子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか
2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長（東京医科大学医学総合研究所）による“HANS（ハンス）”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している（画像：JOE RAEDLE / GETTY IMAGES） 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感
■ - 群馬大学 二宮祐研究室
松本美奈「取材ノートから」『IDE現代の高等教育』No.573 http://ide-web.net/index.php http://setapapa.net/20150804/ ここで紹介されているのは、おそらく日本高等教育学会第18回大会である。そして、私は同じく紹介されている大学院に関する部会に参加していた。そのときの私の勉強ノートを読み返すと、私は教室の前列中央に座っていて、筆者は後から入室して後方右側に座っていたようである。確かに、先行研究のリファーが甘かったり、試論的な水準にとどまっていたりする発表もあった。質疑応答ではそうした問題をめぐって、学会を主導する学者や気鋭の若手などによる活発な議論が行われていた。発表者は研究をより洗練するための宿題を多く持ち帰ることができたはずである。私も今回別の部会で頂いた厳しいコメントをもとに、研究を練り直している。 「わかるように説明してほ
主張/防衛省の研究委託/大学は軍事協力拒否の堅持を
戦争法案をすすめる安倍晋三政権のもとで、大学などを軍事研究に動員する新たな制度が動き出しています。防衛省が今年度予算で大学･研究機関に公募している｢安全保障技術研究推進制度｣です。 軍事研究の下請け機関に 防衛省はこれまでも大学などの研究者と共同研究を行っていますが､その目的は基礎的技術の交流というものでした｡今回の制度は､防衛省が新しい兵器の開発につなげるための具体的なテーマを設定し､大学などに研究を委託するもので､軍事目的が明瞭です｡大学などを軍事研究の下請け機関へ変質させ､｢学問の自由｣をじゅうりんする､きわめて危険な制度です｡ 防衛省が公募する研究テーマ２８件は、「電波・光波の反射低減・制御」「レーザ光源の高性能化」「無人車両の運用制御」「昆虫サイズの小型飛行体実現」など、自衛隊の戦闘能力を高めるために必要とする先端的技術ばかりです。 たとえば「電波・光波の反射低減・制御」は、戦闘
＜樋口陽一氏＞７０年目の８月１５日を考える | 河北新報オンラインニュース
［ひぐち・よういち］東大名誉教授。憲法学者。１９３４年仙台市生まれ、東北大法学部卒。同大教授を経て８０年から９５年まで東大教授。上智大、早大など国内外で教授・客員教授を歴任。「いま、『憲法改正』をどう考えるか」など著書多数。８０歳。 ◎首相談話に望むこと／安保強行「異様さ」際立つ ７０年前の８月１５日正午、「玉音放送」の記憶は定かでない。その４年前の１２月８日、国民学校１年生の子どもながら英米という超大国相手の開戦の報を聞いて感じた、底が見えないような不安な動揺はおぼえているのに、である。兵士になるべき体力づくりだけが求められた戦時教育が子どもの素直な感性をすり潰（つぶ）して、無感動な少年にしていたのだろう。 ここ３年ほどの政治状況が、そうした体験を思い出させていた。ひとつの国家意思の大転換が異様な仕方で推し進められ、その政権に、２年間で三つの国政選挙を通して有権者（棄権者を含む！）が
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
新国立競技場について
僕は積算の仕事をしています。 新国立競技場に関して、いま建築業界は騒然としています。当初の値段よりお金が釣り上がることは良くあることです。今までそういう時は、工期を分けたり、掛け率を下げ見かけ上の値段は安く見えるようにしたりして、なんとかまかなってきました。まことに心苦しくはありますが、それが現実です。 これからもう一度コンペを行い…という手順は、我々専門家でも”間に合うのか？”と動揺を隠しきれません。 しかし、これは積算をあまりに軽く考えている日本の建築業界が招いた結果ではないか、と厳しいようですが思います。コンペを行う前の初期段階で、建築概要(屋根の有無や、椅子の数など)とそれに基づく適正な予算を積算士によって決定していれば、こんなことにはならなかったのでは、と思います。 安藤氏の”なぜ2520億か、わたしも知りたい”という発言には、怒りしか覚えませんでした。”建築家は、お金に一切関与
戦没者合祀と靖国神社 - 株式会社 吉川弘文館 歴史学を中心とする、人文図書の出版
今日の靖国神社は近代日本における対外戦争の戦没者を主な祭神とするが、その全員が祀られているわけではない。誰を祭神として祀り、誰を祀らないのかは時代によって揺れ動く。『新編靖国神社問題資料集』を読み解きつつ、戊辰戦争から第二次世界大戦後までの合祀基準をめぐる対立と変遷を追う。国家補償とのズレにも触れた、いま注目の書。 編集者の眼 軍の意識がうかがえる好著 靖国神社の合祀をめぐっては、A級戦犯についてが問題になるが、実は非戦闘員や病死についての基準はゆれうごいていたことがわかる。靖国神社とは、どのような神社だったのか？新たな側面に光りを当てる。 プロローグ 戦没者と合祀基準／Ⅰ 近代日本における戦没者の合祀―明治初年からアジア太平洋戦争の終了まで（はじめに〈二つの太政官布告／東郷元帥の合祀問題〉／東京招魂社から靖国神社ヘ〈戊辰戦争から台湾出兵へ／軍人恩給制度の整備と西南戦争〉／日清戦争から日露
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井上達夫『リベラルのことは嫌いでも・・・』を読んでしまった | 中東・イスラーム学の風姿花伝
駒場の東大の生協で発売されたばかりのこれを買ってきた。 『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください－－井上達夫の法哲学入門』（毎日新聞出版） 「タイトルがね〜」とくさしながら読み始めたが中身がすごく真摯でかつ単刀直入なので引き込まれてしまって、タイトルなど気にならなくなった。いや、本当に、リベラリズムのことは嫌いにならないでください、と心の底から思った。 （「人文系の先生のことは嫌いでも、人文系学部は社会に必要だから嫌いにならないでくださ〜い」とか応用が効くような気もしてきた） この著者は、私が大学に入った頃、１・２年の教養学部の頃に『共生の作法』（創文社、1986年）を読んで以来、本が出るたびに買って読んできた。 思い出深いのはやはりこれでしょうか。この本のインパクトはすごかった。 『他者への自由―公共性の哲学としてのリベラリズム』（創文社、1999年） その当時
化療学会の書籍販売問題について
この問題はブログで上げるのは初めてです。報道もされたので（昨日、本日）、こちらにあげます。 ６月４－６日に東京で行われた日本化学療法学会総会で、岩田の著作（共著、名前が表紙にあるもの＝帯含む）が販売を大会長の指示により禁止されていたという問題だ。岩田は本件をうけて、化学療法学会には５日金曜日にメールで、７日月曜日に電話で事実関係の確認と再発防止策の要望をしていた。 昨日（１１日）に速達で化療学会からの回答が来た。それを受けて、ぼくは化療学会、学会運営事務局を務めた株式会社メッド、そして昭和大学教授の二木氏にそれぞれ以下の内容で（文章はこれから練り直しますが）送付する予定であり、ここにそれを公表するものである。 ・化学療法学会に対して 本件に関し、当方のお問い合わせにご回答いただいたことをまずは感謝申し上げます。 貴会から頂いたA4一枚の連絡には、 １．二木氏に相談したら、書籍を取り扱わない
E1681 – 内閣府の検討会によるオープンサイエンスに関する報告書
内閣府の検討会によるオープンサイエンスに関する報告書 内閣府に設置された，国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会（以下検討会）から，2015年3月30日付けで報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について～サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け～」（以下報告書）が公表された。この検討会は，オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で，日本としての基本姿勢を明らかにするとともに，早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討することを目的として，2014年12月9日から6回にわたり開催された。報告書は，その内容をまとめたものである。 報告書は，3つの章と参考資料から成る。第1章・第2章では，オープンサイエンスの国際的な広がりとその推進の必要性について述べられている。オープンサイエンスは，オープンアクセス（OA）とオープンデータを含み，イノ
緊急のお願い : 笹川日仏財団による研究者の知的自由の侵害をゆるすな！
情報提供 : ポール・ジョバン 研究者の知的自由の侵害をゆるすな！ 自称『笹川』日仏財団により提訴された カロリーヌ・ポステル＝ヴィネイ氏への支援への呼びかけ パリ政治学院CERI(国際関係研究所)の研究員長で日本専門家の同僚カロリーヌ・ポステル＝ヴィネイ氏は、自称『笹川』日仏財団(以下、笹川日仏財団) により名誉毀損で提訴された。その告訴に対する判決が６月２８日に下されることになった。(事実関係に関するメモは以下を参照) 笹川日仏財団があえて選んだ手段は、我々人文、社会科学研究者全員に対する威嚇の戦略である。そもそも、笹川日仏財団は、提訴という尋常ならざる行為それ自体によって、知的自由を深く侵害しているのである。笹川日仏財団は、請願書に署名した 60名の賛同者の中からあえてたった一人の研究者を標的として選んだ。そのほうが60人を相手取るより楽だと考え、損害賠償額も１万５千ユーロ(165万
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解され
そろそろ多数決の危険性を直視しよう - 坂井豊貴の雑記置場
自分のことは自分で決めたい。この意志を「自分たち」に適用したとき、それは自分たちのことは自分たちで決めたいという、デモクラシーを求める心理の基盤となる。だが自分だけで決めることと、自分たちで決めることには、大きな違いがある。一と多の違いだ。 多数の異なる意見から、一つの決定を導かねばならない。満場一致は理想的だが、それを実現するのは容易でない。延々と話し合いをしても決着は付かない、全員が納得する結論にはなかなか至らない。ではどうするか。 だから多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはいけない。多を一に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。 有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補だった。事前の世論調査ではゴアが有利だったが、途中で「
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ＳＴＡＰ細胞：１３３回の再現実験ですべて作れず - 毎日新聞
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福島原発事故：最前線に「サソリ」やヘビ型、ゲンゴロウ型 - 毎日新聞
稲田朋美氏、教科書の「間違い」を指摘し「憲法学会のど真ん中かどうかではない」
