富士通の山本正已社長は４日、産経新聞のインタビューに応じ、平成２３年中に電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」のように、電子書籍やインターネットなどの閲覧に対応した新端末を売り出し、出版社などから電子書籍コンテンツの供給を受ける。世界的に電子書籍の需要が拡大する中、アイパッドなどの牙城の切り崩しを目指したい考えだ。　電子書籍について、山本社長は「今後、コンテンツの供給態勢の整備も進み、市場としてのすそ野が広がっていく」との見通しを示した。その上で「電子書籍だけでなく、ネット閲覧など多様な機能を持った端末の開発を進めており、今後１年以内の市場投入を目指す」との意向を表明した。　端末で提供するコンテンツについては「富士通で抱えることは難しい」としており、出版社などと提携することで確保する考えだ。　このほか携帯電話事業については、東芝から同

大日本印刷（DNP）と DNP の子会社 CHI グループは2010年10月04日、共同で、図書館向け電子図書館サービスの販売を10月から開始する、と発表した。 紙の書籍と電子出版コンテンツの双方を提供する “ハイブリッド型出版流通事業”の一環で、CHI の子会社である図書館流通センター（TRC）と丸善が、公共図書館や大学図書館にサービスを販売する。 今秋に開設する、国内初となる最大級のハイブリッド型総合書店とともに、公共・大学図書館にハイブリッド出版流通の仕組みを提供する。 このサービスでは、電子図書館の構築/運営に必要な機能やシステム、書籍コンテンツのデジタル化、使用許諾、配信までを一括で提供する。 TRC の約300万件の書籍 DB「TRC MARC」と、各図書館が現在運用している紙の書籍の貸出システムと連動して、電子書籍の貸出/閲覧サービスを行う。 具体的には、各図書館で

サッカーＪ２・水戸ホーリーホックのホームゲームの入場者数が低迷している。今季のこれまでの平均入場者はリーグ１９チーム中１８位。チームでは「水戸ブルー　夢をかたちにプロジェクト」と銘打って、残り４試合となったホームゲームで〈１〉入場者１万人の試合の実現〈２〉年間入場者平均４０００人――などを目標に設定した。結果やいかに――。 水戸は２９節を終え、ホームゲーム１４試合の平均入場者数は３２３２人。２８節までは最下位だったが、２９節で１８位のＦＣ岐阜（平均３１４９人）を辛うじて逆転した。それでも１位のヴァンフォーレ甲府（同１万２６２５人）には遠くおよばず、リーグ平均６６７２人の半分程度だ。 水戸にとって入場者数は創設以来の悩みの種。昨季までの１０シーズンでは最下位が８回、ワースト２位が２回と低迷。チケット収入はクラブ収入の柱で、強化費や練習施設の整備などに充てられ、チーム力アップに欠かせない。さら

民主党の牧野聖修国会対策委員長代理は５日、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた小沢一郎元代表に離党を促したことが党内の混乱を招いたとして、鉢呂吉雄国対委員長に辞表を提出、受理された。 牧野氏は同日、国会内で記者会見し「私の言動が足かせになって、民主党が団結力を失うのは良くない。私は間違った事を言ったという思いはない」と述べた。牧野氏は４日、小沢氏に対して「自ら身を引いて離党すべきだ。それができないなら、（党として）離党勧告なり、除名することになる」と記者団に語っていた。 関係者によると、発言後、牧野氏の事務所には抗議の電話が殺到したという。

横浜に残って！市長が全面支援へ 本拠地横浜の継続を強く訴えた横浜市の林文子市長＝横浜市庁 横浜市の林文子市長（６４）は４日、横浜市内で取材に応じ、ＴＢＳホールディングスが、保有するプロ野球の横浜ベイスターズを住宅設備大手・住生活グループへ売却を進めている問題で、横浜での本拠地継続を熱望した。この日は同球団の若林貴世志オーナー（６８）、加地隆雄社長（６９）が経緯説明のため市庁を訪問。林市長は横浜存続へ、住生活グループとの交渉への出馬も辞さない意向を示した。　　◇　　◇　地元球団の危機に、市政のトップが動いた。住生活グループへの球団売却交渉が進む中、林市長は若林オーナーと加地社長に対し、本拠地を横浜で継続する考えかどうかを確認。これに対し、若林オーナーから「横浜を本拠地にするようお願いしている」と答えた。　さらに「交渉先にお伺いしてでも、横浜を本拠地としてくださいと言ってもいい」と、横浜での球

書家の榊(さかき)莫山(ばくざん)さんが３日に亡くなっていたことがわかった。８４歳だった。 三重県伊賀市出身。日本書芸院の推薦一席を２年連続、前衛書の奎星会でも最高賞を３年連続で受賞し、２０歳代で日本書芸院、奎星会の審査員となった。 １９６２年にすべてを捨てて無所属になり、自作の詩と水墨画を交えた「詩書画三絶」の世界を開いた。 独特の風貌でテレビＣＭにも出演し、広く親しまれていた。

「科学技術政策の司令塔」とされる政府の総合科学技術会議が先月、国の研究費をもらっている東大の若手研究者２４人を集め、初の意見交換会を開いた。研究費配分の決め方など、不満や要望を閣僚らが直接、研究の最前線に聞こうという「受け手志向」だ。 若手の直言は止まらず、予定の１時間が２倍に延びた。「研究費の申請はボス（教授）の意向をうかがいながらになりがち。最も伸びる３０歳代に独立して研究できる支援がほしい」「教授の定年延長で人事が硬直化し、我々は行き止まりだ」「職員の削減で雑用に追われる我々を見て、研究を志す学生が最近激減している」－－。 研究費が５年間で最高１億円という恵まれたエリートとは思えない悲鳴の数々。それは「我々は次の世代のモデルにならないといけない」「このままでは、優秀な人ほど海外へ流出してしまう」という強い自負心と現実のはざまの苦悩を表していた。深い閉塞（へいそく）感を解き、研究に寝食

自分が脳死になったり、心臓が止まって死亡したりしたら臓器を提供したいかどうかを、日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）の意思登録システムに登録している人のうち、「提供しない」という人が急増し、９月に登録した人では３割近くに上ったことが分かった。４日に開かれた厚生労働省の作業班会議で同省が報告した。 　臓器移植法では、臓器を提供する意思と提供を拒否する意思は同様に尊重される。７月の改正法施行前は、脳死下の提供は、本人が提供の意思を書面で残し、家族が同意した場合しかできなかったが、施行後は、本人が何らかの形で拒否の意思を残していない場合は家族の承諾で提供できるようになった。 　この制度変更が拒否の意思の登録急増に影響しているとみられる。提供しない意思を登録する人は、施行前は毎月５％程度、施行後の８月は１０％、９月は２９％だった。昨年度は月約２千人だった登録者総数も、今年８月は７２８０人、９月６

小沢氏起訴「国民の声」＝前原外相 小沢氏起訴「国民の声」＝前原外相 前原誠司外相は５日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎元幹事長が検察審査会の判断で強制起訴されることについて「小沢さんの政治とカネの問題については十二分に納得できていないという国民の声、思いを反映したものだ。われわれは真摯（しんし）に受け止めなくてはいけない」と語った。　 　また、党内に小沢氏の離党を求める声があることに関しては「４０年も国会議員をやってこられたご本人が判断すべきだ。党としては幹事長を中心に考えており、閣僚の立場で申し上げることはない」と述べた。（2010/10/05-16:10）

牧野国対委員長代理が辞表提出＝小沢氏批判の急先鋒−民主 牧野国対委員長代理が辞表提出＝小沢氏批判の急先鋒−民主 民主党の牧野聖修国対委員長代理は５日、鉢呂吉雄国対委員長に辞表を提出した。牧野氏は、小沢一郎元幹事長に批判的な議員の代表格。牧野氏の事務所は、辞表提出の理由について、自由な発言を続けていくため、としている。 　牧野氏は、東京第５検察審査会の議決によって小沢氏の強制起訴が決まったことを受け、「自ら身を退くべきだ」と小沢氏に自発的な離党を要求。鉢呂氏から「軽率だ」と注意を受けていた。牧野氏は５日夕に記者会見する。　（2010/10/05-14:31）

岡崎市立中央図書館の利用者１６３人分の個人情報が外部に流出した問題で、図書館とソフト開発業者の三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）が、１６３人におわび文を郵送した。発送は９月３０日。 「管理者としておわびする。厳粛に受け止め、個人情報の管理を徹底する」との内容で、ホームページでも経緯を説明している。同社のおわび文は、門脇三雄社長名。 柴田紘一市長は４日の会見で「市としても遺憾で、業者の責任を明確にして厳正に対応したい」と述べた。【中村宰和】

国勢調査の広報大使に選ばれたパトリック・ハーランさん、小林麻耶さん、福澤朗さん、高見侑里さん（左から）。テレビやポスター、ネットなどでＰＲしている（古田貴士撮影） ５年に１度行われる「国勢調査」の年がやってきた。単身世帯の増加やプライバシー意識の高まりで、調査員が直接会っての調査票配布、回収は難しくなっている。全国で「所在不明高齢者」が相次ぐなど、行政の“データ”に不審が高まる中、国勢調査の信頼性は、回答者が正直に回答するかに委ねられている。（道丸摩耶）　◆大家から聞き取りも　「国勢調査票が回収できなかった場合、氏名、性別、世帯員の数については調査員が近隣などから聞き取り調査をしています」と話すのは、総務省統計局の担当者だ。同省では、この「聞き取り調査」があるため、国勢調査から“漏れる”世帯はないと説明する。　だが、この「聞き取り調査」の割合は毎回、上がり続けている。平成７年には未回収は全

【Campus新聞】「新聞社は生き残れる」と力説する産経新聞社の斎藤勉常務取締役＝東京・大手町の産経新聞本社（明治大学３年＿森田悦啓撮影） ≪ネットと連動　相乗効果目指す≫　新聞は生き残れるのか。生き残るためにどんな取り組みを行い、どんな展望を描いているのか。産経新聞東京本社の斎藤勉常務取締役（６１）に話を聞いた。　■価値判断も提供　「紙の新聞が生き残れるかという議論は終わった。インターネットと新聞という異なる２つの媒体を連動させ、相乗効果を挙げることが重要だ」　斎藤氏はこう力説し、新聞とインターネットの特徴を次のように説明した。　インターネットは記事が細分化されており読みやすく、紙媒体より速報性において圧倒的に有利である。一方、紙の新聞には一覧性があり、関連する記事にすぐ目を通すことができる。また解説や語句説明まであってわかりやすい。さらに、新聞社がより重要だと判断したニュースには大きな

【Campus新聞】全国紙だけでなく上毛新聞、新潟日報、信濃毎日新聞など沿線各地の地方紙も並ぶ駅売店。新聞は将来、どうなるのだろうか＝９月１日、JR東日本東京駅の新幹線ホーム（明治大学３年＿森田悦啓撮影） 現役の大学生たちがつくる「キャンパス新聞」がスタートします。第１号のテーマは「新聞は生き残れるのか」。明治大学政治経済学部の小池保夫ゼミナールで学ぶ３人の有志たちが担当しました。歴史的な猛暑の中、夏休み返上で汗を流した大学生たちがたどり着いた結論は？　　　　　　■□■　□今週のリポーター　明治大学政治経済学部・小池保夫ゼミナール　■部数、広告は減少　新聞、テレビ、ラジオ、雑誌−４大マスメディアと呼ばれるものの中で一番古いのが新聞だ。日本における新聞の誕生には諸説あるが、江戸時代には新聞の前身とも言われる「かわら版」が時事性の高いニュースや話題を庶民に伝えていた。１９２５年のラジオ放送開始

2010年10月5日 (火) FIRST HAND RECORDS＝リマスターズ＝ アナログの風合いを感じさせる驚異の高音質リマスタリング エードリアン・ボールト＆ロンドン・フィル第2弾 シューマンの交響曲全集、ベルリオーズの序曲集 巨匠ボールトと手兵ロンドン・フィルのコンビによるニクサ－ウエストミンスター1956年ステレオ録音集第2弾。第1弾のエルガー、ウォルトン＆ブリテンを収めた英国作品集（FHR06）リリース時にすでに予告されていた、シューマンの交響曲全曲とベルリオーズの序曲集が登場します。 【広範なレパートリーを誇るボールトによるシューマンとベルリオーズ】 第1弾のリリース内容からも明らかなように、ボールトは英国音楽のスペシャリストとして知られるいっぽうで、ドイツ＝オーストリアものからフランス、ロシア音楽に至る広範なレパートリーにも深い造詣を示していました。手兵ロンドン・フィルとの

４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、９月７日にバーレーンが招待して行われた国際親善試合のトーゴ代表が全員、偽物だったと報じた。　通常、貧しい国からチームを呼ぶ場合、招致国が費用を負担するケースが多いが、今回はシンガポール人の代理人がテレビの放映権料や広告収入と引き換えに、交通費やホテル代など６万ドル（約５１０万円）を負担。さらに、選手には１人あたり３００ドル（約２万５千円）の報酬も支払われた。　最新の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のランキングで、バーレーンは７５位、トーゴは８７位だが、試合は３−０でバーレーンが快勝。ところが、「トーゴ代表」の動きが後半から明らかに悪くなったことから疑惑が浮上。調査の結果、本来の代表とはまったく別のチームであることが分かった。　バーレーンのサッカー協会は８月に正式なルートを通じて試合の契約を結び、何の疑いも持たなかったという。ところが、書類のサインは

「前田検事に裏切られた」＝隠ぺい否定「全力で戦う」−取材に拘置中の大坪容疑者 「前田検事に裏切られた」＝隠ぺい否定「全力で戦う」−取材に拘置中の大坪容疑者 大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で、犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）が５日までに、拘置中の大阪拘置所（大阪市）で時事通信の取材に応じた。主任検事前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝が、大坪容疑者らによる隠ぺい指示があったと供述した点について、「（改ざんを）実行したのは彼一人。自分は裏切られたが、監督責任はある」と話した。 　大坪容疑者は４日、同拘置所で面会に応じた。否認している容疑者に面会が認められるのは異例。 　同容疑者は「（事件に）巻き込まれた。（結果は）分からないが、最高検と全力で戦っている最中だ」と述べ、改めて容疑を否定。最高検の捜査に対しては「思うところはある」と不満を示した。 　最高検は

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

昭和初期に横浜市中区本町５丁目に建築されたオフィスビル「本町ビル」が年内に解体されることが４日までに決まった。ビジネス　ホテルが入居する複合ビルに建て替えられる。所有する港湾運送業の八楠（やなん）は「外壁の保存は難しいが、馬車道地区にふさわしい外観デザインにすることで景観に配慮したい」としている。 本町ビルは鉄筋コンクリート５階建て、地下１階建て。総床面積は約２４１６平方メートル。八楠によると、１９２９（昭和４）年ごろに帝国火災保険（日本興亜損保の前身）が建設したとみられるが、設計者や施工者名など詳しい資料は残されていないという。 ２階以上の外壁に赤いタイルが張られているのが特徴。横浜生糸検査所（現在の横浜第２合同庁舎）や旧帝蚕倉庫事務所、県立歴史博物館など歴史的建築物が並ぶ景観の一角をなしている。１階部分の外壁は御影石の一種で石張りされており「シンプルながらしっかりとデザインされてい

ＴＢＳホールディングスが保有するプロ野球・横浜ベイスターズの売却を検討している問題で、横浜の若林貴世志球団オーナーが４日、神奈川新聞社の取材に対し、住宅設備大手の住生活グループ（東京都）への売却で来週にも合意するとの見通しを語った。本拠地は横浜となる見込み。 若林オーナーは住生活グループとの交渉について「大筋で合意していて、細かいところを詰めている」と説明。ＴＢＳ側は売却に関して「横浜残留」などを条件提示しており、住生活グループは了承したとみられる。決着時期については、「今週中は難しいと思う。来週中か、その次か」と話し、早ければ10日からの週に合意に至ると述べた。 決着の時期について別の球団幹部は、「オーナーは、１週間以内に決着させると言っている。（スケジュール的に）後に迫っているもの（ドラフト会議、フリーエージェント問題など）がいろいろあるので」とも話した。 若林オーナーはこの日、

横浜ベイスターズの売却問題で取りざたされた本拠地移転について、地元横浜市の林文子市長も４日、「プロ野球の存在は大きい。（移転は）考えられないこと」と“待った”の声を上げた。 「私が交渉先にお伺いして、トップセールスしてもいい。声掛けてくださいとお伝えしました」。この日、若林貴世志球団オーナーと加地隆雄球団社長と会談した林市長は、本拠地は横浜を条件に交渉を進めていることを若林オーナーに確認した上で、「市長としての責任」と、自身も協力する意向のあることを明らかにした。 具体的には、観客動員数が減少していることに触れながら「今年は職員４５０人ぐらいと一緒に応援に行った。集客のお手伝いもしたい」。また、市が株を保有する横浜スタジアムの経営について、「株主として状況をちゃんと検証し、ご提案できるところはしていきたい」とも述べた。

（写真）「円高・デフレ脱却」「中小業者に仕事を」「消費税増税阻止」と掲げて開かれた10・４国会内集会。発言するのは吉井英勝衆院議員＝４日、衆院第１議員会館 「円高・デフレ脱却　中小業者に仕事を　消費税増税阻止」を掲げ、中小企業と業者の窮状を打開しようと４日、国会内集会や省庁交渉がおこなわれ、国に支援の強化などを求めました。 この日の行動は、全国商工団体連合会や全国保険医団体連合会などで構成する全国中小業者団体連絡会が主催したものです。会場の衆院第１議員会館大会議室に全国から２５０人が参加しました。 ６人が各地・各分野の実態を報告しました。山口県岩国市の代表は「公共事業の３次、４次下請けが汗水流して仕事をしても工事代金を払ってくれない事態が相次いでいる。国は不払いの実態調査をして解決してほしい」と訴えました。 金沢市で自動車修理工場を経営する女性は「数年前から経営がひっ迫し社会保険料の滞納が

トヨタ系列の東京日野自動車で、営業職だった島村昌良さんがパワハラと長時間過密労働のもとで昨年６月、自ら命を絶ちました。４７歳の若さでした。残された妻の英子さん（４７)は、労働組合に相談し、埼玉県の春日部労働基準監督署に労災認定を要請。世論に訴える記者会見をおこなう(9月２８日)など、会社が一刻も早く労災と認めるように求めています。（阿部活士） 「マー君です。まだそんなに太っていなくて」。英子さんは、定期入れのなかにある昌良さんの写真を見せてくれました。一枚は新婚旅行先のハワイで撮り、もう一枚は結婚式の下見で軽井沢にいったときのものです。 順風な生活 年齢は同じ年で学年が一つ上のマー君。バイクのサークルで知り合いました。昌良さんは、すでに埼玉日野自動車の岩槻支店に営業職として勤務していました。 知り合ってから、２年半後に結婚しました。１人息子が生まれ、課長にもなり、順風満帆の生活でした。おだ

大阪府議会で４日、日本共産党の宮原たけし府議団長が代表質問にたちました。橋下徹知事がすすめる「地方分権」「地域主権」は府民福祉を縮小させるものだと明らかにし、福祉や教育を守り、内需拡大こそ経済も財政も立て直す道だと主張しました。 宮原府議は、この１０年間、大阪での貧困と格差は深刻で、介護保険料や就学援助基準、国保料などの自治体間格差も広がっていると指摘。橋下府政が中小企業振興費や福祉予算の削減、公立学校の１年契約の講師の増大など、「府の広域的役割をいっそう放棄してきた」と批判しました。 橋下知事が「道州制になれば財源と権限でいろんなことができる」と述べたことに対し、宮原府議は子育て交付金が減り、学校警備員の配置をなくした自治体もあるなど、「分権」の名で住民福祉が縮小している事実を指摘しました。 知事は国保料金の年内統一化はやめるとしましたが、現在２歳児までの子ども医療費助成の拡大などの府民

日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで

さて、とはいえこれだけだとなんか非常に形式的なことで私が切って捨てているだけに思う人がいるかもしれない。まあ個人的には形式が守れない人間には研究者としての資格がないよねえと思うのだが、まあ世界の人がみな研究者倫理を熟知しているわけでもなかろうから、結局不確かなソースに依拠することでどういう恥ずかしいことになっているかという実例を、一つ挙げておく。 なお以下で、「私はこう言った」という内容については、私としては自信があるものの間違いなくそうだという証拠(たとえば録音のごときもの)があるわけではない。まあただおそらく参加者に確認すれば「だいたいそういうことを言っていたのではないか」程度の証言は揃うであろうから、一応の信頼性は担保できようかと思う。もちろんたとえば高木氏には「それでは十分な証明と言えない、そんな情報をもとに主張の当否を論じるのはおかしい」と主張する自由があるが、そうなればtwit

要約：高木浩光氏は、twitterによる・第三者の・不正確な要約をもとに、他人を罵倒してもよいと考えている人のようです。 経緯： 大屋、討論会でパネルとして発言。 参加者の中に、内容を要約してtwitterで発言していた人がいる。ただし欠けている・落ちている部分が必然的にあったほか、不正確な部分もあったと指摘されている。 たとえば以下の展開。

日本教職員組合（日教組）の２００８年の教育研究全国集会で、会場使用を拒んだ際に宿泊予約を取り消したとして旅館業法（宿泊させる義務）違反の疑いで書類送検されたプリンスホテルと同社幹部２人の不起訴について、東京第一検察審査会は「不起訴は相当」と議決した。議決は９月３０日付。 　議決書は「検察官の起訴猶予、嫌疑不十分の処分が不相応と判断できる事情が発見できない」と指摘した。東京地検は７月、「右翼の妨害行為が周囲の住民などの迷惑になる」とするホテル側の主張にも一定の理解を示し、プリンスホテルと同社幹部らを不起訴処分とした。この処分を不服として、日教組が８月、審査を申し立てていた。

受講の申し込み方法は、各研修のページをご参照ください。 NII教育研修事業のお申し込みの一部で「研修申込システム」を利用し、インターネット上から行っていただいております。申込から受講までの詳しい流れは「申込から受講まで」ページ、利用の詳細は、「研修申込システム利用手順」ページをご覧ください。

滋賀県高島市が３月、１年以上勤めてきた臨時的任用職員（非正規職員）１６８人について、任用を打ち切っていたことがわかった。 背景として、法律で定められた非正規職員の任用期間の「１年」を超えられるようにするための〈裏技〉が使われていたことと、１年以上任用された職員が正規職員並みの待遇を労基署に求めた結果、〈裏技〉が明るみに出てしまったことが挙げられるという。 ◆経緯◆ 高島市の臨時的任用職員は地方公務員法２２条で期間を「６か月を超えない範囲で、更新は１度とし、最長１年」と定められている。市は任用が１年を超える場合、１日から数日までの空白を設けて「新規任用」扱いにし、「地公法違反に当たらない」としてきた。 旧町時代から繰り返し任用されていた人もいたといい、ある正規職員は「人が変われば業務指導も一からとなり、我々の負担も大きくなる」と打ち明ける。 ◆発覚・是正◆ ２００５年９月から市の学校給食セン

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インターネット経由で入手できる情報が膨大になり，また，情報を探しだすための検索エンジンが高度化したことにより，Web を使って情報を入手するのが一般化した．電子ブックなどの図書館資料を自宅で閲覧することもできる．これからますますディジタル情報への需要が高まっていくであろう．図書館におけるディジタル資料の重要性と比重も同様に大きくなると考えられる．図書館は従来の紙資料とディジタル資料の両方を扱うハイブリッド図書館化への道を歩んでいる．今後ますます図書館に出向かずに図書館を利用する傾向が強まるであろう．一方，図書館には資料の提供以外に学習の場，コミュニティの人々の交流の場を提供するなどの文化的社会的役割もある．今やハイブリッド化した図書館における“場”のあり方を根本的に見直すべき時期にある．すでにLearning Commons などの形で利用者個人やグループでの学習を快適化する努力が大学図書

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ＪＲ東日本横浜支社は来年３月から、南武線（川崎―立川駅間）で約３２年半ぶりに快速列車を復活させる。午前１０〜午後３時台に快速を１２往復運行。川崎―登戸駅間の停車駅を１４から７に減らし、所要時間を約２７分間から約５分間短縮する。 　南武線ではこの時間帯に各駅停車のみ１時間当たり６往復していたが、快速列車２往復を追加する。川崎駅からの停車駅は鹿島田、武蔵小杉、武蔵中原、武蔵新城、武蔵溝ノ口の５駅と登戸以北の各駅。今年３月にＪＲ横須賀線の武蔵小杉駅が開業するなど南武線の利用者が増えており、さらに利便性を高める。 　南武線の快速列車は１９６９年１２月から７８年１０月まで運行していた。 　また、来年３月から、平日の夜間帯に南武線の川崎駅発の武蔵溝ノ口か登戸止まりの列車５本を、稲城長沼駅まで延長運転する。

現在発売中の雑誌『一個人』2010年11月号（KK ベストセラーズ）保存版特集　国宝入門を拝読していて、あれっ？と気になった箇所がありました。 「一個人 (いっこじん) 2010年 11月号」[雑誌] 国宝の特集号である今月号の第2部「五大絵師の傑作『屏風絵』を鑑賞する」という最もページ数を割いている箇所があります。（26〜73ページ） 「あれっ？」と気になった箇所とは、その長大な第2部で長谷川等伯が紹介されている中にありました。 『一個人』11月号お手元にある方は、40ページ辺りにある折り込み箇所「国宝　智積院障壁画を鑑賞する」をご覧ください。どどーーんと見開き6ページ分も使い長谷川等伯筆「楓図」が掲載されています。ゴージャスです。 問題はその解説文。以下検証の目的で引用します。 天正十九年(1591)八月五日、豊臣秀吉の晩年に誕生した愛児鶴松が、わずか三歳で早世した。秀吉の悲しみは深く

３５デシベルの音をカットできるヤマハの防音室。壁面にあるのは音響を調節する調音パネル（別売り）＝ヤマハのアビテックス東日本営業所 マンション暮らしの課題の一つが、ピアノの音漏れ。兵庫県宝塚市のマンションでは９月末、ピアノの音をめぐる傷害事件で男が逮捕されるなど、トラブルは絶えない。苦情がなくても水面下で隣人の不満が募っている恐れもあり、早めの対処が必要だ。　総務省の平成２１年の全国消費実態調査によると、２人以上の１千世帯当たりのピアノ所有数は２５６台。一家で２台所有する家庭もあり、普及率は２５・１％に上る。　一般的な人の話し声は６０デシベル程度で、ピアノになると９０デシベル。ヤマハ（浜松市中区）のアビテックス営業部東日本営業所、西尾祐二所長は「近年のマンションは遮音性に優れているが、これまで外部の騒音にまぎれていたピアノの音が相対的に目立つようになってきた」と話す。ヤマハでは、部屋の中に浮

黒田獲りに参戦！王会長も後押し…ソフトバンク ソフトバンクが、ドジャースの黒田獲得を検討していることが４日、分かった。ド軍との３年契約が満了したことを受け、今後の動向を調査。古巣・広島を筆頭に争奪戦は必至だが、球団関係者は「力は申し分ない。投手は大きな補強ポイント」と参戦を表明した。 ７年ぶりのリーグ優勝を果たした今季、先発では杉内（１６勝）、和田（１７勝）の左腕２人だけで３３勝を挙げたが、先発右腕のコマ不足に泣いた。編成面でトップに立つ王貞治会長（７０）も「現場のニーズに合った補強が大切。メジャーの選手なら当然、即戦力になる」と後押し。常勝ホークス復活のためにも、黒田獲得へ本腰を入れる。

０２年ドラフトで断念した多田野を９年越し獲得へ…横浜 横浜が日本ハムを戦力外となった多田野数人投手（３０）の獲得に乗り出すことが４日、分かった。多田野は大リーグを経験し、日本ハム時代の０９年には５勝を挙げ、リーグ優勝に貢献した先発右腕。チームはここまで１２球団ワーストのチーム防御率４・９２と、今オフは投手陣の整備が急務。中でも、先発の駒不足に苦しんでいるだけに、球団幹部は「調査はしている。獲得候補に入っている」と明かした。 横浜は０２年のドラフト自由枠で獲得する予定だったが、ドラフト直前に右肩痛などを理由に急きょ断念していた。それでも、球団は昨オフにフロントを刷新しており、同幹部は「もう昔の話。今の実力と本人の意欲があるなら、問題ない」と断言。今後は獲得に向けて本格的に調査することになりそうだ。 身売り騒動で揺れる球団は、今オフの補強資金が見えてこない状態だが、岡本編成部長は「球団としての

ハマスタ強気、新球団と契約見直さず 横浜スタジアムの鶴岡博社長（７０）が４日、住宅設備大手「住生活グループ（リクシル）」が最有力とされる新球団とスタジアムとの契約を見直さない方針を示した。今季が球団との１０年契約の最終年。球団では経営を圧迫した厳しい契約と言われているが、「決して間違った契約だとは思わない。球団が努力すれば、やっていける」と話した。 球団とハマスタとの契約は、入場料収入の２５％は球場に。広告・物販収入も球団には入らず、球場使用料は年間８億円と言われている。この契約で球団の赤字額は年間２５億円前後に。今回の身売り騒動につながった。それでも、同社長は人工芝の張り替え、スコアボードなどの施設料を球場側が支払っているとして、「他球団の本拠地と比べても、絶対に高いとは思わない」と、契約内容を変更しない方針だ。

内川「『えっ』と思う」新潟移転なら移籍も…横浜 新潟移転なら横浜から移籍する可能性を示唆した内川。身売り問題に続き、チーム内に激震が走った 球団売却問題に揺れる横浜ベイスターズに、また激震だ。今オフの国内フリーエージェント（ＦＡ）権の行使に含みを持たせていた内川聖一内野手（２８）が４日、横浜スタジアムでの全体練習後に去就について言及。住宅設備大手「住生活グループ（リクシル）」が最有力とされる新球団が準本拠地として新潟移転した場合、移籍を前提としてＦＡ権を行使する可能性を示唆した。 重苦しい雰囲気だった。身売り問題で揺れる中、新潟移転構想の質問が飛ぶと、内川が今オフの去就について切り出した。 「（ＦＡ権で）迷わなくていいところで迷うということになる。来年は本拠地が変わらないにしても、２、３年後に新潟に移転しますと言われたら、『えっ』と思う」 横浜は来季、県立野球場「ハードオフ新潟」で２試合主

なぜか玄関警備不在…警察車両ボコボコに 警視庁南大沢署（東京都八王子市）に止めた捜査車両３台が、ボンネットをへこまされたほかヘッドライトを割られる被害に遭っていたことが４日、同署への取材で分かった。当時、玄関前を警備している署員はおらず、“不意打ち”をくらった格好。同署が器物損壊や道交法違反などの疑いで捜査している。 同署によると、９月２９日午前３時ごろ、正面玄関付近に止めた捜査車両３台が棒のようなもので傷つけられているのを、金属が当たるような物音に気付いて駆け付けた当直署員が発見。その場から５〜６台のバイクが走り去ったのが見えたため追跡したが、途中で見失った。ケガ人はなかった。 正面玄関前が駐車場になっており、その先は歩道と都道。周囲に柵や門など取り付けられておらず、駐車場には夜間でも出入りしやすくなっていた。 被害は覆面パトカーなどで、１台はボンネット２カ所がへこみ、１台は左のヘ

星野新体制へ着々　仁村薫氏、関川氏、種田氏にコーチ就任要請 楽天が入閣を要請している（左から）仁村氏、関川氏、種田氏 Photo By スポニチ 楽天は既に星野新体制に向け、組閣にも着手。来季コーチとして巨人、中日でコーチを務めた仁村薫（５１）、韓国・ＳＫ打撃コーチの関川浩一（４１）、韓国・三星打撃コーチの種田仁（３９）の３氏に就任要請を行っていることが分かった。 「ポストは未定だが、そういう名前は挙がっている」と球団関係者。３氏は、ともに星野氏が中日監督時代に選手、コーチなどで活躍。仁村薫氏は仁村徹２軍監督の実兄で、９９年には星野監督のもと１軍外野守備走塁コーチとして中日のリーグ優勝に貢献。関川氏は、星野氏が中日監督時代の９７年オフに阪神から移籍。昨季は楽天の打撃コーチ補佐を務め、新体制ではパイプ役としてうってつけの存在といえる。種田氏も星野政権下の９０年ドラフト６位で中日入団している

我が家には小さなテレビがあるにはある。いつもは電源もアンテナの線も外され放置されている。もちろんアナログである。おそらくデジタルテレビなど購入しないと思う。2011年７月から我が家はテレビ放送と無縁になるだろう。 年に数回しかつけないテレビをセッティングして、番組が始まるのを待った。2010年10月２日午前10時。久しぶりに視たテレビのドキュメンタリー番組。沖縄の地元の放送局、琉球朝日放送（QAB）の制作した『英霊か犬死か―沖縄から問う靖国裁判』。感想を少しだけ記しておく。 死者を英霊とすることに至高の価値を見出す人々からすれば、犬死という言葉はあまりにも挑発的で侮蔑的で耐え難いものだろうと思う。死者を英霊と呼ぶか犬死と呼ぶかは、生きている者の行為であり、呼ばれる死者はすでに死んでいる。 テレビカメラの向こうで「沖縄靖国裁判原告」の人々が発する「犬死」という言葉は「沖縄戦」の実相に迫るキー