ソニーは26日、柔軟性が高く、鉛筆などの細い棒に巻き取ることができる超薄型(0・08ミリ・メートル)の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)のディスプレーを開発したと発表した。 柔らかい有機材料を用いたことで、鉛筆に相当する直径8ミリ・メートルの太さのものに巻きつけることが可能になった。4・1型(縦約5センチ、横約9センチ)のディスプレーを巻き取った状態でもカラーの動画を映し出すことが可能で、1000回、巻き戻しを繰り返しても画質は劣化しないという。耐久性に優れていることから、携帯電話などで実用化を目指すほか、家庭用のスクリーンに使うことも検討している。
虚偽の理由で辞任させられたとして富士通元社長の野副州旦(のぞえ・くにあき)氏が辞任取り消しを求めている問題で、野副氏は7日、同社の子会社再編に絡み、富士通役員が会社に50億円の損害を与えたとして、役員2人を相手取り、株主代表訴訟を起こす方針を正式表明した。 野副氏はこの日、東京都内で会見し、「ねつ造された虚構を理由に密室で解任された。人格そのものを辱める行為で傷ついたし、疑問を解消していきたい」と述べた。 野副氏は自身への名誉毀損についても、役員数人に対し、損害賠償を検討していることを表明。辞任経緯について解明する外部調査委員会を富士通の社内に設置することを求め、受け入れられなければ、訴訟を起こすという。 野副氏は「解任を企てたのは一部の人。富士通を愛しており、本当に強い会社に発展してほしい」として、法人としての同社には賠償を求めない方針。 【関連記事】 ・ 富士通「最高実力者」
日立、“総合”の看板下ろす 公的資金による資本注入も検討 (1/2ページ) 2009.4.20 21:07 日立製作所の川村隆社長は20日、4月1日の就任後、初めて記者会見し、「総合電機から軸足を移し、安定的な収益構造にする」と語り、将来的に家電から原子力発電までを手掛ける“総合”の看板を下ろす考えを表明した。また、公的資金による資本注入について「いくつかの分野で検討している」と述べた。 幅広い事業分野を強みにしてきたが、世界同時不況で総崩れとなり、平成21年3月期決算で7000億円の連結最終赤字に転落する見込み。不採算事業からの撤退や他社との事業統合に加え、公的支援も活用して業績の立て直しを急ぐ。 川村社長は会見で、「赤字は悪。薄型テレビなどコンシューマー(消費者向け)事業は他社との提携も含めた抜本改革を図る」と強調。会見後、記者団に「総合電機は重い看板。時間はかかるが、そういう方向付
三菱電機は23日、2010年3月期連結決算の業績予想を上方修正し、200億円の赤字と見込んでいた最終損益が一転して250億円の黒字になる見通しになったと発表した。世界的な景気持ち直しの動きが反映された形で、電機大手の間で業績底入れへの期待感が高まりそうだ。 黒字転換は、中国などアジアを中心とした設備投資需要が回復し、自動車用機器などの産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門の売り上げが計画を上回ったことが功を奏した。固定費削減を強化したことも寄与した。自動車用機器は新車生産の上向きで需要が回復。半導体はエアコン、洗濯機など民生用パワー半導体(電力制御用半導体)の中国向けの受注で最高水準が続いているという。 売上高は従来予想を300億円上回る前期比9.1%減の3兆3300億円、営業利益は従来予想から330億円増え、同33.4%減の930億円を確保する見込み。吉松裕規常務執行役は同日の記者
1974年に設立され、1990年代後半には、米国の大手パソコンメーカーへマザーボード・電源・FDD・光ディスク装置・キーボード・マウスなどの部品の供給を開始、現在ではノートパソコン、携帯電話、ゲーム機、携帯音楽プレイヤーなど数多くの電子機器の生産を行っている世界最大規模の製造サービスプロバイダー(CEM、EMS、ODM、およびCMMS)企業であるFOXCONN社です。 そして、その正規代理店であるリンクスインターナショナルが何を血迷ってしまったのか、FOXCONNのほぼ公式マスコットキャラクター(日本限定)として永野つかさデザインによる「ふぉっくす紺子ちゃん」というのを採用したとのこと。もともと2006年から存在はしていたのですが最近は姿を消しており、どういう経緯なのかは不明ですが帰ってきたようです。つまり「再採用」、ということのようです。 詳細は以下から。 FOXCONNほぼ公式マスコッ
オーディオからパソコン事業まで幅広く手がけるオンキヨーが、自社のオンラインショップの無料会員登録などをすると最大5000円分のポイントがもらえる「春の入会!ポイント特盛キャンペーン」を開始しました。 あくまで5000円分のポイントがもらえる対象者は先着順となっていますが、残りのユーザーに対しても1000円分のポイントが配布されるという、なかなかステキな内容となっています。 詳細は以下から。 春の入会!ポイント特盛キャンペーン!!先着1000名様に5000ポイントプレゼント! オンキヨーの特設ページによると、2010年3月11日(木)15時~2010年3月31日(水)15時にかけて、オンキヨーのショッピングサイト「ONKYO DIRECT」の会員またはONKYO PCのカスタマー、ONKYO オーディオのユーザーのいずれかに新規登録すると、会員登録時に1ヶ月間使える期間限定のONKYO DI
*三重県は12日、シャープ <6753> が昨年、亀山工場(三重県亀山市)の液晶パネル生産設備を中国企業に売却する契約を結んだことを受け、県補助金を活用して取得した機械設備などに対する補助金相当額約6億4200万円を請求することを明らかにした。このうち今年度は今月中に納入通知書を送付し、すでに交付した補助金に応じた約3億8000万円の納付を求める。 【関連ニュース】 ・ 電機・自動車も交渉本格化=定昇めぐりせめぎ合い-10年春闘 ・ シャープ、プラズマクラスターイオンの保湿効果を実証 ・ パナソニックが首位返り咲き=日本全体は2位-09年の国際特許出願 ・ シャープ、サムスンと和解=液晶特許の侵害訴訟
ベスト電器は1日、全体の3割に当たる不採算の直営63店舗の閉鎖や、従業員の配置転換、希望退職の実施などを柱とする事業再構築計画の一部を公表した。2012年2月期までに実施する。 同社によると、このうち9店舗は既に閉鎖を完了し、5店舗が準備中。人員削減は、自然退職と来春の採用停止で約500人を見込むのに加え、希望退職者も募集する予定。また、約20人いる役員数を5月までに半減し、役員報酬は20〜40%カットする見通し。 【関連ニュース】 ・ 【特集】トヨタに激震 プリウス・リコール問題 ・ 【特集】詳報iPad アップル、次は電子書籍に挑戦 ・ 【特集】アカデミー賞〜「アバター」で3D時代到来を実感 ・ ベスト電器、さくらやを清算=浜田社長は12日付引責辞任、深沢副会長が社長就任 ・ ベスト電器、10年2月期連結営業赤字45億円に下方修正
ノートパソコン向けの512GBモデルSSDや、携帯電話向けメモリとしては最大容量となる64GBのメモリを発表するなど、フラッシュメモリ製品を積極的に手がけている東芝が製品寿命を10倍以上に引き上げた従来よりも高速な大容量SSDを発売する意向であることが明らかになりました。 詳細は以下から。 大容量記憶媒体SSD 東芝、11年にも企業向け製品投入 日本経済新聞社の報道によると、東芝は2011年に製品寿命を10倍以上に引き上げ、HDDとの連携機能を盛り込んだ大容量SSDを企業向け製品として投入する意向であるそうです。 これは企業向け製品で先行するIntelやSamsungを追撃するためで、投入を予定しているモデルは2010年春以降に開発を始める新型フラッシュメモリを用いたものになるとのこと。なお、新型フラッシュメモリは記録手法を見直すことで、データの読み書きの速度が上がるほか、耐用年数も延びる
大手家電量販店のビックカメラが、子会社のソフマップとのポイント交換サービスを開始することを発表しました。 これにより手持ちのビックカメラとソフマップのポイントをどちらかのポイントにまとめることができるため、幅広い地域でポイント利用が可能になるほか、状況に応じてポイント還元率の高い方を選んで買い物をしてからまとめることで、より効率良くポイントをためることができるようになります。 詳細は以下から。 (PDFファイル)大変お待たせいたしました! 「ビックポイント」「ソフマップポイント」交換サービスを開始! このリリースによると、ビックカメラは3月1日(月)から多くのユーザーから要望されていた「ビックポイント」と「ソフマップポイント」のポイント交換サービスを開始するそうです。 このサービスはユーザーが持っている「ビックポイントカード」と「ソフマップカード」をビックカメラおよびソフマップ各店に持ち込
2007年12月にソニーが世界初の有機ELテレビとして厚さわずか3mmの「XEL-1」を発売しましたが、国内販売から撤退することが明らかになりました。 100万:1という高コントラスト比や色再現性、動画性能の全てにおいて優れた性能を実現した自社開発の有機ELパネルを搭載したことで高い画質を実現している反面、非常に高価であることから、売れ行きの伸び悩みによる採算性の問題で国内販売を取りやめることになったのかと思いきや、どうやら直接の原因は異なるところにあったようです。 また、これにより日本市場から有機ELテレビが消えることになります。 詳細は以下から。 asahi.com(朝日新聞社):有機ELテレビ、3月で日本撤退 ソニー「需要が一巡」 - ビジネス・経済 朝日新聞社の報道によると、ソニーは現在国内で唯一販売している有機ELテレビ「XEL-1」の国内出荷を3月いっぱいで終えるそうです。すで
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