防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から〝軍事アレルギー〟を脱却できるのか。 関西大、法政大…広がる応募禁止 防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成27年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。 この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から5年後の昭和25年、「戦争目的の科学研究には絶
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