オフィス「フリーアドレス」では仕事に集中できない？ 裁判にも発展 「固定席なし」はなぜ流行るのか：東京新聞 TOKYO Web仕事場の定められた座席や部屋をなくす「フリーアドレス」。業務空間の効率化と対話・交流の活性化が進むとされ、民間企業のほか、コロナ禍を経て自治体の導入も加速してきた。だが、大学で研究や学生の教育に支障が出たとして、教員が損害賠償を求めた訴訟も。利点だけではないこの仕組み、どう捉えるべきか。（西田直晃）
＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 | 毎日新聞
北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
研究室のフリーアドレス化でトラブル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する
東京学芸大の准教授解雇「無効」の判決 入試問題の漏洩めぐる訴訟：朝日新聞デジタル
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筑波大学を退職します（a.k.a acadexit）｜平木剛史
はじめに伝えたい内容はタイトル通りで、2023/3/31をもって2年1ヶ月の間勤めた、現職の筑波大学 テニュアトラック助教を退職することになりました。人生で退職願なるものを書いたのは初めてだったので、謎の感慨がありました。まぁ言ってしまえばそれだけなのですが、最近流行り？のacadexitをする当事者になったことと、アカデミアにいると退職エントリを書ける機会というのもそうないので、せっかくなのでいろいろ書いてみようと思います。アカデミアであったり企業であったりで研究者を志している人の参考になればうれしいです。 どんな人？主に拡張現実感（AR）やヒューマン-コンピュータインタラクション（HCI）、触覚インタフェースの研究をしている研究者です。 また、学歴・職歴は、東大で博士取得（2019年3月）→阪大で学振PD（2019年4月 - 2021年2月）→筑波大でテニュアトラック助教（2021年3
「カップラーメンを食べていた学生を注意しなかった」視覚障害のある教員に退職を迫り…岡山短大で起きた“障害者差別” | 文春オンライン
独裁、私物化、雇用破壊、ハラスメント、天下り……教育と研究の場であり、社会の規範となるはずの大学で、信じ難いような事件が起きている。 ここでは、大学の雇用崩壊やアカハラ・パワハラについて取材を続けてきたジャーナリスト・田中 圭太郎氏による『ルポ 大学崩壊』（ちくま新書）より一部を抜粋。准教授として働いていた山口雪子氏に対して、岡山短期大学が行った強引な退職勧奨の実態とは——。（全2回の1回目／続きを読む） 障害者差別解消法を無視 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進する（中略）。 これは2016年4月に施行された、障害者差別解消法の目的だ。 ところが、法の施行とほぼ同じ時期に、視覚障害があることを理由に、准教授を教職から外した大学がある。学校法人原田学園が運営する岡山短期大学だ。
本学教員の懲戒処分とお詫び
本学教員の懲戒処分とお詫び このたび、帝京大学教員による学生に対するアカデミック・ハラスメント、ならびに差別的行為を助長する不適切な発言をうけ、該当教員に対し、厳正に対処し、2022年12月31日をもって同教員との雇用関係を終了させることといたしました。 本学は教員の立場を利用した学生へのハラスメント（パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント）や差別的行為・発言は、決して許容されるべきものではないと考えております。しかし、このような事態を引き起こしたこと、本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆様、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。 大学として、今回の事態を真摯に受け止め、今後、このような事態が発生することのないよう再発防止に向けた取り組み、ハラスメントのない良好な教育環境及び学内秩序の維持を図られるように推進してま
「女子は基本採用」帝京大、男性教授を諭旨解雇 ゼミ学生募集でアカハラ
問題を受けて同大学は内部調査委員会を発足させていた。今後、再発防止策として「ハラスメント防止規程に加え、ハラスメント防止ガイドラインの策定」「教職員を対象とした『ハラスメント防止セミナー』を実施する」などとしている。 同大学は「本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆さま、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くおわび申し上げます」としている。 昨今、企業や大学の不祥事がSNS上で告発されるケースが頻発。今年7月には、中華料理チェーンを展開する大阪王将の店舗で「厨房にナメクジが大量にいる」などといった書き込みを店舗従業員がSNSに投稿し、店舗が閉店に追い込まれた。多くの組織が内部の相談窓口を設置しているが、うまく機能せずSNSに情報が晒（さら）されるケースが相次いでいる。 関連記事 「女子は基本採用」ゼミ学生募集で不適切対応か 帝京大が調査委を発足 帝京大は11月24日、男性
東大教授、成果あげても雇い止め 研究者殺す「毒まんじゅう」の罠：朝日新聞デジタル
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“駆け込み”雇い止め再び…法改正10年、無期転換直前の研究職で続出 | 西日本新聞me
国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
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青森公立大の学長がパワハラ疑い「持病の影響でイライラしていた」教員のミスに「クビだ」と暴言 - 社会 : 日刊スポーツ
札幌国際大教授の解雇無効 「合理的理由ない」と地裁（共同通信） - Yahoo!ニュース
早稲田大の学生誌「蒼生」訴訟／背景にセクハラ教授解雇問題／学生・教員巻き込み禍根／ハラスメント撲滅を：中日新聞Web
国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」：東京新聞 TOKYO Web
「組合が謝罪しないと団交応じない」近畿大学の対応を不当労働行為と認定 大阪府労委 - 弁護士ドットコムニュース
