Googleが米New Yorkの音楽著作権管理会社「RightsFlow」を買収した(YouTubeの発表)。 RightsFlowとGoogle傘下のYouTubeが組み合わさることで、YouTube上での音楽ライセンシングなどの処理がより円滑に行えるようになるとしている。
はてな社長の近藤淳也(jkondo)氏が、「エンジニアにとって生産性の高い環境を追い求めているだけでは事業は成長しない」というタイトルの日記を記している。はてなの社内のコミュニケーション方式を変えたところ、会社の歯車がかみ合い始めた、という話だ。 日記内で挙げられているのは、「エンジニアにとって最も生産性が高い環境を追求する」という方針の転換。かつては会議はできるだけ減らし、連絡事項はオンラインで伝える、作業中はなるべく作業を中断させない、という方針だったそうだが、それを止め、口頭でのコミュニケーションや報告・連絡・相談の重視、という方針にしたそうだ。 いっぽう、このような方針に対して「経営者にとって都合の良い言い訳を考えてるうちは,事業の成長は望めそうにない」などのツッコミも上がっている。 はてなといえば技術者の会社、というイメージだったが、これも変わっていくのだろうか? IT企業が成長
池田信夫「ソニーが輝いていたのはPS2まで。PS3はソニーを没落させた戦犯」 ソニーは没落してしまったのか 池田信夫 - Wikipedia 池田 信夫(いけだ のぶお、1953年 - )は、日本のアルファブロガー、経済学者、経済評論家、上武大学大学院経営管理研究科教授、SBI大学院大学客員教授、株式会社アゴラブックス代表取締役。元日本放送協会(NHK)職員。 1 名前: イチゴ狩り(静岡県)[] 投稿日:2010/12/18(土) 01:09:55.66 ID:dizCmXPg0 池田信夫 blog : ソニーはなぜ没落したのか - ライブドアブログ 私は20年以上ソニーの株主として見てきたが、ソニーがイノベーターだったのはプレステ2ぐらいまでで、その後ヒットは出ていない。技術を知らない出井氏は、「ソニーの製品はすべてIPv6対応にする」とか「マイクロソフトと提携する」とかナンセ
2.ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95%が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2.ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術(Feedly+Dropbox) 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
ストーリー by hylom 2010年03月02日 20時52分 結局ハードもソフトも任天堂の一人勝ち? 部門より やや旧聞となるが、ソニーがSCEのネットワーク部門を吸収する組織再編を発表した。SCEの「ネットワーク事業のプラットフォームやサービスの企画・開発・運用事業」をソニーが吸収し、SCEはゲームハードおよびソフトの企画・開発・製造・販売事業のみを行う、という形になるのだが、この件についてゲーム市場撤退を選択したのでは?との分析が挙がっている。 SCEは現在104億円の債務超過となっており、今回の再編はそれを解消する目的もあるとのことなのだが、2009年はPSP/PS2ソフトの売り上げが見通しよりも悪く、またハードの売り上げについてもPSPが見通しよりも大幅に低くなっていることから、上記記事では「SCEにとっては、やるべきことはやり、そして玉砕した2009年だった」と説明されてい
2009年9月24日に事業再生とPHSサービスの継続に向けた収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るために、事業再生実務家協会に対して「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR)」の手続きを正式に申請して受理されたウィルコムが、早期再生を行うために公的機関を活用した再建に切り替える中で、会社更生法を活用するという報道が本日行われました。 しかしウィルコムはこの報道を否定した上で、ユーザーなどに影響は無いことを呼びかけるコメントを発表しています。 詳細は以下から。 ウィルコム、更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、ウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入ったそうです。 これは取引金融機関などと再建計画作りを進
2009年9月24日に事業再生と事業継続に向けた収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るために、事業再生実務家協会に対して「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR)」の手続きを正式に申請して受理され、現在経営再建中のウィルコムにソフトバンクが支援企業として名乗りを上げたことが読売新聞社の報道によって明らかになりました。 はたしてウィルコムがソフトバンクに買収される可能性はあるのでしょうか。実際に編集部でウィルコムの広報部に電話で取材を行いました。 詳細は以下から。 ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 読売新聞社の報道によると、事業再生ADRを利用中のウィルコムに対する支援企業として、ソフトバンクが名乗りを上げたことが26日に明らかになったそうです。 これはウィルコムの持つ4
本家/.の記事(Microsoft's Lost Decade)より。かの偽ジョブズの中の人として知られるNews Week誌のダニエル・ライオンズ記者が、なぜここ10年間のMicrosoftはぱっとしないのか、そしてなぜスティーヴ・バルマーはビル・ゲイツになれないのかについて書いている(The Lost Decade)。いわく Microsoftに最も害を与えたのは、2000年1月にゲイツが下したCEOを辞めるという決定だ。ゲイツはソフトウェア・ギークだった。彼は技術を理解していた。一方、バルマーはビジネス屋だ。 続けてライオンズ氏は、Microsoftの盲点は技術企業のトップに非技術系出身者を据えることだったとする。これにより、バルマー治下のマイクロソフトの収益は年230億ドルから580億ドルにほぼ三倍増したが、企業としては官僚的でたらい回しが目立つようになり、動きが鈍くなってしまった
サン・マイクロシステムズは20日、今後1年で世界で3000人の人員削減を行うことを発表したとのこと。これは全従業員の10%にあたる人数にあたるそうだ(ロイター、本家/.記事)。 人員削減の背景には、オラクルによるサン・マイクロシステムズの買収に関する欧州当局の審査・承認の遅れがある。買収計画の行く末が不透明なサン・マイクロシステムズの顧客は購入を先延ばしにしたり競合他社から購入したりしており、結果として同社に大きな経済的打撃を与えているとのこと。EU Competition CommissionerのNeelie Kroes氏は承認の遅れに関し、委員会の度重なる要請にも関わらずオラクルが競合上の問題が無いことを証明しなかったり、また委員会が提示した懸念事項に対する改善処置を提案しなかったことに対し遺憾の意を表明し、事態解決にはオラクルによる迅速な対応が不可避であることを示唆したとのこと。
アメリカの郵政公社では、19世紀後半から非公式なスローガンが受け継がれている(公式なものは存在しない)。「雨が降ろうと雪が降ろうと、必ず配達します」だ。 もっとも、そこには経済危機や赤字への対応策は書かれていない。郵政公社は政府の援助を受けているが、今年は70億ドル近い損失を計上する見込み。米政府監査院(GAO)は、メディケア(高齢者医療保険制度)や2010年国勢調査とともに郵政公社を「ハイリスク」な連邦プログラムに認定した。 バラク・オバマ米大統領もこの夏、フェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)といった競合の民間企業に比べて郵政公社の状況は悲惨だと語り、悲観的な見方に追い討ちをかけた。 窮地に追い込まれた郵政公社の幹部たちは「犯人」を糾弾している。電子メールだ。 メールが普及し、文書や写真をオンラインでやり取りできるようになった結果、今年の郵便取り扱い件数は年間総数の1
ソニーが2009年9月末までに主要な部品調達先560社の半数以上と取引を停止したことが明らかになった。この560社は2008年度の購入金額で上位にいた企業だ。今後も取引を継続する企業には、より多くの量を発注するが、納品価格の引き下げに協力してもらう。同社は、全部で約2500社ある部品調達先を2010年度末までに1200社まで減らすことによって、年間2兆5000億円の調達コストを2010年3月期に2兆円まで削減する方針を2009年5月に発表していた。 調達先を絞り込む指標は、追加コストダウンへの貢献度、価格競争力や品質や技術などの総合評価、生産量の増加に対応できる供給能力という3つだ。これに沿ってすべての調達先をAからDの4つに分類する。 A分類に該当するのは、3項目を高いレベルでクリアする企業である。ソニーはここに分類した企業への発注を増やしていく。B分類の企業に対しては、1年間の期間限定
ISMSとは情報セキュリティマネジメントシステムの略語であり、組織における情報資産の安全を確保するための枠組みである。 ISMSとは情報セキュリティマネジメントシステムの略語であり、組織における情報資産の安全を確保するための枠組みである。 ISMS構築に関わる事項はISO/IEC 27000シリーズとして国際規格化されており、用語を定めるISO/IEC 27000、ISMS要求事項を定めるISO/IEC 27001を筆頭とする複数の規格で構成されている。この規格群の中には組織がISO/IEC 27000 シリーズに準拠していることを認証する規格も含まれており、認証を受けることで対外的な信頼を得ることができる。 ISO/IEC 27000シリーズの規格の一部は和訳され、JISとして定められている。 ISMSが満たすべき要件はISO/IEC 27001に定められており、それを実践するための規範
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10%を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
パナソニックが、五輪会場など大規模施設向けに販売してきた大型の映像表示装置「アストロビジョン」事業から事実上の撤退を図ることが25日、分かった。中国メーカーなどの安価な製品が市場に出回り、ここ数年は販売が伸び悩んでいた。世界中が注目する“ひのき舞台”での広告効果を優先してきたが、業績悪化が経営を圧迫し、営業停止を余儀なくされた格好だ。パナソニックは、世界的な景気後退の影響で業績が急激に悪化、不採算事業からの撤退で経営資源を成長分野に集中させ、事業の立て直しを図る考えだ。 アストロビジョンは、1981年に旧松下通信工業(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ)が開発し、旧松下電器産業(現パナソニック)が販売してきた。これまでに国内外で500台程度を販売し、現在は国内だけで百数十台が稼働しているとみられる。 中でも、パナソニックは88年から五輪公式スポンサーを務めていることから、五輪会
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