いま社会主義とは ロシア革命１００年、不破哲三氏語る：朝日新聞デジタル
ロシア革命から１００年。労働者による革命で社会主義を打ち立てようというマルクスの思想が、ソ連という国家の形で実現し、世界は大きく揺さぶられた。だが、国際社会を二分する冷戦を経て、ソ連は１９９１年に消滅する。革命は世界をどう変えたのか。いま社会主義とは何か。日本共産党の不破哲三前議長に聞いた。 ――ロシア革命を今日、どう評価しますか。 「２０世紀初頭は、資本主義が全世界を支配していた時代でした。その時、資本主義に代わる新しい社会を目指す革命がロシアで勝利した。マルクスの理論の中でしかなかった社会主義が現実化し、世界に大きな衝撃を与えたのです。社会党などがあった国では、左派が共産党に発展する。日本のように社会主義者はいるが、政党がなかった国にも共産党が生まれた。影響は世界に広がり、第２次大戦後には、中国やベトナムなどで革命が起きた」 「もうひとつ大事なことは、ロシア革命が起点となって、民主主義
若者が自民党を支持しているって本当？第1回――出口調査から若者の世論はわからない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) ※2017年衆院選の年代別投票率の抽出調査結果が公表されたので図と文章を更新しました。（2018/1/1） 最近、若者が自民党を強く支持しているといったニュースや記事をよく見かけます。先日もある出版社に赴いた際に編集者の方とその話題になりました。いやあれはデータの見方が怪しく・・・とお話をしたところ、すでにあるライターの方にその件で記事を書い
香川県立文書館：歴史公文書が破棄対象 １万５０００冊 | 毎日新聞
「特定歴史公文書には当たらない」 香川県立文書館（高松市）に保管される歴史公文書約２万６０００冊のうち、約１万５０００冊が、県条例に基づき「廃棄」扱いにされていることが分かった。「将来的に評価が上がる可能性がある」と懸念した専門職員の機転で保管を継続しているが、市民が閲覧できない状態になっている。識者は「公文書を守るための条例なのに、専門知識のある職員が残すべきだと考える歴史公文書を残せないのはおかしい」と指摘する。 香川県は公文書管理法施行（２０１１年）を受け、１３年に県公文書管理条例を制定。県の行政文書は保存期間（内容に応じ１年未満～３０年間）満了後、「歴史資料として重要」と判断されたものは特定歴史公文書として文書館に移管し、それ以外は廃棄しなければならないと定めた。
なぜ開票していないのに「当選確実」なの？ 選挙の達人に聞いてみた
選挙の開票当日。午後8時になったと同時に、「○○党 単独過半数へ」などとニュース速報が流れ、「○○党 名前○○ ○○区 当選確実」といったテロップが相次ぐのを、不思議に思ったことはないだろうか。 ついさっき投票したばかりなのに。まだ開票されていないのに？ 午後8時は、全国で投票が締め切られる時間だ。もう選挙結果に影響を与えることはないことから、メディア各社は一斉に、独自の取材や調査、分析に基づいた結果の見通しや「当選確実」（以下、「当確」）となった候補者名を伝え始める。 「票読み」と呼ばれるその独自の分析によって、当確だと判定できるのはなぜなのか。手法は「秘伝」であり、記者たちの間でさえ謎に包まれている。 BuzzFeed Newsは、朝日新聞東京本社の政治部や選挙本部で多くの選挙取材を経験してきた、票読み歴30年の南雲隆さん（現ジャーナリスト学校事務局長）に「票読み」の極意を聞いた。 開
ツイッター：＃総選挙に役立つ本 出版社員が火付け役 | 毎日新聞
「＃総選挙に役立つ本」のハッシュタグを付けてツイッター上で紹介された本を集めた特設コーナー＝福岡市中央区のリブロ福岡天神店で ハッシュタグ 他社本紹介 一般読者もつぶやき ２２日投開票の衆院選を前に、ツイッター上で「＃総選挙に役立つ本」というハッシュタグ（検索の目印）を付け、政策や政治を考える際におすすめの本を紹介する動きが広がっている。一人の出版社員のつぶやきをきっかけに、社の垣根を越えて参考になる書籍の提案が相次ぎ、書店にはそれらの本を集めたコーナーも生まれた。 最初にハッシュタグを付けて投稿したのは平凡社（東京）の清田（せいだ）康晃さん（３３）。衆院解散の動きが報じられた９月中旬、ある書店員と「選挙が近づく時、どんな本がおすすめできるか」という話になり、２０日夜、社の公式アカウント「平凡社ライブラリー」から、同社で出版されている政治学者、丸山真男（１９９６年死去）の著書を紹介した。た
地震は予知できない？防災対策なぜ大転換｜NHK NEWS WEB
国内で唯一、予知が可能とされてきた「東海地震」。９月２６日、国はこの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、新たに南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報を出すことを決めました。 ４０年近くにわたって、予知を柱の一つに進められてきた国の防災対策。なぜ今、大きく転換されることになったのでしょうか。また、これをきっかけに、私たちは巨大地震にどう備えればいいのでしょうか？（内容は１０月１０日現在） （社会部 災害担当 藤島新也） そもそも、「予知」とは何を指すのでしょうか？ 『広辞苑』には、「予知」は「前もって知ること」と書かれています。 一方、気象庁は、▽地震の起きる時期 ▽地震の起きる場所 ▽地震の規模の３つの要素を「発生前に科学的な根拠に基づき精度よく限定して予測すること」と定義しています。 つまり、地震の予知とは「いつごろ（数日程度）、どこで、どのくらい大き
「立憲主義」ってなあに？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」"ネットでしか"話題にならない重要報告
この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに
21年放置した樹脂バッグ、放射性化合物由来のガス圧に耐えず
以下では、なぜ2重の樹脂製バッグが貯蔵容器の蓋を開けた瞬間、膨れ・破損したのか、なぜJAEAによるものと、放医研によるものとで作業者の内部被曝量の検査結果が大きく食い違っているのかについて考察する。 樹脂製バッグの破裂と放射性物質の飛散については、2017年７月時点でJAEAは原因を抽出・整理中としており、特定していないが、筆者は幾つかの要因による複合事象だと考えている。考えられる要因は次の通りである。 〔1〕作業していたフード内は負圧になっており、樹脂製バッグは内外の圧力差から膨らんでいた。〔2〕バッグの樹脂が26年の間に経年劣化してもろくなっていた。〔3〕Puのα崩壊によりヘリウム（He）ガスが発生しバッグを膨らませていた。〔4〕26年間も放置していたためにPu酸化物粉末を収納した樹脂製容器の蓋が緩んでおり、粉末が飛散しやすい状態にあった。〔5〕Pu酸化物を固めるために利用した樹脂（固
研究活動上の不正行為（捏造・改ざん）の認定について（2016-09）：文部科学省
科学研究費補助金、重点地域研究開発推進プログラム※、地域結集型共同研究事業※、地域イノベーション創出総合支援事業※ ※捏造、改ざんと直接的に因果関係が認められる経費の支出はなかった 告発内容及び調査結果の概要 本件は、平成22年3月、アメリカの血液学雑誌である「BLOOD」の編集責任者より、教授らの研究グループが同誌に掲載した2編の原著論文について、同じデータの使い回しがあるのではとの指摘されたこと等を受け、教授が大学に着任した平成15年（2003年）から平成22年（2010年）までに発表した論文50編を対象に、書面調査及びヒアリングにより、教授に関する調査、教授が参画した研究グループの関係者への調査及び追加の通報に関する調査の計4回の調査を実施した。 調査の結果、調査対象となった論文50編のうち、41編の論文について、研究活動の不正行為（捏造、改ざん）があったことを認定した。 【申立者か
東大教授、科学論文で不正…顕微鏡画像を加工か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京大学は、同大分子細胞生物学研究所（分生研）に所属する５０歳代の男性教授が発表した複数の科学論文について、画像の改ざんなどが行われていたとして、研究不正と認定する方針を固めた。 東大は、調査結果について教授側から反論がなければ、教授の処分の検討を行う。 東大は今年３月、論文 捏造 （ ねつぞう ） などの不正を認定した分生研元教授ら４人に懲戒解雇相当、１人を諭旨解雇相当とする処分を発表している。東大は同じ研究所で不正が続いた点を重視し、分生研の解体を含めた体制の見直しを協議している。 関係者によると、東大に昨年、今回の不正の疑いについて告発があった。学内で調査した結果、教授が中心となって２０１５年までに発表した染色体にかかわる論文で、顕微鏡画像の色や明るさを加工し、実験結果に差があるように見せかける改ざんなどが少なくとも３本の論文で判明したという。調査に対し、教授は「分かりやすくした」と
日本の国民性は知識の体系を拒絶する - はてなの鴨澤
レッドブルエアレースが開催されているようで、東京湾岸をゼロ戦が飛んでた！という話があちこちから聞こえる。あれはP&W WASPを積んでてオリジナルの栄エンジンではないという会話もある。実のところ、栄はWASPから発達したエンジンであり、日本人は自分で作ってみながら足したり引いたりしただけである。 日本のオリジナル技術です！ とかいうものは、はるか後の時代になっても、「海外の研究が得た原理を使い、自分らで製造できるようになり、自分らで発達させた部分が大きくなったからオリジナルと言い張ったもの」がすごく多い。海外の技術だってそうではないかと言えば言えるのだけど、原理から現在の技術までのつながりがどれだけ可視化（公開）されており、学ぶことができるようになっているかという点で大差がある。日本にオリジナルの研究がないわけではまったくないが、オリジナリティは単発的に生じるのみで、体系化ということを知ら
研究活動上の不正行為（改ざん）の認定について（2016-08）：文部科学省
国際共同研究事業（国際化学研究協力事業）、科学研究費補助金※、 戦略的創造研究推進事業※ ※：改ざんと直接的に因果関係が認められる経費の支出はなかった。 告発内容及び調査結果の概要 本件は、研究室内でのディスカッションにおいて、元学術研究員が同大学在職中に発表した2報の論文の生データを基に作成されたテキストファイルを注意深く吟味する中で、そのデータの不自然さに気づいたことに端を発し、不正の疑いがある旨の申立てがなされたことを受け、大学の適正な研究活動に関する規程に基づき、調査委員会を設置し、研究データの照合、申立者、被申立者及び関係者からの聞き取り調査等により事実関係の調査を行ったものである。 調査の結果、研究活動における不正行為である「改ざん」が行われたものと認定した。 【申立てのあった不正の態様及び不正行為であるとする理由】 （1）不正の態様 被申立者は論文データを捏造および改ざんした
お知らせ | 教育史学会のホームページ
「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 2017-05-08 学会事務局からのお知らせ 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可能とする政府の見解が示されたことについて、理事会は、教育史学会として学術的な立場から専門的な見解を社会に発信することが必要であることを一致して認め、以下の声明文を作成し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長宛に送付しました。 なお、この問題に関する公開シンポジウムの開催も検討しております。 2017年5月8日 代表理事 米田俊彦 2017年5月8日 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明 教育史学会理事会 政府は、2017年3月31日の閣議決定による答弁書において、憲法・教育基本法に「反しないような形で教育に関する勅語を教材として用
米国NIHがいきすぎた「選択と集中」を是正へ（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国NIHの決断 米国NIH（アメリカ国立衛生研究所）が研究費分配に画期的な変化を導入することを決定した。ひとりの研究者が持てる研究費の量に上限を導入することで、少数のシニア研究者に過剰に研究費が集中し若手〜中間層の研究者が研究費を取りにくい状況を改善するというのである。上限はNIHの通常のグラント（R01）の３つ分まで程度になるという。 このNIHの政策は、日本においても行われてきた「選択と集中」の科学政策の真逆をいくものであり、行き過ぎた「選択と集中」からの適度な巻き戻しであるとみてよい。医学生物学研究においては世界的に見て、いわゆるビッグラボという、名の通った教授・研究リーダーの主宰する研究室に過剰に研究資金が集中する状況が広がっているが、これが果たして効率的な予算の使い方なのか、長期的にみて正しい科学政策なのか疑問を持つ人は多かった。 NIH所長「科学における発見は予想できないもの
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科学分野のノーベル賞ゼロ 科技相に危機感 - 日本経済新聞
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「地域実態」偏りなく反映 自主参加型の内部被ばく検査結果：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
世界と日本の文学の今、どう映る 沼野充義氏に聞く 異なる文明 翻訳がつなぐ - 日本経済新聞
