手記出版「あの日」…小保方さんは何を語っているのか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
突然の出版講談社の社員も知らない極秘プロジェクトだったようだ。 2016年1月27日、STAP細胞事件の当事者である小保方晴子さんが手記を出版することが明らかになった。その名は「あの日」。 STAP細胞論文の記者会見から1月28日でちょうど2年。2014年4月の会見以来、公の場に姿を現すことなく、弁護士を通じたコメントなどでしか動向がわからなかった小保方さんが、その思いの丈を手記という形で世間に問う… いったい何が書かれているのか。1月28日午前0時、電子書籍版を速攻でダウンロードし、読んでみた。 出版の意義内容に触れる前に、手記が出版されること自体の意義について考えてみたい。 小保方さんはSTAP細胞事件で激しい批判にさらされた。いわば「炎上」した。もちろん、ご本人の行った研究者としての逸脱行為は問題だし、ペナルティを課されねばならない。しかし、これまで触れてきたように、研究不正は世界各
小保方氏、手記出版へ 「混入犯に仕立て上げられた」：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会
小保方晴子の告白「あの日から、今日までのこと」（） @gendai_biz
生き方全部が間違っていたのか 誰かの役に立つ仕事に就くのが夢だった。その道をまっすぐに追ってきたはずだった。 これまでの人生のあらゆる場面を思い出し、いつのどの判断が間違っていたのか、どうしていたらよかったのか、私はここまで責められるべき悪人なのだと思うと、この世に自分が存在してしまっていることが辛く、呼吸をすることさえ悪いことのように思えた。 幼い頃、「どんな大人になるのか楽しみだ」と微笑みかけてくれた母の思い出がよみがえり、「こんな娘でごめん」と自分を責めた。命懸けで戦えと言われた時のことも思い出した。 最後まで戦い抜けず、途中で弱気になってしまった自分を責めた。支えてくれた友人たちにも、最後まで戦いきれなかったことが申し訳なく、合わせる顔がなかった。これまでの生き方のすべてが間違っていたのかと思うと、どうしていたらよかったのかと、見つからない答えを探していた。 私の心は正しくなかった
「学術論文、ネットで原則公開へ」に関するQ＆Aと課題 - 図書館発、キュレーション行き
2016 - 01 - 25 「学術論文、ネットで原則公開へ」に関するQ＆Aと課題 オープンアクセス 図書館 日本のオープンアクセス政策が大きく動くニュースが飛び込んできました。 www.asahi.com ブコメ を見ていて誤解が散見したのでQ＆Aと個人的に問題（課題）と考える点を軽くまとめてみます。 Q 誰がお金を出すの？ A オープンアクセスは従来購読料として読者が支払っていた分を著者が負担するというモデルです。オープンアクセスを行うには２パターン方法があり、 ①雑誌自体でオープンアクセスをする代わりに著者が料金を払うパターン。この場合、料金は著者の研究費から負担されます。しかし、元々雑誌の購読料も研究費から出ていたので新たに予算増が必要なわけではありません。 ②雑誌自体ではオープンアクセスを行わず、自分でアーカイブ・公開していいよというポリシーの雑誌に投稿し、大学のサイト（ リポジ
長崎新聞ホームページ：【県内トピックス】カネミ 政治的に救済を （1月25日）
カネミ 政治的に救済を 「科学的な解決が難しい以上、未認定患者は政治決着などで全員救済すべきだ」と語る長山氏＝福岡県新宮町 １９６０年代に本県など西日本一帯で発生した食品公害カネミ油症－。厚生労働省の全国油症治療研究班は、患者認定につながる診断基準の設定、油症研究などを公的に担う唯一の組織と言える。だが、長年の研究活動にもかかわらず目立った成果はなく、患者側の不満は根強い。元研究班員の長山淳哉氏（６８）＝福岡県新宮町＝は「油症発生から５０年近くたち、患者かどうかを科学的に判定するのはほぼ不可能。未認定患者は政治決着などで救済を図るべきだ」と指摘している。 元九州大大学院准教授の長山氏は２０１２年まで約３０年間、研究班で活動。班に加わる前の１９７５年に油症の主因がダイオキシン類と突き止めたが、診断基準に反映されたのは２００４年だった。 １２年に被害者救済法が施行され、認定患者と油症発生
炎上岡山大学～研究不正疑義申し立てた教授が解雇される（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
記者会見開かれる元旦の記事でも触れたが、今岡山大学で研究不正にまつわる疑惑が取りざたされ、ネット上で大きな話題になっている。 研究不正を告発した教授らを岡山大学が解雇処分に 岡山大学医学部の研究者が関わる論文31報に疑義を訴えた、同大薬学部の教授2名が、パワハラをしたとして停職処分になり、その後「岡山大学教授としてふさわしくない」との理由で解雇された（前回の記事でパワハラをしたとして解雇されたと記載したが、誤りであり訂正する）。パワハラによる解雇なら、懲戒解雇になるはずなのに、普通解雇という不可解な理由で解雇されたという。 2016年1月12日、解雇された2名の教授が記者会見を行った。 以下報道 岡大元教授 解雇無効求め提訴 岡山大 ２教授を解雇…論文「不正」を告発 岡大が教授を解雇 元教授らも提訴 記者会見の資料が片瀬久美子氏のサイトにアップされている。 国立大学法人岡山大学森田潔学長は
第２回 丸山家の一九一〇年 - 白水社
鐵雄誕生時の家族写真。中央が幹治 （丸山彰氏提供） 鐵雄誕生 一九一〇（明治四十三）年、丸山幹治は大阪にいた。『京城日報』から『大阪朝日新聞』に移籍して二年目、三十歳になった年である。 明治後期の大阪の新聞界は、激しいシェア争いを繰り広げる『大阪朝日新聞』と『大阪毎日新聞』の二社による寡占状態にあった。朝日と毎日は創業地である大阪の寡占で蓄積した資本によって東京の新聞界を侵食し、のち一九二三（大正十二）年の関東大震災後には『東京朝日新聞』と毎日が買収した『東京日日新聞』が覇権的地位を確立するに至る（佐々木隆『メディアと権力』）。 幹治が入社した当時の『大阪朝日』は全国の部数トップを争う新聞であり、その社会的信用も東京の『萬朝報』、福澤諭吉の創刊した『時事新報』、そして『大阪毎日』と並んで高かったと言われている。 東西の朝日新聞が持つブランド力は大きかった。池辺三山、鳥居素川、西村天
第１回 サラリーマン表現者の精神史 - 白水社
鐵雄と眞男（丸山眞知子氏提供） 丸山三兄弟 明治・大正・昭和の三代にかけて活躍したジャーナリスト、丸山幹治には四人の息子がいた。そのうち三人は、『大阪朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』などを渡り歩いた新聞記者の子らしく——あるいは、らしくなく、と言うべきか——それぞれが別の形でマスメディアと濃厚に関わる人生を過ごした。彼らは俗に「丸山三兄弟」と称される。 このうち最も著名なのは、東京大学法学部教授だった次男の眞男である。戦後を代表する知識人であり、日本政治思想史という学問分野の事実上の創始者として知られる。二〇一四年はその生誕百年にあたり、様々な書籍が刊行され、ＮＨＫではドキュメンタリーも作られた。死してなおメディア産業からラブコールを送られ、その思想の意義と限界が執拗に問い直されている存在である。 四男の邦男は、フリーライター、評論家として活動した。兄弟の中でただひとり旧制高校―帝国大学
学術論文：「再現性」の記述「ほぼすべてに欠陥」 | 毎日新聞
米スタンフォード大などの研究チーム発表 世界で発表された過去１５年間の生物医学系の学術論文を抽出して調べたところ、同じ方法で実験すれば同じ結果が得られる「再現性」を確認するための手法が十分に書かれていないなど、ほぼすべてに欠陥があったとする分析結果を、米スタンフォード大などの研究チームがオンライン科学誌プロス・バイオロジーに発表した。資金の提供元などに関する情報がない論文も多く、論文のデータ改ざんや捏造（ねつぞう）の背景になっているとの指摘もある。 研究チームは、２０００〜１４年に発表された生物医学系論文から４４１本を無作為に抽出。そのうち実験データを伴う２６８本を精査したところ、再現実験に必要な全ての手順や条件を公表している論文は１本だけだった。
2015年の大学業界を（いまさら）振り返る - 大学職員の書き散らかしBLOG
12月は文字通り四六時中働いていたので、今更ではありますが、このタイミングで大学業界の2015年を振り返ります。 新聞記事データベースの検索結果をもとに、大学に関係あるトピックを抽出しました。大学（特に国立大学）全体に関係ありそうなことや個人的に気になったことを並べましたので、全てのニュースを網羅しているわけではありません。 1月 ネットの指摘により、東大・阪大などの論文80本に不正の疑い 東京大学大学院情報理工学系研究科が科学研究ガイドラインを改訂したことが判明 2015年からの新しい配分方式に従い、法科大学院の補助金配分金額を文科省が公表 17年ぶりに大学入試センター試験で得点調整が発生 名古屋の女子大学生を殺人容疑で逮捕 2月 理化学研究所が小保方氏の処分を公表 国家戦略特区による医学部新設について日本医師会などが反対申し入れ 2014年度設置計画履行状況調査の結果が公表され、253
研究不正を告発した教授らを岡山大学が解雇処分に
こなみひでお @konamih 岡山大学で起きた不正告発者への報復的懲戒処分と２教授解雇事件について，本日午後学習会を開催しました。その議論を受けて，解雇撤回と研究不正の解明を目指して，募金，署名などの活動を展開することとしました。引き続き情報を流していきますので，ご協力をお願いします。 2016-02-14 22:13:26 もくじ はじめに この問題についての概要 要するに何が問題なのか 告発された論文不正に対する調査の状況 不正調査に関する公開済み文書 これまでに行われた懲戒（ここから２ページめ） この懲戒は妥当なのか？ 日本における研究不正に対応するシステムの問題でもある 学生への影響 マスコミによる報道 その他、未整理のいろいろ 「森山教授からの陳述書」テキスト版（最終ページ） はじめに 岡山大学が、森山・榎本両教授を 2015/12/28 に解雇した。この解雇は懲戒解雇ではなく
【論文不正】韓国・台湾で論文大量撤回 査読システムを乗っ取り 著者自身が審査する新たな手口（1/3ページ）
科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし 科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。１本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では２０１４年に発覚した理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した
論文不正：告発に生データ見ず「適正」 岡山大調査委 | 毎日新聞
岡山大（森田潔学長）の大学病院幹部が著者に含まれる医学論文について、研究不正の告発を受けて調査した学内の調査委員会が、実験画像の切り張りを確認したものの、本来必要な生データとの照合をしないまま「不正なし」と結論づけていたことが分かった。調査報告書は文部科学省や告発者に提出されたが、切り張りや生データについての記載はなく、別の論文でも実験条件を示した画像説明に食い違いがあったのに問題視しなかった。 同大医歯薬学総合研究科の教授２人が複数の論文について告発し、調査委が昨年３月に結論を出した。研究不正についての国のガイドラインは、不正なしと判断された場合は調査結果を公表しないと定め、大学も公表しなかった。
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政治権力 (メリアム) - Wikipedia
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2020年10月） 『政治権力』（せいじけんりょく、原題：Political Power: Its Composition & Incidence）は1934年にアメリカ合衆国の政治学者であるチャールズ・メリアムが発表した政治権力についての研究書である。 概要[編集] 1874年にアメリカのアイオワ州で生まれたメリアムは、アイオワ大学・コロンビア大学・ベルリン大学・パリ大学で政治学などを学んだ。大学を卒業してからはシカゴの市会に勤務し、後に市長の顧問となっており、メリアムはこの頃に得られた実務の経験から市政や政党についての政治学の著作や論文を発表した。第一次世界大戦が勃発してからはイタリアでアメリカの宣伝活動に従事していた。本書は後の全体主義にを擁護し、またシ
特集ワイド：増える軍学共同研究 揺らぐ科学の平和利用 - 毎日新聞
大学・研究機関の民生技術が戦車など武器に活用されていくのだろうか。祝賀式典で行進する９０式戦車＝北海道千歳市の陸上自衛隊東千歳駐屯地で２０１５年５月３１日、野原寛史撮影 戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない−−。第二次世界大戦の反省による科学者たちのこの決意が揺らいでいる。安倍晋三政権が進める「積極的平和主義」の下で、大学や研究機関が防衛省と組む「軍学共同研究」が増えているのだ。学術界で今何が起きているのか。【石塚孝志】 合言葉は「デュアルユース」／東大の指針変更に衝撃／米軍の資金提供も 「アルフレッド・ノーベルに乾杯！」。日本時間の今月１１日、スウェーデンのストックホルムで開かれたノーベル賞の晩さん会には、日本から医学生理学賞の大村智・北里大特別栄誉教授と、物理学賞の梶田隆章・東京大宇宙線研究所長が出席した。この日の祝宴は、科学者にとって最高の晴れ舞台になった。 この賞を創設した
片山他 2015「図書館は格差解消に役立っているのか？」 | Theoretical Sociology
片山ふみ・野口康人・岡部晋典「図書館は格差解消に役立っているのか？」SYNODOS, 2015.12.07 Mon 図書館利用と社会階層の関係を分析した記事。いわゆる学術論文ではないが、興味のある問題なので、コメントしておく。知識や教養をすべての人にとってアクセス可能とするために、図書館は重要な役割を果たすと期待されている。それゆえ、図書館の利用と社会階層の関係は非常に重要である。著者らは図書館情報学が専門で、階層研究はあまり詳しくないと思われるので、階層研究者の視点から見ると、この研究がどう見えるかコメントしておきたい。いささか批判的なことを書くが、この研究に大きな期待を抱いているがゆえと理解していただきたい。 学歴と図書館利用が相関するのは当たり前 階層関連の変数と様々な文化活動（読書、音楽鑑賞、美術鑑賞、等々）の関連はこれまでいろいろ研究されてきており、高学歴者ほどさまざまな文化活動
研究不正を内部告発した教授らに大学が解雇処分の判断
岡山大学は、研究不正を内部告発した森山教授らに対し、懲戒処分を前提として2015年5月26日から職員就業規則第68条の2規定に基づき懲戒処分が決するまで自宅待機を命じていました。しかし、この懲戒処分の理由となる嫌疑は不明であり、現在も自宅待機が続いています。 国立大学法人岡山大学職員就業規則 http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/shokisoku/21H16kisoku10.pdf （自宅待機） 第６８条の２ 学長は，職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合は，当該懲戒処分が決定するまでの間，当該職員に自宅待機を命ずることができる。 そうした中、岡山大学教育研究評議会の人事審査により、「懲戒解雇」ではなく国立大学法人岡山職員人事規定第10条に基づく「通常解雇」の手続きによって、2015年10月26日に職員就業規則第23条第1
朴裕河氏の在宅起訴問題について――『ハンギョレ』インタビューの補足 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
先月18日、ソウル東部地方検察庁刑事第1部は、名誉毀損の罪で朴裕河を在宅起訴したと発表した。この事件を朝日・読売・毎日・産経など在京の全国紙はこぞって社説でとりあげ、韓国の検察による言論弾圧だとして批判した（朴裕河は全国紙を「和解」させた）。11月26日には日米の学者ら54人（*1）が「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」を発表し「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことに抗議した。さらに、12月2日、韓国の学者ら191人が起訴に反対する声明を出した。朴裕河が「言論弾圧の被害者」であるとの主張で、日韓のマスコミが塗りつぶされている。 だが私は問題をそのように捉えるべきではないと考える。具体的には韓国の日刊紙『ハンギョレ』のインタビューで説明したので参照していただきたいが、事件に直接関係する主張を要約すれば、（1）日本の「学者」声明は「言論弾圧」のフレーム
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メディアと政治：第１０回 １８歳選挙権 「若者」待望の前の現実＝京都大教授・佐藤卓己 - 毎日新聞