またしてもちょっと前のネタですが(^^;，今回は昨年10月に開催された「日本のMLA連携の方向性を探るラウンドテーブルI」についてです． 仕事の都合で行くことができなかったのですが，フォーラム告知サイトには概要と配布資料がアップされています．また，NDLのカレントアウェアネス-Eには総括が報告されています．その他，いくつかのブログでも感想が述べられているようです．いい時代になってきたなぁ． 日本のMLA連携の方向性を探るラウンドテーブルI配布資料（pdf）カレントアウェアネス-E989「日本のMLA連携の方向性を探るラウンドテーブル」＜報告＞　いくつかのブログ記事 [今日は遠くの図書館]ミュージアム・図書館・文書館の連携を話し合う日本のMLA連携の方向性を探るラウンドテーブル I : Ex Folioこのフォーラムは最近博物館情報学界隈でよく耳にする「MLA連携」について，M（Museum

２０日午後２時４５分ごろ、名古屋市守山区大森２丁目の金城学院大学の教室に女が押し入り、ガソリンをまいた。駆け付けた愛知県警守山署員が、威力業務妨害の疑いで女を現行犯逮捕した。室内には教員と学生５人がいたが、けがはなかった。　同署によると、女は同大大学院生（３８）＝同県瀬戸市。教室はゼミナール中で、女は「お清めをする」と言って、缶に入ったガソリン約８リットルを床にまいたため、教員らが取り押さえた。動機などを調べている。

「モンシュシュ」という名のチョコを商標登録して販売している老舗洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」（神戸市灘区）が、人気のロールケーキ「堂島ロール」の販売元「モンシュシュ」（大阪市北区）に対し、「商標を付けたチョコレートを販売するなど商標権を侵害している」として、店名を含む名称使用の全面差し止めと約１億２６００万円の損害賠償を求める訴えを２０日、神戸地裁に起こした。　ゴ社などによると「モンシュシュ」は仏語で「私のお気に入り」の意味。訴状によると、ゴ社は昭和５６年に洋菓子・パンを指定して「モンシュシュ」を商標登録、同名のチョコレートを販売している。一方、モ社は平成１９年に「モンシュシュ」と商号を変更。店の看板として表示するほか、商品の包装紙などにも使用、一部チョコレートに「モンシュシュ」の商標をつけて販売しているという。　ゴ社は昨年、「洋菓子への使用は商標権侵害」と使用中止を求めたが、モ社は「

全日本空輸の伊東信一郎社長は２０日、国土交通省を訪れて前田隆平航空局長に対し、日本航空が官民出資の企業再生支援機構の支援を受けて経営再建を目指すことに「航空行政の取り扱いで、企業間での公平、公正な競争環境を確保してほしい」と要望した。全日空は公正取引委員会にも同様の申し入れをした。　背景には、日航が公的資金を受けて財務基盤と競争力を改善することへの警戒感がある。全日空の要望書を受け取った国交省の前田局長は「支援は日航の再生のために必要と考えている措置で、結果として各航空会社間の扱いが不公平になることはありえない」と理解を求めた。　伊東社長は会談後に記者団に、日航が再建により「公的資金をバックに（航空券を）安売りし、市場の秩序が乱れるようなことがあっては困る」と話した。

会社更生法の適用を申請した日本航空が撤退を表明した静岡、松本（長野県）、神戸の３空港で、日航の路線を新興航空会社が引き継ぐなど「脱日航」の動きが活発化してきた。航空機の燃費効率が良いため、日航に比べて採算が取りやすい面もあるためだ。　搭乗率が７０％を下回った場合、運航支援金を支払う搭乗率保証を導入した静岡空港は福岡便を誘致したものの、日航は平成２１年１０月、静岡県に撤退を通知。川勝平太知事は「日航社長が開港後に静岡に来て利用促進に努めたことはない。契約は無効だ」とし、日航に運航支援金を支払わないと伝えるなど関係は悪化している。　静岡県にとって日航撤退は痛手だが、新千歳（北海道）、福岡を結ぶ日航の路線は静岡空港を拠点とする地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が引き継ぎを決定。４月から運航を開始。６月からは松本空港と新千歳、福岡を結ぶ２路線の運航も始める。「福岡は当初から参入を考えて

古墳時代前・中期の秋津遺跡。柵を両側の柱で支えていたと見られる跡＝２０日午前、奈良県御所市（甘利慈撮影） 奈良県御所市の秋津（あきつ）遺跡から、４世紀前半の前例のない構造の塀跡が見つかり、県立橿原考古学研究所が２０日、発表した。分厚い板と丸太を組み合わせた堅牢（けんろう）な造りで、豪族の巨大な祭祀（さいし）空間を方形に囲っていたとみられる。遺跡は５世紀以降に古代豪族・葛城氏が支配した葛城地域にあり、研究所は「初期大和政権（３世紀後半〜４世紀中ごろ）期に、葛城地域にも一大勢力が存在したことを裏付ける初めての資料」としている。　遺構が出土した塀は、その形状から、大阪府八尾市の心合寺山（しおんじやま）古墳（５世紀前半）で見つかった「囲形（かこいがた）埴輪」のモデルになったとみられ、実物の存在が初めて確認された。　塀跡は南北に３基分が出土し、北側から（１）東西３０メートル、南北１４メートル（２）東

【ポルトープランス庭田学】ハイチ大地震で、駆けつけた国外からのレスキュー隊などが、同国の治安問題から自由な救出活動を制限されている。慢性化しているハイチの治安の悪さが、行方不明者捜索の障害になっている。 複数の関係者によると外国のレスキュー隊などは、ハイチに駐留する平和維持活動（ＰＫＯ）のための国連部隊の警備を伴わなければ、被災地での活動が許可されないという。 被災者たちが外国人のレスキュー隊員たちに支援物品を要求するなどの混乱が発生したり、隊員が犯罪に巻き込まれたりすることを防ぐためだという。 フランスなどのレスキュー隊のように、自国の軍人が責任をもって警備に当たる場合は、自由な活動を許可されているらしい。 コロンビアは約３００人をハイチに送り込んでいる。しかし、コロンビアの消防士は「我々には被災地でもっとやるべきことがあるが、それを自由にやらせてもらえないのが悔しい」と話した。身元確認

2010年1月19日 講談社、小学館、新潮社、文芸春秋など主要出版社21社が社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を2月に発足させることが決まった。苦境にある出版界にあって、これもまた一つの試み、現状打開策だが、はたしてこの試みは成功するのか？ 「電子書籍元年」と言われるいま、今回は、この問題を考えてみたい。 このたび立ち上がる日本電子書籍出版社協会は、2000年に主要出版社で設立した任意団体「電子文庫パブリ」を発展させ、法人格を持たせるかたちで継承していくものだ。つまり、出版界の危機感の表れで、一刻も早く電子書籍端末によるデジタル書籍市場の主導権を握らなければ、未来はないだろうと、各社が考えた結果である。そのため、協会では今後、電子出版の規格共通化を話し合い、著作権団体と交渉し、さらに、官公庁との意見交換などをしていくという。 しかし、私に言わせてもらえれば、協会をつくり、規格統一を

横浜開港１５０周年を記念し横浜市内で昨年、開催されたイベント「開国博Ｙ１５０」について、市民団体が市民にアンケートを実施したところ、収支の赤字分を税金で穴埋めすることに「反対」と答えた人が、７７．４％に上ることが分かった。同団体は１９日、林文子市長と昼食をともにして意見交換する初めての「ハヤシランチミーティング」に参加し、結果を伝えた。　（荒井六貴） 団体は『「何だったの？開国博Ｙ１５０」市民の会』で昨年十二月から、街頭やインターネットなどで市民にアンケートを実施。一月十五日までに回答があった千六十七人分の集計をまとめた。

厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが十九日、本紙が行った四十七都道府県への聞き取り調査で分かった。

日本相撲協会が二月一日に行う理事選をめぐり、二所ノ関一門を離脱して出馬する元横綱の貴乃花親方（３７）を支持する六人の親方が同一門から破門されたことを受けて、貴乃花親方が二十日、東京都中野区の貴乃花部屋で会見し「破門のような形で一門を出ることは複雑な気持ち。七人の結束を固めていきたい」と話した。 貴乃花親方は出馬の意向は変わらないとした上で「土俵に育てていただいた。土俵のために役立ちたい」と意気込みを表明。七票では理事当選は厳しいと見込まれるが「票数よりも二所ノ関一門で築いた改革精神を若手に広めていこうという気持ちです」と述べた。

第11回図書館総合展(2009/11/11) 「貸出履歴を利用した新しい利用者支援の展開 リターンズ」 (PDF, 2.00MB) 第10回図書館総合展(2008/11/27) 「貸出履歴を利用した新しい利用者支援の展開」 (PDF, 2.67MB) （Web用スライドでは、権利等の問題で公開できない画像・写真等を削除しております）

小・中学校に設置した風力発電機がほとんど発電しなかったとして、茨城県つくば市が業務委託先の早稲田大と発電機メーカーに計約３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。 小林克巳裁判長は、「事業が失敗したのは、つくば市にも重い過失がある」として、早大に約２億９００万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約８９５８万円に減額した。 判決によると、つくば市は、同市内の小・中学校に小型風力発電機を設置して電力を販売し、それを財源に地域通貨を発行する事業を計画。２００５年７月までに、早大などが開発した発電機２３基を設置したが、十分な発電量を得られず、事業は失敗に終わった。

太平洋戦争で旧日本海軍が使った人間魚雷「回天」や航空特攻兵器「桜花」の胴体に、キューピー人形の顔をあしらった携帯ストラップが全国の自衛隊基地内の売店などで売られていた。販売元は「不謹慎」との批判を受けて昨年１２月に販売を中止、商品を自主回収した。【渡辺暢】 販売元の「シップス」（神奈川県大和市）などによると、ストラップは戦闘機の零戦など旧日本軍兵器にキューピーの顔をあしらった「旧軍コレクション」シリーズの一つで自衛隊基地の売店で１個５００円で昨年秋ごろから販売。回天キューピーは「大日本帝国海軍」の帽子をかぶっている。自衛隊関係者以外も購入可能で、通信販売していた売店もあった。 回天は、魚雷を人間が搭乗できるように改造し、敵艦艇に突入して自爆する特攻兵器。訓練基地が置かれていた山口県周南市の市回天記念館によると、終戦までに搭乗員や整備員ら１４５人が戦死した。桜花は機首に大型爆弾を搭載し、固体

既に３３台が南アの大地を走り回り、子どもたちに８万冊以上の本を貸し出した。２０１４年までに１００台を贈る計画を進めるＮＰＯ法人「南アフリカ初等教育支援の会」の蓮沼忠理事長（６７）は「読書は国の礎。南アの子どもたちに読書の習慣を根付かせたい」と話している。 蓮沼さんが勤務先のソニーから南アの現地法人に出向したのは１９９８年。たまたま地方の小学校を訪れた際、校舎の中が妙に広々としていることに気づいた。「そうか、本がないんだ」 南アはその４年前の９４年、マンデラ政権が発足。それまでのアパルトヘイト（人種隔離政策）時代、黒人はほとんど義務教育を受けられなかった。今でも、成人の半数以上は読み書きができないとされている。 新政権下では学校が次々と建設され、就学率は９割以上になっていたが、教える側に読書の習慣がないことから、本をそろえている学校はごくわずか。公立の小学３年の識字率は現在も３６％にとどまる

強風対策は重要だが、あまりに頻繁では利用者減を招きかねない――。年末年始にかけて強風による遅れ、運休などが相次いだＪＲ羽越線について、１９日の山形県議会建設常任委員会で、バスなど代替輸送機関の充実を求める声が上がった。 羽越線が通過する酒田市・飽海郡区選出の佐藤藤弥県議が発言した。県交通政策課によると、昨年１２月２１日〜１月８日にかけて、羽越線の運休は特急４８本、寝台列車１０本、普通列車１２８本。遅延は、特急３３本、寝台列車４本、普通列車７７本で、計２万４０００人が影響を受けたという。１月１日は、特急「いなほ」の臨時増便含む１６本すべてが全面運休するなど、観光客、帰省客らを中心に混乱した。 庄内地方の温泉旅館の中には、列車が止まった新潟駅まで宿泊客向けの送迎バスを出して対応したところもあるという。温海温泉（鶴岡市）で営業するある旅館は、「かきいれ時に取り消しがあると困るのでタクシー会社に頼

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日本新聞協会や日本文芸家協会など６団体は２０日、著作物を許可なく利用できる範囲を定める「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース）について、導入に反対する意見書を文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に提出した。 文化庁によると、現行の著作権法では、個人で楽しむ場合などを除き、著作物を利用する場合は権利者の許可が必要。これに対し、政府は、「研究」「批評」などが目的の場合、権利者の許可なく著作物を利用できるとする規定の導入を検討している。 ６団体は意見書で、「日本の文化発展に寄与してきた著作権法の本来の目的をあまりに軽んじている。著作権者は利用されても構わない情報に絞り込んでウェブページに提供するようになる。良質な出版物などの発行抑制にもつながる」などと指摘した。

ドミニカ共和国側への入国を今かと待つハイチの人々＝ヒマニ検問所のドミニカ側から２０１０年１月１９日午前９時１５分、梅村直承撮影 【ポルトープランス吉富裕倫、庭田学】救援の遅れるハイチ大地震の被災地で、自国を見切り、国外へ脱出を試みる被災者が増えている。ドミニカ共和国との国境にあるヒマニ検問所や首都ポルトープランスのカナダ大使館では１９日、長い行列ができた。 家族１５人中父母ら１２人が死んだという男性ジョシン・リジェンさん（２４）は、パスポートもないままヒマニ検問所で入国許可を申請した。「家もなくなりドミニカで仕事を探すしかない」と祈るような思いだ。 首都のカナダ大使館にも数百人が殺到。システムダウンでビザを発給できず、カナダ在住の家族から呼び寄せる手紙があれば、入国を認めることにしたからだ。 並んでいた女性、ジャクリーン・フェリスマさん（５９）は「何もかも破壊され、ものすごいストレス。数カ

緊急提言 提言１　科学的論拠と合意形成にもとづいた社会基盤整備の推進 提言２　地球温暖化対策への建設分野からの具体的取り組み 日本学術会議 土木工学・建築学委員会　委員長　濱田政則 社団法人 土木学会　会長　近藤　徹 社団法人 地盤工学会　会長　浅岡　顕 社団法人 日本コンクリート工学協会　　会長　阪田憲次 平成22年1月19日 緊急提言（PDF/174KB） 提言１．科学的論拠と合意形成にもとづいた社会基盤整備の推進 最近、社会基盤整備のあり方について、社会的、政治的に混乱が生じていると考えます。「コンクリートから人へ」の真意は、人間重視の社会基盤整備、国民目線の社会基盤整備を指向していると理解しています。地球規模で自然環境が悪化し、将来的に災害の多発が危惧されているとともに、わが国は人口減少と国際競争の激化という環境下に置かれていますが、社会基盤はまだ極めて貧弱です。このような状況下に

【ニューヨーク＝佐々木良寿】国連安全保障理事会は１９日、ハイチに展開して治安維持などにあたる国連のハイチ安定化派遣団要員を３５００人増強する決議を全会一致で採択した。 国連の潘基文(パンギムン)事務総長の提案を受けたもので、増派されるのは、軍事要員２０００人、警察要員１５００人。これにより、同派遣団は１万２０００人を超える規模となる。

【ポルトープランス＝吉形祐司】震災に見舞われたカリブ海の島国ハイチに向け、空と陸から救援物資の輸送が加速する中、飲料水や医療器具を積んだ米沿岸警備隊の監視船「オーク」が１８日、首都ポルトープランスの壊滅状態となった港に接岸、海路での物資搬入も本格化した。 地震発生直後に準備に着手し１週間で被災地入りした迅速さが光る。 首都の西に位置する第１５埠頭(ふとう)。アスファルトが陥没し、港内には地震で海中に落ちた青いコンテナが浮かぶ。クレーンは海面に向かって傾き、埠頭の中央部は崩落して海底に沈む。オークは海中の障害物を避けるため、水中音波探知機（ソナー）を使って１７日深夜に入港。夜明けを待って接岸した。 ジェイソン・ラドクリフ少尉（２６）によると、サウスカロライナ州チャールストンを母港とするオークは、１２日の地震発生直後に出動命令を受け、補給地マイアミに向かった。 マイアミでは、民間企業が寄付した

ここ最近の発言から、私が何処へ行って、何をやろうとしているのか、分かる方には分かると思います。逆に、どんなに身近にいても、分からない人もいますし。と、言うか、結構多いのです。 公務員の司書は図書館行政を推進する中で何をしなければならないのか。 先日、某社の社長、取締役と面談した時の話で、「今の図書館は理念を持っていない」という一言。そう理念、これが持っているようで実は余り気にされている方は少ないのです。恐らく、指定管理や委託を受ける業者の立場で、各地の自治体の人と話をした中から実感したことだろうと考えます。実のところ、理念というよりも図書館行政という言葉自体が存在するかどうか、疑問です。 事実、人事担当者が「図書館は貸出しにより住民に奉仕する場所」と断じるところもあります。確かに、手段としては完全に間違っているとは言いませんが、では、その先にある目的は何かと尋ねると、どう答えるのでしょう

“日本の翼”が折れた！　２兆円を超える巨額の負債を抱えた日本航空が１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。運行を続けながら、企業再生支援機構の下で再生を目指す。航空・旅行アナリストで城西国際大観光学部助手の鳥海高太朗氏（３１）の分析によると、国際線、国内線いずれも大規模な撤退を余儀なくされそうだ。 もう“日本の翼”ではない。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏によると、破たんの影響がもっとも大きいとみられるのは北海道路線という。「北海道の空港からはＪＡＬマークが急減するはずです。北海道には北海道国際航空（エア・ドゥ）があり、路線を継承する可能性もある。ＪＡＬ便は収益率の高い千歳、函館、旭川路線以外はいつなくなってもおかしくありません」と分析する。 これまでにＪＡＬが撤退を公表した路線と撤退が濃厚な路線は６路線。しかしそれ以外の１１路線が存続の危機にあるという。撤退の可能性が高い路線には

小沢一郎幹事長（６７）に反旗を翻す民主党議員が現れた。同僚議員が沈黙を守る中、村越祐民衆院議員（３５）はたった１人で小沢氏の幹事長辞任を要求。１９日もトーンダウンすることなく、議員辞職を求める主張も展開した。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐって揺れる国会は２日目を迎え、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われた。野党は鳩山由紀夫首相と小沢氏の疑惑についての質問に終始。鳩山首相は小沢氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）の立場を再強調した。 本会議場の議席に座った村越氏は不本意な表情で討論を見守った。自民党、公明党からの質問の多くの時間が、小沢氏の政治資金問題に費やされた。 村越氏　本来、菅財務相の財務演説に対する質疑の時間が、疑惑についてのやりとりに終始した。不毛で、残念だ。党は「予算を通すために乗り切らないといけない」というが、論理矛盾を起こしている。野党がガチン

XJPホールディングス合同会社はAIテクノロジーで金融の最先端を走り続け、常に革新的なチャレンジを追求します。 金融のプロフェッショナルであるファイナンシャルアドバイザーの紹介事業 デジタル時代の進展に伴い、人間の処理能力をはるかに超えるAI技術がマーケティング分野での需要を急速に高めています。特に金融業界では、AIの活用が革命的な変化をもたらしています。これにより、専門的な知識を持つファイナンシャルアドバイザーと投資に関心のある人々を効率よくつなぐことが可能になりました。 具体的には、AIを活用して投資家の悩みを分析し、最適なファイナンシャルアドバイザーを見つけることが可能になります。投資家は複数の質問に回答するだけで、AIがその回答をもとに適切なアドバイザーを推薦します。このプロセスは、投資家のニーズに合わせてカスタマイズされ、よりパーソナライズされた金融アドバイスを提供することを可能

前田日明氏「大仁田になれ」にムッ 国会議事堂をバックにガッツポーズをとる藤末健三参院議員（左）と、前田日明氏 民主党が今夏の参院選で比例代表の新人候補として擁立する元プロレスラー・前田日明氏（５０）が１９日、月刊誌「サイゾー　３月号」（２月１８日発売）の企画で、民主党の藤末健三参院議員（４５）と対談した。 「格闘王」の異名を持つ前田氏と、ボクシングのプロライセンスを持つ藤末議員との“武闘派”同士が熱く語った。 以前から親交がある藤末議員が、選挙活動について「メディアに露出するのはタダ。大仁田さんのように、有名な人はどんどん出るべき」とアドバイス。０１年の参院選でマスコミでの多様なパフォーマンスで当選した、プロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏（５２）にならった選挙活動を勧めた。前田氏と大仁田氏はかつてともにプロレス界で活躍した同世代の人間だが、前田氏は大仁田氏に好印象を持っていない様子。思わ

ローズ、交渉２か月も退団…オリックス 契約交渉が難航していたオリックスのタフィ・ローズ外野手（４１）の退団が１９日、明らかになった。球団関係者が「ウチでプレーする可能性はほぼない」と明かした。球団は再契約へ交渉を進めてきたが、キャンプイン目前で決裂した。近く発表される見通し。 オリックス移籍３年目の昨年、５月に右手甲に死球を受けて骨折。８４試合で打率３割８厘だったが、２２本塁打、６２打点はともに日本でプレーした１３年間で最低（９７、９８年も２２本塁打）に終わった。 球団は昨年１０月に１億円減の年俸２億５０００万円を提示。１２月２日に保留選手名簿から外れることが発表され、自由契約選手となった。ローズ側は故障を公傷と主張。交渉は２か月以上、暗礁に乗り上げたままだったが、ついに決裂した。

民主党が全員参加から抽出方式への移行を決めた全国学力テストについて、全国の４７％にあたる約８４０の市区町村教委が、抽出対象外となった学校の「自主参加」を希望していることが、読売新聞の調査でわかった。 「抽出校以外不参加」としたのは９％。検討中の教委も多いため、参加希望はさらに増えるとみられる。 全国学力テストは、小学６年と中学３年の全員を対象に２００７年以降、昨年まで３回実施。川端文部科学相は「県ごとの水準が把握できれば十分」として３２％の抽出に切り替えたが、現場では児童生徒や学校ごとにきめ細かく学力を把握する必要性を感じている実態が浮き彫りになった。 調査は、参加希望を取りまとめている都道府県教委を中心に市区町村教委にも聞いた。その結果、東京２３区を加えた市区町村１７８３教委のうち、約８４０の教委が、抽出に漏れた学校の参加や問題文入手を希望。そのほとんどは全校での参加や問題入手を望んでい

日本経団連は１９日、今春闘交渉の指針とする経営労働政策委員会報告「危機を克服し、新たな成長を切り拓（ひら）く」を発表しました。 日本経済の「需要不足」を指摘しながらも「新興国市場を取り込む」と“外需頼み”にしがみつき、ため込んだ内部留保を労働者や中小企業に還元せよという世論に対しても「取り崩せない」とごまかすなど、内需拡大による不況打開へ社会的責任を果たそうという姿勢がみられません。 春闘交渉では「ベースアップは困難と判断する企業が多い」とし、「賃金カーブを維持するかどうかについても実態に応じた話し合いを行う」と強調。賃上げはおろか定期昇給の凍結など実質的な賃下げもねらう構えです。 政府の審議会がまとめた登録型派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案について、「最大限尊重されるべきである」とする一方で、「労働市場が混乱する」として、“使い捨て労働”を続けようとしています。 「非正

戦後日米で結ばれた旧安保条約を改定し、現行安保条約が１９６０年１月１９日に調印されてから、５０周年を迎えました。 現行安保がうたい文句にした「平等・対等」はまったくのごまかしで、日本に異常な対米従属を押し付けるものでしかなかったことは、沖縄をはじめとする米軍基地問題をみても明白です。日米安保条約を「深化」させ、２１世紀にわたってまでも外国の軍隊を駐留させ、国民を苦しめ続けるのは許されません。異常な対米従属の打破と安保条約そのものの是非を問う国民的議論が必要です。 「対等」いうなら異常正せ 日米安保条約にもとづき首都・東京など日本全土に置かれている米軍基地は、爆音被害や米軍犯罪で国民を苦しめる元凶です。沖縄や岩国などの米海兵遠征軍や横須賀を母港とした空母打撃群、三沢の航空宇宙遠征軍をはじめとした在日米軍は、「日本防衛」とは無関係の、無法な軍事介入のための“殴りこみ”部隊です。 米軍の特権を認

知的障害を持つ青年６人が国民年金の障害基礎年金不支給の裁定の取り消しを国に求めていた裁判で、大津地裁（石原稚也裁判長）は１９日、全員の不支給の決定を取り消す判決を下しました。勝訴した青年は、年金不支給期間中に無理な残業や借金、自立生活断念などしており、判決にほっとした表情でした。 裁判は、滋賀県甲賀市にあった障害者の自立支援施設・信楽通勤寮の寮生や卒業生の年金申請が２００３年以降、認められないケースが相次ぎ、不当な年金「出し渋り」と、国の認定基準を是正するよう求めていました。 判決は、認定基準は「不合理なものとはいえない」としましたが、「原告の障害程度は年金支給にあたる」としました。 障害年金訴訟を支える会の小倉繁昌会長は「訴えてよかった。泣き寝入りの人も多い。国は控訴するなと訴えたい」と話しました。 原告側の土井裕明弁護士は、「全国に不支給の人は多く、就職すると支給を取り消す例までありま

「県民の翼」視界不良　日航破綻　ＪＴＡ株売却に不安 県・経済界　路線存続を要望 着陸した日本航空機（後方）と駐機する日本トランスオーシャン航空機＝１９日、那覇空港 [画像を拡大] 経済 2010年1月20日 09時53分(1時間3分前に更新) 日本航空の子会社、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）と琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）は県外から多くの観光客を運ぶ一方、離島には不可欠な「生活路線」になっている。日航が経営破綻（はたん）した影響がどこまで広がるか見通せない中、県内の関係者からは不安も漏れている。 県はＪＴＡやＲＡＣが就航する離島路線で生じた赤字の一部補てんで、国や地元市町村とともに運航費を補助している。２００９年度の補助対象は久米島―那覇（ＪＴＡ）、与那国―石垣（同）、宮古―多良間（ＲＡＣ）の３路線で、総額約１億８千万円。県は両社に出資し、非常勤取締役も派遣している。 県の川上好久

経済 「ふくしまの米　新米キャンペーン」で抽選会2010年1月20日  ＪＡ全農福島と沖縄食糧は１９日、浦添市の沖食本社で「ふっくら、ふくしま。ふくしまの米　新米キャンペーン」の抽選会を行った＝写真。キャンペーンの応募は９日で締め切り、抽選会には第三者立ち会いのもと、ＪＡ全農福島の本田良智副本部長らも参加した。応募総数２３８０通の中から、「シャープアクオス」や「福島牛」、「オリジナルＱＵＯカード千円分」など沖縄限定で合計５５５人の当選者を決定した。当選者には賞品が発送される。

西鉄バス　５７路線廃止へ　リストラ計画　減便は５７路線、高速も 2010年1月20日 00:05 カテゴリー：九州 > 福岡 経済 西日本鉄道（福岡市）は１９日、赤字が続くバス事業の収支改善のため、今春から２０１０年度末にかけて高速バスを含む路線バス５７路線を廃止、５７路線を減便する方針を発表した。具体的な路線名は公表していない。今後、関係自治体と廃止・減便に向けた具体的協議を本格化させる。　廃止・減便の対象は、西鉄本体のほか西鉄バス北九州（北九州市）、同大牟田（福岡県大牟田市）、同佐賀（佐賀市）などを含むグループ計１０社の路線。西鉄グループが現在運行している計約２５０路線のうち２割強が廃止対象となる。計画が実施されれば乗務員約２００人が余剰となるが、新規採用の抑制などで雇用は維持するという。　計画は２段階に分けて実施。３月１日に高速バス計３３路線のうち３路線を廃止、９路線を減便。３－４

京都朝鮮第一初級学校（京都市）で昨年１２月、市民グループが拡声器で大声を上げる“抗議行動”をした問題で、京都弁護士会（村井豊明会長）は１９日、「教育を受ける権利を侵害するものだ」との声明を発表、鳩山由紀夫首相らに送付した。　声明は、学校を批判する行為として許される範囲を超えた「脅迫的言動」と指摘。差別を助長し、関係者に不安や恐怖を与えたとしている。　弁護士会によると、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーが昨年１２月４日午後、授業中に校門前で「スパイの子どもやないか」などと約１時間、大声を上げた。在特会は、近くの公園を学校が利用していたことを「不法占拠」だと批判していたという。

昨春引退した、一畑電車（出雲市平田町）が保有する国内最古級の車両「デハニ５０形」の活用策を検討するため、島根県が設置した協議会（１２人）の飯野公央会長（島根大准教授）が１９日、溝口善兵衛知事に対し、臨時列車の運行による「復活」を軸にした案を提言した。同知事は国と協議するなどし、実現に努める考えを示した。 　提言では、車両の原形をできるだけ残し、人を乗せて運行できるよう要請。多額の経費を伴う安全基準をクリアするための国との交渉が難航した場合は、雲州平田駅（出雲市平田町）の構内での体験運転を行うことなどを求めた。 　飯野会長は「安全基準を満たすためのハードルは高いが、古い物を活用するという『島根の良さ』を住民に認識してほしい」と指摘し、国との交渉に力を注ぐよう促した。 　これに対し、溝口知事は「デハニは地域の貴重な資産。安全性の確保について、（国土交通省）中国運輸局と相談したい」と述べた。 　

日本航空は１９日、会社更生法の適用を申請、企業再生支援機構の支援を受けて再生へと動きだした。法的整理によって抜本的な経営改革、巨額の債務処理を進めることになり、東北の行政や空港関係者は「路線廃止や便数削減の憂き目に遭うのではないか」と危ぶむ。乗客からは「安全運航に配慮してほしい」との声も上がり、巨大な翼の行方に視線が集まった。 　東北の日航全２１路線の搭乗率（昨年１１月分）をみると、１５路線が採算ラインの６割を下回っている＝表参照。山形―名古屋は３２．６％と最も低迷。日航グループのみで国内線を運航している三沢、花巻の２空港は全路線で採算割れ状態だ。 　青森県は、１２月に東北新幹線新青森駅の開業を控え、搭乗率低下が懸念される。小林巧一県企画政策部次長は「どちらも大事な県民の足だ。利用促進に努め、行きは航空機、帰りは新幹線を利用する『立体交通』を推進したい」と話す。 　山形県は、山形―羽田が午

県埋蔵文化財センター（長野市）は１９日、佐久市長土呂の西近津（にしちかつ）遺跡群の出土物から、「美濃国」と刻印された奈良時代の須恵器の破片が見つかったと発表した。「美濃国」の刻印がある須恵器は岐阜県や大阪府など６府県の計５５地点（今回を含む）で確認されているが、今回の須恵器は生産窯とされる老洞（おいぼら）古窯跡（こようせき）（岐阜市）から最も北東に位置する。同センターは「美濃国と信濃国など当時の国々の交流や、滋賀県と福島県を結んだ東山道のルートを考える上で貴重な発見」としている。 同センターによると、これまでに県内では飯田市など３市の６遺跡で出土していた。今回の発見は東北信地方では初めて。６府県の中ではこれまで、松本市での出土が北限、岡谷市が東限だった。 破片は縦５・６センチ、横７センチ、厚さ１センチで重さ３７・５グラム。上部に「濃」の文字と「美」の下端、「国」の右側を表すくぼみがある

東京工業大学附属図書館大岡山本館の改築情報