朴裕河氏の在宅起訴問題について――『ハンギョレ』インタビューの補足 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
先月18日、ソウル東部地方検察庁刑事第1部は、名誉毀損の罪で朴裕河を在宅起訴したと発表した。この事件を朝日・読売・毎日・産経など在京の全国紙はこぞって社説でとりあげ、韓国の検察による言論弾圧だとして批判した（朴裕河は全国紙を「和解」させた）。11月26日には日米の学者ら54人（*1）が「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」を発表し「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことに抗議した。さらに、12月2日、韓国の学者ら191人が起訴に反対する声明を出した。朴裕河が「言論弾圧の被害者」であるとの主張で、日韓のマスコミが塗りつぶされている。 だが私は問題をそのように捉えるべきではないと考える。具体的には韓国の日刊紙『ハンギョレ』のインタビューで説明したので参照していただきたいが、事件に直接関係する主張を要約すれば、（1）日本の「学者」声明は「言論弾圧」のフレーム
[インタビュー］『帝国の慰安婦』著者を告訴したのはハルモニたち、弾圧ではない
韓国警察が先月18日、パク・ユハ世宗大学教授の著書『帝国の慰安婦』に対する起訴を決定してから、韓日両国で激しい賛否両論が続いている。先月26日、日本の知識人たちが、今回の起訴の「抗議声明」を発表したのに続き、2日、韓国でも似たような趣旨の声明が公開された。在日朝鮮人3世として、今年「歴史批評」夏号の紙面を通じて『帝国の慰安婦』を鋭く批判した鄭栄桓（チョン・ヨンファン）明治学院大学教授は「パク教授に対する検察の起訴を単に権力による言論弾圧として捉えるのは、適切ではない」として「パク教授の本は数多くの誤りと飛躍を犯しており、（日本帝国に）愛国する存在という慰安婦のイメージを“本質”と主張するなど、（慰安婦被害者）ハルモニ（お婆さん）たちが名誉を毀損されたと感じるような、少なからぬ問題を内包している」と指摘した。 日本で慰安婦問題を研究してきた 在日朝鮮人3世の歴史学者 「日本の一部知識人たちに
フランスの非常事態宣言と憲法改正～井上武史氏、玉蟲由樹氏の２憲法学者の対話など【改題】
井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 Professor of Constitutional Law, Ph.D. "Aux sources nouvelles du droit"『結社の自由の法理』『憲法裁判所の比較研究』『一歩先への憲法入門』。Lift up your hearts! 井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 今年1月のシャルリ・エブド事件と同様、たいへん痛ましい出来事。オランド大統領は非常事態令を発動したようです／パリで複数の銃撃 40人死亡(2015年11月14日(土)掲載) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6180793
社会包摂のための言論の自由とその限界について
1）「言論の自由」はデモクラシーの根源である 「言論の自由」はデモクラシー（民主制）の根源であると考えらえている。というのも、第一に自分のおかれた苦境について、そのことを表明し、社会に対して改善を求めることから始まるからである。もちろん、この苦境の原因には、上位者の社会的不正やより直接的な抑圧も含まれるであろうから、言論の自由が完全に認められないことは、それが社会的問題として認識されることを阻むことになる。 フランス大革命に先立って、Cahier de doléances （カイエ・ド・ドレアンス／陳情書)が三部会によって全国から収集された。特に第三身分（平民）からは生活の不満が多く伝えられた。アントニオ・ネグリに言わせれば、これが民主制の原点である。つまり、クレーム（異議申し立て）という言葉は、日本ではあまりいい意味に使われないことが多いが、弱い立場の人のドレアンス／クレームがどれだけ自
早稲田大学の決定に対する小保方晴子氏のコメントについて – 早稲田大学
早稲田大学は、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位の取消しに関する記者会見を行いました。この直前に、小保方氏は、代理人を通じて、本学の処分に対するコメントを発しておりますが、そこには事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がありますので、以下に主要な４点について本学としての見解をお示しいたします。 第一に、小保方氏は、前回の学位は正式な審査過程を経たうえで授与されたものであるにもかかわらず、今回の論文訂正において訂正論文が博士に値しないとされたことは、前回の授与時の判断と大きくかい離する結論であると主張されています。 しかし、小保方氏が審査対象となったものとは異なる論文を提出したことを受けて、本学は昨年10月6日の決定をもって、再度の論文指導などを行ったうえで、本来提出されるべきであった論文になるよう訂正を求めた次第です。したがって、2011年に実施された学位審査の基準と今回の
東大名誉教授の篠原一さん死去 市民の政治参加を後押し：朝日新聞デジタル
革新系の論客として知られた政治学者で、ヨーロッパ政治史を専門に、市民運動にも取り組んだ東京大学名誉教授の篠原一（しのはら・はじめ）さんが、１０月３１日、老衰のため死去した。９０歳だった。葬儀は近親者で営んだ。喪主は長男岡山歩（あゆむ）さん。後日、お別れの会を開く予定。 ドイツを中心に、ヨーロッパ政治の体系を歴史的にとらえて、提示した。５５年体制下の自民党政権時代、旧社会党に近い立場から、野党連合による政権交代を訴え、著書「連合時代の政治理論」（７７年）にまとめた。中曽根内閣で台頭した新保守主義の考えを批判。ＰＫＯ協力法の制定には「明確な憲法違反。憲法９条の精神を踏みにじった、という事実は永久に残る」と反対した。 東京都出身。市民の政治参加にも早くから目を向け、練馬区長の準公選運動では中心となったほか、小金井市の分水路建設反対運動でも活動した。川崎市で９０年に全国初のオンブズマン制度が導入さ
研究費はネットで工面…支援募り、見返りは論文に名前：朝日新聞デジタル
難しい研究論文に、あなたの名前が載るかも――。研究費の工面に悩む若手研究者たちが、ネット上で出資を募る「クラウドファンディング」がじわりと広がっている。見返りは論文への名前掲載や、オリジナルぬいぐるみなど工夫を凝らす。大学も、研究と社会をつなぐ仕掛けとして期待する。 「昔から魚が好きで、今回は面白い魚の研究をしたい」。京都大再生医科学研究所の飯田敦夫助教（３８）は９月から、ネットの動画を使い、卵ではなく赤ちゃんを産む不思議な魚「ハイランドカープ」の母体内で何が起きているかを調べる研究費として、試薬代など６０万円の出資を募っている。 出資を募る説明をしているサイトは、昨年４月に開設されたアカデミスト（https://academist-cf.com/）。出資対象を学術系にしぼったクラウドファンディングだ。一定期間に目標金額以上が集まれば「成功」として資金獲得、達しなければ「失敗」として、研究
早稲田大学における博士学位論文の取扱いについて – 早稲田大学
早稲田大学では、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位に関する記者会見を行いました。あわせて、その他の博士学位論文に関する現時点での調査結果について報告を致しました。以下は、会見要旨です。 １．本学先進理工学研究科における博士学位論文の取扱いについて （１）結論 小保方晴子氏に授与した博士学位について、猶予期間が満了し、学位の取消しが確定した。 （２）これまでの経緯 大学は、本学学位規則23条に則って、2014年10月6日付で、小保方晴子氏に授与された学位を取り消すが、学位を授与した先進理工学研究科における指導・審査過程には重大な不備・欠陥があったと認められるため、一定の猶予期間を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、博士論文を訂正させ、これが適切に履行された場合は学位を維持できることとした。 この決定に従い、先進理工学研究科では2014年11月に指導教員を選出し、論文提
小保方氏の博士論文不受理の詳細を明らかにしてほしい - 発声練習
早稲田大学先進理工学研究科にとっては「もう勘弁して」という状態だと思うけど、この理由はもやもやすぎる。 しかしながら、指導教員らの指示に従って何度か改訂稿が提出されたものの、それらの改訂稿は、なされるべき訂正作業が終了しておらず、審査に付すべき完成度に達していないことから、先進理工学研究科では10月29日の運営委員会で協議を行い、論文審査に付すことができないことを確認した。また、小保方氏より猶予期間の延長を求められていたが、これには応じないことをあわせて決定した。 これを受けて、大学は、10月30日の研究科長会の議を経て、「博士学位論文として相応しいもの」が提出されないまま、猶予期間が満了し、学位の取消しが確定したことを確認した。 （2015年11月2日：早稲田大学における博士学位論文の取扱いについてより） もともと、昨年の7月の調査報告書では小保方氏の博士論文について以下のように報告され
「今回の決定には失望」／小保方氏反論コメント - 社会 : 日刊スポーツ
早大の博士号取り消しに関する小保方晴子氏の反論コメント 「今般の早稲田大学の決定について」 私は、学位論文について、実質的な審査対象論文と異なった初期構想時の論文を誤って提出したことに対し、論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えて頂きました。このため、大学設置の調査委員会によって指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出したところ、このたび、前回の授与時判断と異なった結論を出されました。 昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な不備・欠陥があったとの理由から、猶予期間を設けて論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えるとし、これが適切に履行された場合には取り消さず学位を維持する、とのご決定を戴きました。私はこれに従い履行したにも関わらずの今回の決定には失望しています。 このような経緯の下での今回の判断は、総長のご決定の趣旨及びその背景にある大学調査委員会報告書のご意
小保方氏が反論「社会風潮を重視」の博士号取り消し - 社会 : 日刊スポーツ
早大から博士号取り消しを発表された小保方晴子元理化学研究所研究員（３２）は２日、代理人弁護士を通じて、「失望しています」「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論」などと、決定を受け入れられない旨のコメントを発表した。 代理人の三木秀夫弁護士によると、今後は法的措置も視野に入れ、小保方氏と協議を進めるという。 小保方氏の博士号をめぐっては、博士論文に盗用や不適切な記述があると認定された結果、大学が再提出を指示。小保方氏の再提出を受け、同大学内で審査委員会が設けて検討が重ねられ、取り消しが決定した。 小保方氏は１１年３月に博士号を取得。だが、昨年２月にＳＴＡＰ論文の不正疑惑が浮上した後、博士論文でも全体の５分の１相当の記述に、米国立衛生研究所のホームページと同じ内容があるなどと、多くの問題が指摘されていた。 小保方氏によれば「昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な
早大が正式決定 小保方晴子氏の博士号取り消し - 社会 : 日刊スポーツ
早稲田大は２日、ＳＴＡＰ細胞論文の著者の小保方晴子氏に授与した博士号の取り消しを正式決定したと発表した。小保方氏から修正した博士論文が提出されたが、博士号を審査するための完成度に達していないと判断した。鎌田薫総長が東京都内で記者会見して発表した。 早大は昨年１０月、小保方氏が２０１１年に提出した博士論文に、画像や文章の流用が見つかったことから博士号の取り消しを決めた。ただ大学側の指導にも問題があったとして、約１年間の猶予期間中に論文を適切に修正できれば取り消さないとしていた。（共同）
子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか
2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長（東京医科大学医学総合研究所）による“HANS（ハンス）”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している（画像：JOE RAEDLE / GETTY IMAGES） 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感
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韓国：朴氏在宅起訴 韓国でも波紋拡大 日本の抗議声明後 - 毎日新聞
オンブズマン制度主導、政治学者の篠原一氏死去 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小保方晴子氏：「決定に失望」…代理人通じコメント発表 - 毎日新聞
ＳＴＡＰ問題：早大が博士号取り消し 小保方氏、退学扱い - 毎日新聞
早大：小保方氏の博士号取り消しへ 再提出論文で判断 - 毎日新聞
もう一度読みたい：＜平和と民主主義＞団藤重光さん「同調する弱虫じゃ民主主義はダメになる」 | 毎日新聞
ゆまに学芸選書ＵＬＵＬＡ 11 ユダヤ人と大衆文化 - ゆまに書房