ネット選挙運動解禁へ…参院選からＨＰ、ブログ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１６日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ（ＨＰ）やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。 参院の与野党政策責任者らは１６日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日（６月２４日）の１か月前となる５月２４日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。 民主党は当初、ＨＰやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗（ひぼう）・中傷などを監視できないとして、
特定電子メール法の改正で「広告お断り」表示が必須になった？ | スラド IT
昨年末に 特定電子メール法の改正が施行されたが、 日経BPの記事 によれば、この改正により、広告メールの受信を望まない人は、ネット上に掲載するメールアドレスのそばに 「広告お断り」と明記しなければいけなくなったとのことである。義務ではないが、 迷惑メールの送り付けを拒否するためにはメールアドレスのそばに上記の表示が必要になったとのことである。 逆に言えば、お断り表示がなければ送っていいことになるわけだが、何の意味があるのかさっぱり分からない。
迷惑メール規制法が改正、オプトイン方式の導入や罰金額を30倍に引き上げなど
以前、総務省が迷惑メールを規制している現行の「特定電子メール送信適正化法」を強化し、罰金を従来の30倍にするなどの法改正を考えていることをGIGAZINEでお伝えしましたが、本日改正案が参議院で可決されて成立しました。 受信者の同意があらかじめ必要な「オプトイン方式」の導入や罰金の大幅増に加えて、海外発の迷惑メールなども規制の対象にするなど、かなり踏み込んだ内容になっています。 詳細は以下から。 特定電子メール法の平成２０年改正について ～オプトイン方式の導入、実効性の強化等～ このリリースによると今回改正された内容として、以下の3つが挙げられています。 ・オプトイン方式の導入 取引関係にある場合などを除いて、あらかじめ送信に同意した相手に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める「オプトイン方式」が導入されます。また、送信に同意した相手から受信拒否の通知を受けた場合、送信を停止しないといけな
総務省が迷惑メール防止法の改正案をまとめる | スラド IT
NHKの報道（現在リンク切れ、 Googleのキャッシュ）や読売新聞の報道によると、総務省が迷惑メール防止法の改正案をまとめたとのことです。ポイントは、 1回送っただけで即違反になる 最高罰金額が3000万円にアップ 送信を委託した者にも対応できるようにする 海外の当局と連携できるようにする らしいです。 まぁ、いまさらこんな対応しても「やらないよりまし」程度の効果しかないような気もするし、そもそも外国語の迷惑メールには全く効果がない気がします。 総務省のサイトでは、報道の翌日に【議事要旨】のリンクが更新されていますが、昨年10月意見募集前の古い内容のままです。関連情報は迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会で見ることができますが、今年になってからの情報はいまのところないようです。
総務省が迷惑メール送信を厳罰化、罰金を最大30倍に
読売新聞社の報道によると、総務省は迷惑メールを規制している現行の「特定電子メール送信適正化法」を強化し、送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対して、従来の30倍にあたる罰金を課すように法改正することを考えているそうです。 以前スパムメールを送信して得られる月収が77万円～108万円であることをお伝えしましたが、罰金を大幅に引き上げることで迷惑メールは減少するのでしょうか。 詳細は以下の通り。 迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省が2月中に国会に提出することを予定している迷惑メールへの規制を強化する「特定電子メール送信適正化法」の改正案が明らかになったそうです。 改正案には送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000
総務省、承諾ない迷惑メールの一律禁止を含む規制強化へ | スラド
朝日新聞の記事によると、総務省は迷惑メールの規制強化として、受信者の承諾のない送信を一律禁止する特定電子メール送信適正化法(迷惑メール規制法)の改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。 2002年に施行された迷惑メール規制法では、事前許諾無しの広告メールを送る場合には Subject に「未承諾広告※」を記し、受信拒否のための連絡先を書き込むことなどを義務づけていた。その後の改定により、行政処分を踏まずに刑事罰を科せられるようになったが、実際の摘発例は3件しかなく、実質的には形骸化していた。 これに対し総務省は、規制の実効性を高めるために「事前に受信を承諾していない相手に宣伝目的のメールを送ることを違法」とする方針を固めたもの。現在は研究会などで実際の線引きや罰則強化の是非などが議論されている。 またフィッシングを規制対象に加えることや、海外からのspamを防ぐための国際協調策についても検
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改正「迷惑メール防止法」、本日より施行 | スラド IT
