スパムは犯罪、軽視すべからず | スラド IT
スパムなどのジャンクメールの撲滅を目指すCoalition Against unsolicited Commercial Email（CAUCE）のNeil Schwartzman氏は、サイバー犯罪を「サイバー」と分類せず、他の犯罪と同様に取り組むべきとの論をCircleIDで展開している（本家/.）。 氏は特にスパムが犯罪として対処されていないことは間違っていると述べており、CAUCEが暴力犯罪ではなくスパムに取り組んでいる理由として次の5つを挙げている。 他の組織犯罪同様、スパムの多くが犯罪組織集団によって送られている彼らは捜査や基礎が一筋縄でいかないよう、意図的に国境を越えて活動しているスパムによって得たお金はロンダリングされ、他の社会悪などに注ぎ込まれている実際に物販を行っているスパム業者もいるが、往々にして偽造医薬品が販売されており、正しい医療行為の享受を阻んでいる場合もあるスパ
特定電子メール法の改正で「広告お断り」表示が必須になった？ | スラド IT
昨年末に 特定電子メール法の改正が施行されたが、 日経BPの記事 によれば、この改正により、広告メールの受信を望まない人は、ネット上に掲載するメールアドレスのそばに 「広告お断り」と明記しなければいけなくなったとのことである。義務ではないが、 迷惑メールの送り付けを拒否するためにはメールアドレスのそばに上記の表示が必要になったとのことである。 逆に言えば、お断り表示がなければ送っていいことになるわけだが、何の意味があるのかさっぱり分からない。
総務省が迷惑メール防止法の改正案をまとめる | スラド IT
NHKの報道（現在リンク切れ、 Googleのキャッシュ）や読売新聞の報道によると、総務省が迷惑メール防止法の改正案をまとめたとのことです。ポイントは、 1回送っただけで即違反になる 最高罰金額が3000万円にアップ 送信を委託した者にも対応できるようにする 海外の当局と連携できるようにする らしいです。 まぁ、いまさらこんな対応しても「やらないよりまし」程度の効果しかないような気もするし、そもそも外国語の迷惑メールには全く効果がない気がします。 総務省のサイトでは、報道の翌日に【議事要旨】のリンクが更新されていますが、昨年10月意見募集前の古い内容のままです。関連情報は迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会で見ることができますが、今年になってからの情報はいまのところないようです。
総務省が迷惑メール送信を厳罰化、罰金を最大30倍に
読売新聞社の報道によると、総務省は迷惑メールを規制している現行の「特定電子メール送信適正化法」を強化し、送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対して、従来の30倍にあたる罰金を課すように法改正することを考えているそうです。 以前スパムメールを送信して得られる月収が77万円～108万円であることをお伝えしましたが、罰金を大幅に引き上げることで迷惑メールは減少するのでしょうか。 詳細は以下の通り。 迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省が2月中に国会に提出することを予定している迷惑メールへの規制を強化する「特定電子メール送信適正化法」の改正案が明らかになったそうです。 改正案には送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000
総務省、承諾ない迷惑メールの一律禁止を含む規制強化へ | スラド
朝日新聞の記事によると、総務省は迷惑メールの規制強化として、受信者の承諾のない送信を一律禁止する特定電子メール送信適正化法(迷惑メール規制法)の改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。 2002年に施行された迷惑メール規制法では、事前許諾無しの広告メールを送る場合には Subject に「未承諾広告※」を記し、受信拒否のための連絡先を書き込むことなどを義務づけていた。その後の改定により、行政処分を踏まずに刑事罰を科せられるようになったが、実際の摘発例は3件しかなく、実質的には形骸化していた。 これに対し総務省は、規制の実効性を高めるために「事前に受信を承諾していない相手に宣伝目的のメールを送ることを違法」とする方針を固めたもの。現在は研究会などで実際の線引きや罰則強化の是非などが議論されている。 またフィッシングを規制対象に加えることや、海外からのspamを防ぐための国際協調策についても検
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スパム+余罪で合計101年の懲役刑 | スラド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000257-kyodo-soci
「スパムメールは採算が取れるうちは根絶されない」京大高倉助教授
