2010年10月21日 (木) バイエルン放送交響楽団６０周年記念ボックス！ 歴代首席指揮者らとの名演の数々！ 第二次世界大戦後、復興ドイツの希望の象徴として1949年に設立され、2009年に創立60周年を迎えたバイエルン放送交響楽団。 当ボックスは、設立以来５人を数える首席指揮者と、就任直前に亡くなったコンドラシンの計６人の注目演奏を集めることにより、ヴィルトゥオーゾ・オーケストラの輝かしい歴史を音で俯瞰することが可能なＣＤ７枚から成るセットです。 もともとは、ドイツのファンのために新聞社が「ドイツ国内限定販売」として企画し、バイエルン側に制作を依頼したものですが、今回の来日公演の大成功を喜んだオーケストラが、日本のために特別に再生産に応じてくれたため、今回、数量限定ではありますが、日本でも発売することができることになったという注目のアイテムです。 内容は、設立に深く関わった初代のヨッフ

2010年10月21日 (木) 東武レコーディングズ・都響音源第２弾！ これは世紀の名演か？　希代の珍演か？ ペーター・マークのブルックナー５番！ 鬼才マークがブルックナーを取り上げることが頻繁でなかったことは間違いないようです。それなのに、マークは東京都交響楽団と1982年10月19日と1986年4月10日の二回、このブルックナー第5番を演奏しているのです。演奏は一聴して異端のブルックナーでこんな演奏を繰り広げた人はかつていません。第1楽章実に17分46秒、これは話題の最速演奏、ネーメ・ヤルヴィ盤を超えます。重厚長大路線に一切目もくれず、ひたすらスイスイ、楽々と歩みを進めます。この辺り、モーツァルトやシューマンにおける清清しい演奏スタイルをここでも貫いています。ところがマークが恐ろしいのは時としてシューリヒト張りのきついアゴーギグも顔を出すところで気が抜けません。それに、いくつか明らかな

奈良市の若草山山頂（３４２メートル）にある前方後円墳・鶯塚(うぐいすづか)古墳（国史跡）で、周囲の斜面が広範囲にわたって掘り返され、土中にあった葺石(ふきいし)や埴輪(はにわ)片が散乱する被害が出ていたことがわかった。 県は、イノシシが地中のミミズなどを食べるために掘ったとみており、埴輪片などを回収し、対策を検討している。 奈良公園管理事務所の職員が今月８日、確認した。古墳の斜面に深さ約１０〜１５センチの穴があき、コンテナ６箱分の埴輪片、拳大〜直径３０センチ大の石が散乱していた。 同古墳は４世紀末頃の造営で、清少納言の随筆「枕草子」に登場する「うぐいすの陵(みささぎ)」と伝えられる。 同事務所は「猛暑で山中の餌が不足したのだろうか。観光客に人気の眺望スポットに柵を設けるのは無粋なので、別の対応を検討したい」としている。

≪中国の西側への復讐始まる≫　文明史家トインビーはかつて、１９世紀から２０世紀にかけての中国は西欧や日本などの列強に苛（いじ）められてきたから、やがてその復讐（ふくしゅう）が始まり、２１世紀の世界はその「シナ問題」に忙殺されるようになるだろう、と述べたことがある。　最近経済大国となった中国が２０年以上にわたって毎年２桁（けた）台の軍備拡張を続け、空母の建造を含む外洋海軍を建設しようとしたり、また、南シナ海や東シナ海で近隣諸国と衝突や対立を重ねたりしているのを見ると、これらは、その「復讐」のほんのとばくちに過ぎず、やがて西太平洋の覇権を求めたり、あるいは、それ以上の軍事大国になったりしようとしているかに思われる。つまり、トインビーの予言は当たったのである。　むろん、現在はまだ、アメリカが超軍事大国であって、その覇権に刃向かうのは難しいが、中国人は息の長い民族だから、金融恐慌をきっかけにして、

米ＦＯＸテレビの人気ドラマ「Ｇｌｅｅ」（グリー）に出演している人気女優のセクシーショットが波紋を呼んでいる。　男性誌「ＧＱ」の１１月号（米国版）でチアリーダー姿になって惜しげもなくセクシーショットを披露しているのは、「Ｇｌｅｅ」でレイチェル・ベリー役を演じているリア・ミシェル（２４）とクイン・ファブレイ役のディアナ・エイグロン（２４）。下着もあらわに、棒付きキャンデーをなめるシーンなど、刺激的なグラビアで、ほかに男性キャストのコリー・モンティス（２８）も登場している。　もっとも、「ＧＱ」は男性誌。２人の女優も２４歳で問題はないはずなのだが、これにかみついたのが、子どものためのメディア監視団体、ＰＴＣ（Ｐａｒｅｎｔｓ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）。　同団体は「ドラマの『Ｇｌｅｅ』で高校生を演じている女優を性欲の対象にするのは不適切で小児性愛に近い」との声明を出し、撮影の許可を出した

街宣活動に使う車の排ガス規制を免れるため、車両の登録場所を偽ったとして、大阪府警は２０日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元関西支部長で自称学習塾経営の増木重夫容疑者（５８）と、妻の直美容疑者（５３）＝いずれも大阪府豊中市上新田２丁目＝を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、発表した。府警によると、２人とも容疑を認めているという。 　府警警備部によると、２人の逮捕容疑は、２００５年１２月、都市部の大気汚染緩和を目指す「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象から外れている福井県あわら市に虚偽の住民異動届を出し、同月と今年１月、車２台の使用拠点を同市と偽って運輸局に申請したというもの。実際には、車は規制地域の豊中市に置いていたとされる。重夫容疑者は昨年春ごろまで在特会関西支部長を務めていたという。

広島県知事や大阪府箕面市長ら首長の「育児休暇」取得宣言が相次ぐ中、大阪府の橋下徹知事は２１日、報道陣に「首長の育休（取得）は反対。世間が育休をとれる環境をつくってからとるべきだ」との考えを示した。 　７人の子どもの父親でもある橋下知事は「首長が先頭にたって育休をとって『機運の醸成を』というが、あまりに世間を知らなさすぎる」と批判。「予算措置でも何でも、やろうと思えばできるんだから。船長である首長が、船が沈む時乗客より先に逃げ出すのはどうか」と主張した。 　広島県の湯崎英彦知事は、「子育て支援の象徴的なメッセージになる」と第３子の出産にあわせて今月末から育休取得の方針。大阪府箕面市の倉田哲郎市長も、次男の出産で２１日から１６日間の育休を取得する。特別職の知事や市長は、職員の休暇を規定する条例などが適用されないため、休んでも報酬の減額はない。（吉浜織恵）

湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は２１日、「（育休を取る）機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。 橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には７人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

大阪市内に勤務する６０歳代の男性が、本籍地が記載された運転免許証などを盗まれたことをきっかけに、見ず知らずの男２人を養子に迎える虚偽の縁組を結ばれる被害にあった。 国は２００８年の改正戸籍法で、申請者の本人確認を義務づけたものの、犯罪の温床となりかねない〈偽装縁組〉は後を絶たない。自治体側も調査権がないことなどを理由に、十分な対応策はとれていない。 昨年８月２６日、高槻市役所から男性方に突然、府内の男を養子にしたと知らせる通知が届いた。その日のうちに、京都市右京区役所からも別の男を養子とする同様の通知が郵送されてきた。ともに知らない男で、養子なんて身に覚えはなかった。 思い当たることがあった。男性は同１３日未明、大阪市内の路上で免許証や国民健康保険証などを入れたバッグを盗まれていた。 養子縁組には、養親と養子の署名と押印、証人２人の氏名を記した届けと戸籍謄本が必要で、居住地の役所などへ提出

現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変する「子ども・子育て新システム」の基本制度設計を検討する作業チームの会合が２０日、内閣府で行われました。さまざまな理由で一時的に子どもを預ける「一時預かり」について、事務局は、人員・設備などの最低基準を「必要最小限の基準とすべきではないか」としたうえで、二つの案を示しました。 一つは、市町村が「一時預かり」事業の実施に関与せず、ＮＰＯや営利企業などの事業者が民間の託児サービスとして事業を行うもので、「できる限り多様な」実施方法を認めます。一定年齢以下の子どもの親に「一定量」の利用を認めます。もう一つの案は、「一時預かり」を市町村事業として位置づけますが、多様な事業主体への委託を認めます。 どちらの案でも、託児の場所は常設の施設に限らず、研修所や集会所などへの出張も認めます。保護者への補助方法は利用券を提供することを想定しています。 こうしたやり方で、預

記事一覧 礼拝所駐車の車出火、不審火か　福井、外国人排斥の張り紙も （2010年10月21日午前7時00分） エンジン部分などを焼いたワンボックスカーを調べる消防署員ら＝２０日午前１時５５分、福井市文京３丁目 ２０日午前１時１５分ごろ、福井市文京３丁目のイスラム教礼拝所「福井モスク」の駐車場に止めてあった大学院留学生（２３）のワンボックスカーから出火、エンジンなどを焼き約１０分後に消し止めた。福井署は不審火の可能性もあるとみて調べている。 　留学生らによると、礼拝所１階の窓に、外国人を排斥する内容の言葉が書かれた紙が張られていたという。 　この礼拝所は、イスラム教徒の福井大留学生らが昨年春から利用。現在はバングラデシュ人やマレーシア人ら３０人余りが通い、１日５回の祈りをささげている。これまで特にトラブルはなかったという。 　９月１０日深夜には、「福井モスク」から直線で約１・５キロ離れた同市

「学校に行きたい」という言葉を何度聞いただろうか。外国人の子供の学習を支援する愛知県豊田市のＮＰＯ法人「トルシーダ」（伊東浄江代表）では、日本社会の壁に阻まれて日本の中学では学べない事情を抱える子供たちが高校進学を目指して勉強している。０９年３月から彼らの姿を追い、背後の問題を取材してきた。子供の前に壁となって立ちはだかるのは、年齢相当の学年に在籍させる「年齢主義」の原則など日本の硬直した義務教育制度だ。 ０８年秋のリーマン・ショックなどによる経済危機は、学費の高い外国人学校に通えない子供を大勢生んだ。文部科学省の調査では、同年１２月に小中高合わせ国内に５０４３人いたブラジル学校の子供は、直後の０９年２月には３２８１人に激減。減ったうちの１割は公立校に転入したが、３割強は不就学や自宅学習になった。取材では、公立校に転入を拒まれたり、転入しはしたものの卒業が認められなかった子供たちに出会った

新大阪―鹿児島中央３時間４５分　「みずほ」１日４往復 2010年10月20日 21:03 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 ＪＲ九州とＪＲ西日本は２０日、来年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通と同時に始まる山陽新幹線との直通運転で、新大阪―鹿児島中央に最速型列車「みずほ」を、朝夕に１日計４往復運行すると発表した。所要時間は新大阪―鹿児島中央が３時間４５分、新大阪―熊本は３時間を切る２時間５９分となる。　停車駅は新大阪、新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本、鹿児島中央。　ＪＲ九州の唐池恒二社長は福岡市での会見で「みずほ」の狙いを「航空機対策で、ビジネス客の利用時間帯に設定する」と述べた。ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は大阪市での会見で「運行本数のハンディはあるが、時間的には航空機と渡り合える」と強調した。　唐池社長は、所要時間については「加減速にかかる時間を少しずつ減らすなどして積み上げ、短

横浜ベイスターズの売却問題で、球団の「フランチャイズ維持」などを求める署名運動が20日、ファンの間で動きだした。買収交渉を進める住生活グループが成否を決断するとされる今月中に、嘆願書とともに横浜市長に提出、市民の機運を高めたい考え。関係者は「草の根のファンの声を結集したい」と意気込んでいる。 中心となっているのは、横浜ファンが集うＪＲ関内駅前の飲食店「ヤンキイス」社長の石野晶さん（57）。今月初めから続く身売り騒動で、心揺れる地元ファンから「球団に残ってほしいが、自分たちに何ができるのか」などの相談が相次いでいたという。 「本拠地維持はファンの総意」と強調する石野さんは「短期間でできる意思表示を」と、草の根レベルの署名と嘆願書の提出を発案。ファンや経営者仲間に協力を呼び掛けたほか、自身の店舗前でも署名を受け付け始めた。 石野さんに呼応した関内駅前の天ぷら店「天吉」店主の原成男さん（5

ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線計画の実現可能性を話し合う国土交通省の審議会は２０日、東京―名古屋間をほぼ直線で結ぶルートが最も投資効果が高いとする試算を公表した。国が示した「未来予想」では日本の交通網の勢力図は一変。ルート問題は決着する見通しだが、課題はまだ多い。 　試算は国土交通省が外部のシンクタンクに委託したもので、２０日の同省交通政策審議会の中央新幹線小委員会（委員長・家田仁東大大学院教授）で公表された。 　試算では直線ルートの費用対効果が、長野県などが求めている南アルプスを北に迂回（うかい）するルートを上回った。家田委員長は会見で「国民にとっていいのかを客観的にみる分析で、ルート選定に重要な参考になる」と試算結果を重視する姿勢を示した。 　試算は２０４５年にリニアが直線ルートで全線開業し、東京―大阪間が６７分で結ばれた場合、沿線地域の企業への経済効果を年間８７００億円とみる。移

東海地震が起きたとき、静岡県東部にある富士川河口断層帯が連動して地震を起こす場合があるとの見解を、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が２０日、発表した。同断層帯で地震が起きると、地表に数メートルの段差ができるとみている。断層帯は東海道新幹線や東名高速の直下で、本州の動脈が分断される恐れがある。 　地震本部によると、断層帯は、駿河湾奥から内陸にかけて複数の活断層が長さ２６キロにわたり連なる。また東海地震を起こすプレート（岩板）境界が海底に現れた駿河（南海）トラフと隣接する。このため連動して地震を起こすかどうか議論されていた。 　これまでは、同断層帯による地震は１５００〜１９００年に１回しか起きず、百数十年に１回の東海地震と比べて間隔が長いことなどから、別々に地震を起こすとみられていた。 　しかし、最近の地質調査で断層帯でも１５０〜３００年に１回、地震が起きていた可能性が判明。規模も同断層

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社会 米軍犯罪 後絶たず　１０・２１県民大会から１５年2010年10月21日  Tweet 米軍構成員の犯罪摘発件数・人員数の推移　少女乱暴事件をきっかけにした１９９５年の１０・２１県民総決起大会から２１日で満１５年を迎えたが、県・県議会などの再発防止の訴えや米軍当局による綱紀粛正の取り組みにもかかわらず、依然として米軍構成員による犯罪は後を絶たない。県警は飲酒絡みの犯罪防止に対策を強化するが、今年の摘発件数は既に０９年１年間の発生件数を上回る。米軍当局の防止策も一過性のものにとどまり、効果を上げていない。 県警のまとめによると、少女暴行事件のあった９５年、米軍構成員（軍人、軍属、その家族）による犯罪摘発人員は６２人。一時減少したものの２００３年には摘発人員が１３３人と９５年の２倍以上に悪化した。その後も毎年９５年当時とほぼ同等の人員が摘発されている。 米軍関連の犯罪に大きく関連すると

社説 「１０・２１」から１５年　構造的な「沖縄差別」撤廃を2010年10月21日  Tweet 弁士が話し終えるたびに、広いグラウンドを埋め尽くした参加者が送る拍手が雷鳴のように響いた光景が鮮明に記憶に残っている。 　３人の米兵による許し難い少女乱暴事件に抗議し、８万５千人が結集した１９９５年の「県民総決起大会」から満１５年を迎えた。島ぐるみの基地整理縮小などの要求はほとんど前進せず、県民の負担は温存されたままである。 　戦後５０年の節目に起きた事件を機に噴き出した基地過重負担に対する怒りは今、普天間飛行場の県内移設を拒否する民意と重なって息づいている。沖縄社会の基地負担への忍耐の限度は著しく低くなっている。 日米両政府は、大会で掲げられた最低限の要求項目さえ進展させていない。民意が反映されないこの国に対し、沖縄社会は４月にも普天間の国外・県外移設を求める県民大会を催さざるを得なかった。

東北「米価どうなる」　１等米比率低下　重い空気漂う ２０１０年産米の１等米比率が９月末時点で、大幅に低下していることが明らかになった２０日、東北の農業関係者に動揺が広がった。販売委託した農家に全農が前金として支払うコメの概算金は東北各県で軒並み過去最低に下落、過剰在庫によるコメ余りも重なる。「米価はどうなる」。東北のコメ産地には重い空気が漂った。 　「０９年産米には全くなかった『胴割れ』が大量に見られる。転作作物の枝豆にも被害があり、減収は避けられない」 　秋田県大仙市の専業農家杉山功司さん（６２）は猛暑の後遺症を嘆く。 　秋田県の１等米比率は、前年同期より２１．０ポイント低い７５．８％。９月１５日現在の作況指数は、東北で唯一「不良」（９４以下）の９４だった。 　ショッキングな１等米比率の数字を目にした同県の工藤正義水田総合利用課長は「非常に低い数字で県内農業への打撃は大きい」と語りつつ「

「はやて」停車回数、北高南低　東北新幹線全線開業ダイヤ 東北新幹線の全線開業（１２月４日）に伴うダイヤ改正で、仙台―盛岡間では「やまびこ」からの切り替えで増発される「はやて」の多くが各駅に停車する一方、郡山―仙台間の各駅は、これまで同様にまったく「はやて」が止まらない。仙台、盛岡両駅は新幹線全体の停車回数も大幅に増加。対照的に福島駅などにはほとんど恩恵がなく、全線開業の効果は仙台を境に「北高南低」の様相を呈している。 　新青森発着の新幹線は１７往復すべてが「はやて」で、内訳は東京―新青森間が１５往復、仙台―新青森間、盛岡―新青森間が各１往復となる。 　仙台―新青森間の所要時間は最短１時間４１分。八戸で在来線に乗り換える現在の仙台―青森間に比べ３８分短縮される。 　ダイヤ改正後の新幹線の停車回数は表の通り。仙台は９増、盛岡は３増となり、両駅では利用者の増加など、全線開業の効果が期待できる。

民主県連の反発必至　普天間合意尊重 従来方針　大幅転換に 政治 2010年10月21日 09時30分(2時間6分前に更新) １１月の県知事選候補者擁立に向け、民主党県連の喜納昌吉代表らが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「日米合意を尊重し、再検証して深化させる」とすることで国民新党の下地幹郎幹事長と一致したことに民主党県連や県民の反発は必至だ。同県連は県知事選に向け、辺野古移設は「県民合意が得られず不可能」「日米合意の推進は難しい」との基本方針をまとめており、大幅な転換との見方は避けられない。 喜納代表らは県連の役員会や常任幹事会の承認を得ずに、県内既存施設への統合を容認してきた下地氏らと合意しており、県連内の手続きを無視したとの指摘も出てきそうだ。 一方、下地氏擁立に動いてきた「県民主役の知事選挙を実現する会」共同代表の儀間光男浦添市長らのグループ内には、喜納氏の擁立に否定的な

司法修習生、「給費制」継続困難に＝来月から貸与制へ−自民に反対論 司法修習生、「給費制」継続困難に＝来月から貸与制へ−自民に反対論 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が２０日、今月限りで打ち切られる方向となった。民主、公明両党などは、１１月１日と定められた「給費制」から「貸与制」への移行期日を延期する法案を１０月中に成立させることを目指していたが、自民党内で反対論が強まり、法案成立が困難な情勢となったためだ。給費制は１１月から貸与制に切り替わる見通しだ。 　司法修習生には現在、月額約２０万円などが支給されているが、法曹人口の拡大に対応するため、生活費を月２８万円を上限に無利子で貸し付ける貸与制に改める改正裁判所法が２００４年、民主、自民、公明各党などの賛成で成立。１１月から施行されることになっている。 　しかし、「裕福な人しか法曹を目指せなくなる」との日弁連などの主張を受け、民主党は９

日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）で首位を走るガイナーレ鳥取のＪリーグ２部（Ｊ２）入会審査のため、Ｊリーグ経営諮問委員会の委員が２０日、鳥取市内でチーム、鳥取県などから経営状態、支援態勢を聴取した。Ｊ２参入に必要な債務超過額５３００万円の解消は、自治体などの支援で達成できるとして、参入条件をクリアしているとの見方を示した。 　ガイナーレ鳥取を運営するＳＣ鳥取が、９月末に提出した入会申請を受けて実施。佐々木一樹常務理事ら５人がチーム側や鳥取県の藤井喜臣副知事、本拠地のある鳥取市の竹内功市長から非公開で聴取。終了後、取材に応じた佐々木常務は「民間企業や行政から十分な力を貸してもらえると聞いた」と好感触を得た。 　２８日には平井伸治知事、竹内市長、ＳＣ鳥取の塚野真樹社長が、東京で大東和美・Ｊリーグチェアマンから聴取を受ける。塚野社長は「ここからがスタート。（参入）基準以上の力を蓄えたい」と気を引き

政府は１９日の月例経済報告で、景気判断を前月の「持ち直し」から「足踏み状態」へと引き下げました。 厳しい雇用情勢が続いて内需が低迷しているもとで、海外経済の回復の鈍化と円高で輸出が弱まってきています。景気判断の引き下げは、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんから連鎖的に景気が悪化していた昨年２月以来、１年８カ月ぶりです。 「企業収益」改善しても 月例経済報告は総合的な景気判断を引き下げる一方で、一部の分野では「改善している」という判断を維持しています。「企業収益」と「企業の業況判断」です。 大手製造業の収益の推移をグラフに描くと、リーマン・ショックから「Ｖ字」形で回復しています。今年度の１年間の見通しでも、９月の日銀短観によると、大企業は円高にもかかわらず増収増益を見込んでいます。 大企業の「Ｖ字回復」は大量の「派遣・期間工切り」、正社員へのリストラと過労の押し付け、下請け単価たたき

「森林保護で、年３・７兆ドルの損害を回避できる」―。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が主導して生物多様性損失の経済的影響をまとめた「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）の最終報告書が２０日、名古屋市で開かれている国連の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で公表されました。 ＴＥＥＢ研究リーダーのパバン・スクデフＵＮＥＰグリーン・エコノミー・イニシアチブ代表は「生物多様性損失で被害をうけるのは貧困層」と指摘し、「ＴＥＥＢは、自然資産が世界経済で何兆ドルもの価値を持つだけでなく、山積する課題に直面する世界の政策転換にも役立つ」と、その意義を強調。「自然が有する価値が経済的に目に見えるようになり、政府と企業が対応する必要がある」と訴えました。 最終報告書は「自然に関する経済学の主流化」と題され、生物多様性の経済的効果を試算。とくに▽サンゴ礁は世界の大陸棚の１・２％にすぎないが、海水魚の４分

政府が相対的貧困率を公表してちょうど１年となる２０日、日本弁護士連合会（日弁連、宇都宮健児会長）は国会内で「子どもの貧困の根絶に向けて」と題する集会を開きました。 集会では、「貧困率公表１年を迎えるにあたっての会長談話」を出して、子どもの貧困根絶に向けた具体的施策を提言しました。 会長談話は、「より詳細な貧困の実態調査や分析、貧困率の削減に向けた中長期的な政策の提示は行われていない」と国の対応の不十分さを指摘。「具体的期限を定めた貧困率の削減目標を設定して、その目標を達成するため、労働、社会保障、教育などの分野における総合的かつ具体的な計画を策定し、実施するよう強く求め」ています。 集会は、８日に盛岡で開かれた人権擁護大会で採択された決議にもとづき開かれたもの。日本における子どもの貧困の状況、日弁連が調査したイギリス、フィンランド、ドイツ、デンマークにおける貧困対策について報告があり、国と

名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会解散請求（リコール）運動で、市選挙管理委員会に提出された４６万５５９４人分の署名のうち約１１万４０００人分で、署名集めを担当した「受任者」欄が空白になっていることが２０日、分かりました。市選管は、２４日までの審査期間を１カ月程度延長し、署名した人に質問用紙を郵送するなどして、署名が有効かどうか調査する方針です。２１日の会議で正式に決定します。 調査結果によっては、署名が解散の是非を問う住民投票に必要な法定数（３６万５７９５人）を下回る可能性もあります。 署名は、選管に登録した受任者が記名した署名簿に、有権者が対面で自署するルールになっています。請求代表者が集めた署名は「受任者」欄が空白でも有効ですが、１０人しかいない請求代表者が全体の約４分の１に相当する署名を集めるのは考えにくく、「署名簿が回覧板と一緒に回ってきた」「受任者名が記載されていない署名簿

総務省は２０日、２０１０年の政党助成金（年総額約３２０億円）の第３回分として、総額７９億８５００万円を民主、自民、公明、みんなの党、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に支給しました。「無駄の排除」といいながら政党助成金は対象外にし、国民に消費税増税を迫るこれらの政党はそろって、数千万円から億単位の税金を苦労することなく手に入れました。 政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金。国民の思想・信条や政党支持にかかわりなく強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっている唯一の政党です。 今回の支給の内訳は▽民主党４２億２８００万円▽自民党２５億３８００

「どんな仕事に興味を持ちましたか」と書かれたプリントを前に、学生が真剣な表情で求人情報誌のページを繰っている。手元をのぞくと、そこには「顧客対応なしでデータ入力がメーンの一般事務」と書かれている。明星大学（東京都日野市）が発達障害の学生を対象に開く「ＳＴＡＲＴプログラム」。１０月１６日に開かれた３・４年生クラスの講座は、仕事の探し方がテーマだった。 ２００８年度に教職員のボランティアで始まった同プログラムが、大学の正式な取り組みとなったのは０９年度から。今年度は２７人の学生が、授業料とは別に月２万円を払い、年間３０コマのプログラムを受講する。「保護者の要望が強く、確実に活動を継続していくため、受益者負担が望ましいとの結論に至った」と村山光子・学生サポートセンター長（４１）が説明する。 同プログラムの最大の特徴は、対人関係を積極的に営む技能である「ソーシャルスキル」よりも、社会や学生生活で困

自己評価を引き出す質問に、「障害者、きもいと言われます」と記されている。書かれている文字も、大学生にしてはあまりにも稚拙で、行からはみ出しそうだ。 聖学院大学（埼玉県上尾市）が入学前準備講座で行っているアンケート調査。同大総合研究所助教で学生相談室室長補佐の竹渕香織さん（３７）は「発達障害の疑いあり」と目を光らせた。 発達障害の学生には、早期発見と早期支援が欠かせないが、自分自身では障害に気づいていない場合が多い。このため、同大は入学後の学生生活ガイダンスで、全学生を対象に、不安傾向などが分かるＵＰＩテストを実施。さらに、合宿形式の新入生オリエンテーションでも、学生相談室のカウンセラーらが気になる学生をチェックしている。 入学前準備講座でのアンケート調査は、２００６年から導入している。２月から３月にかけて行う準備講座で実施し、より早期の発見を目指そうというもので、学生相談室とラーニングセン

色鮮やかなビー玉やサイコロなどが盛られた皿をはさみ、割りばしを手にした学生が教員と向かい合っている。 「最初はサイコロ、次は貝殻」。教員の指示で、学生は器用なはしさばきでつまみ上げ、別の皿へと移す。「先生よりうまくなったんじゃないか」。教員が言うと、学生の表情が大きくほころんだ。 大阪産業大学（大阪府大東市）の学生相談室で１０月１２日に目にした光景。学生相談室長でカウンセラーの瀬島順一郎教授（６３）にマンツーマン指導を受けていたのは、アスペルガー症候群と軽度の学習障害の診断がある工学部４年の渡辺真さん（２１）（仮名）だった。 同大では、発達障害の学生には教員と学生相談室が連携し、学習と生活を支援する体制を整えている。渡辺さんは、苦手な科目の単位がなかなか取れずに悩んだ末、２年生の時、学生相談室を訪れた。 渡辺さんは力の出し方をコントロールしたり、場面に合わせて声の大きさを変えたりすることが

授業が半ばを過ぎたころ、四重に重ねた半透明のシートが配られた。「弱視の見え方や心理を考えてみて」。講師の言葉にうなずきながら、学生たちはシートを目の前にかざし、必死にテキストの文字を読もうとする。 東北公益文科大学（山形県酒田市）で１０月９日に開かれた「インクルージョン社会論」の授業。１５人の学生が視覚障害者の移動介助や、点字の名刺作りなどを体験した。 「指で点字が読めるのを『すごい！』と言う人がいるけれども、視覚障害者にとっては平仮名を読むのと同じこと。そこが分からないと、すべての人々が排除されることなく幸せに生きられるインクルージョン社会は実現しない」。自らも視覚に障害がある講師が訴えると、学生たちの表情がぐっと引き締まった。 「インクルージョン社会をめざした大学づくり」を掲げた同大の取り組みは、２００７年度の学生支援ＧＰに選定された。発達障害など特別なニーズを持つ学生と共に学び成長し

秋晴れの日ざしが差し込むカーペット敷きの部屋。昼食を手にした学生たちが、女性カウンセラーを囲んで次々と席に着いていく。 「グループ討議のリーダーに指名されたのにうまくできなかった……」と、男子学生が落ち込んだ表情で語り始めた。すかさず別の学生が、「リーダーに指名されたのは、できると思われている証しだよ」とフォローする。悩みを打ち明け、励まし合うのは、ほとんどが発達障害の診断、または疑いのある学生たち。福岡大学（福岡市）で週に１回開かれるサポートグループの集まりだ。 同大で発達障害の学生の相談が目立ってきたのは、約１０年前のこと。ちょうどこの頃、当時の学生相談室をヒューマン・ディベロップメント・センターへと改組し、不登校なども含めた心の健康の支援を始めていた。 サポートグループは、発達障害の学生らを対象に実施された対人関係などの心理教育プログラムの参加者から、「このまま別れるのは寂しい」と声

「シベールアリーナ＆遅筆堂文庫山形館」（山形市蔵王松ヶ丘）を運営する「弦地域文化支援財団」は２０日、建物を増築して「井上ひさしの仕事場」などを新設する「井上ひさし未来館」の開館を、２０１２年春に延期すると発表した。 当初は、１１年５月５日に開館する予定だった。「井上ひさしの仕事場」は、今年４月に亡くなった川西町出身で劇作家・小説家の井上さんが生前に命名。人形劇「ひょっこりひょうたん島」の資料展示や井上さんの書斎の再現、肉声が聞けるスペースの開設などが想定されていた。 しかし、井上さんが具体的なコンセプトを示すことなく亡くなってしまったため、関係者間で展示内容や方法について調整が難航、開館延期を余儀なくされた。同財団の熊谷真一代表理事は記者会見で、「遅れても良いものを作ることが大事という井上先生の意向に照らし、延期を決めた」と説明した。

水戸地裁で２０日開かれた茨城県笠間市のひき逃げ事件の公判は、証人尋問に立った被告の知人男性（２９）が「自らの犯行」と告白する異例の事態となった。 自動車運転過失傷害罪などに問われた同市内の男性被告（２８）は「自分は身代わり」と無罪を主張している。事件は水戸地検が再捜査に乗り出しており、公判の行方は混沌(こんとん)としてきた。 証人出廷した知人男性は、検察官が「最も重要な点」と強調したうえで「事故当時、車のどこにいたか」と問うと、「運転席で運転していた」とはっきりと証言。「本当は運転席に乗っていたのに、助手席に乗っていたとウソをついていたのか」などと何度も追及される度に、「はい」と繰り返した。 身代わりの理由については「どちらが出頭するかを２人で話し合い、自分が警察に行くと話したが、被告が行くというので任せることにした」と淡々と説明。警察や検察での事情聴取には「助手席に乗っていて事故のことは

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

◇重大事故、高まる危険性 自転車と歩行者の事故急増について、元建設官僚で現在は自転車交通の研究に取り組む元田良孝・岩手県立大教授（５９）が「政策的に自転車を軽視してきたことを反省している」と、毎日新聞の取材に語った。事故対策には自転車と歩行者の通行の分離が不可欠として「自転車専用の通行空間整備が必要。政府は腰を据えなければならない」と訴えた。【北村和巳、馬場直子】 元田氏は７５年に旧建設省入省。キャリア技官として道路行政全般を担当、土木研究所交通安全研究室長や大阪国道工事事務所長などを歴任した。９８年に退官後、自転車道整備の歴史や利用実態などを研究する中で、自転車行政の不十分さを痛感したという。 官僚時代は、車の激増による渋滞深刻化を受け、車の円滑走行に向けた道路整備ばかりを考えていた。９２年に「自転車先進国」とされるオランダを視察、整備された自転車道を見て、「こういうものがあることを初め

Some rights reserved by mikecogh 先週、アマゾンのニュースで「iPhoneで本のバーコードを写メするとその場でアマゾンからオーダーできるアプリをまもなく発表」というのを見て、こりゃまたなんて恐ろしいことが！　これでまたインディペンデント系の書店がつぶれるな、というツイートをしたら、日本の人たちからの反応が「で、それが何か？」系だったので、これがどれだけ恐ろしいのか、説明してみる。 ようするに、本屋に足を運び、現物を手に取りながらそこで本を買わずにアマゾンでオーダーしちゃうというのだ。これが図書館や、友だちの家にいて「この本、自分でも買いたいな」というシチュエーションなら問題ないかも知れない。だけど、本屋に来てまでそれをやってしまうのだよ。しかもアメリカの本屋、ハタキを持った親爺もいなければ、客の目が届かない死角が多いんだよ。 たしかにアマゾンは今までにも「フ

地方分権について記者の質問に答える片山善博総務相＝東京都千代田区で２０１０年１０月２０日、梅田麻衣子撮影 片山善博総務相は２０日、毎日新聞のインタビューで、固定資産税などの地方税に関し、国が定める標準税率より低い税率とした自治体に地方債の発行をしにくくしている現行制度を、来年度にも見直す考えを示した。地方独自の税率変更を容易にすることで地方分権が進む一方、自治体側にも財政規律を保つ意志と能力が求められることになる。【笈田直樹】 片山氏は「税率を下げたらペナルティーがあるのは非常に珍しい国で、変えないといけない」と述べ、関係部局に「税率が変動する自治体運営が基本だ」と検討を指示したことを明らかにした。また、「自治の基本は税。税率を決める場所は議会だが、国が事実上決めている。仕事（住民サービス）を増やして税率を上げるか、下げるために仕事を減らすかを決める議会のメカニズムが全然働いていない」と指

ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線のルートが２０日、「南アルプスルート（直線ルート）」で事実上決着した。国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会がルート３案のうち「南アルプスルートが最も費用対効果に優れている」との分析結果をまとめたもので、東京－大阪を１時間７分で結ぶ「夢の超高速鉄道」構想が一歩前進した。だが、航空路線などに及ぼす影響は甚大で、巨額建設費の工面など実現にはなお難題が控えている。【三沢耕平、太田圭介、寺田剛】 ◇崩れる「４時間の壁」　航空需要減も ＪＲ東海の計画では、リニアが開業すると、東京－名古屋は東海道新幹線の１時間４０分から４０分、東京－新大阪は２時間２５分から１時間７分へと大幅に短縮される。東京－大阪が通勤圏となり、交通政策審議会の試算では、直線ルートで沿線企業に年８７００億円の経済効果がある。東京－大阪の料金も新幹線より１０００円高いだけで、移動時間ではほぼ同じ

発表によると、午後９時１５分頃、町内の栃原―川添駅間で、名古屋発新宮行きの特急列車「ワイドビュー南紀」（４両）がイノシシをはねた。同列車は１１分間、その場に停車し、車両の安全を点検して運転を再開。しかし１３分後、数キロ先の三瀬谷―滝原駅間で今度はシカと衝突。さらに４１分後には、同県紀北町の船津駅構内で別のシカもはねた。いずれも乗員と乗客計約６０人にけがはなかった。 紀勢線では昨年６月、同じ列車がシカ２頭を相次いではねる事故があったが、ＪＲ東海の担当者は「別の種類の動物が立て続けにはねられるなんて……」と驚いていた。

ＪＲ九州が来年３月から運行する観光特急「あそぼーい！」＝ＪＲ九州提供 　ＪＲ九州は２０日、阿蘇を通るコースで旅行者に人気の豊肥線（熊本―宮地）の観光列車「あそ１９６２」の運行を１２月２６日で終えると発表した。昭和３０年代をイメージした内装と、自転車を持ち込める列車として知られていた。 　来年３月からは新型特急「あそぼーい！」を同じ区間で走らせる。子供の遊び専用の車両も連結し、家族旅行での利用拡大をめざす。

韓国、中国人ら、多くの外国人が住む地域にある新宿区立大久保図書館（同区大久保）は、外国語の本を集めた「多文化図書コーナー」をフロアの一角に開設した。日本語学習用の本などを充実させ、約二千冊がずらり。海外の文化を日本人が学べる本もそろえ、同館では「外国人も日本人も利用して」と呼び掛けている。　（松村裕子） エリアによっては、住民の四割が外国人という大久保地区。同図書館の約九千六百人の利用登録者のうち約千三百人が外国人で、韓国、中国人をはじめ、ミャンマーやネパール人らも来館する。このため、館には、中国、韓国人のスタッフがおり、外国語でのリクエスト受け付けに対応。韓国語での絵本の読み聞かせ会も開いている。 外国人向けサービスの拡充を図る「多文化図書コーナー」は、蔵書を買い増しして設置。日本語学習用の本のほか、「１Ｑ８４」（村上春樹）や「蟹工船」（小林多喜二）など日本で話題の小説の中国、韓国語訳、

昨日のブログに関して 貴重なコメントありがとうございます。 同じような雇用状況の中　誰もが同じような想いで　この仕事に携わっていること 同士だからこそ　手に取るように　よくわかります。 おそらく　この面々が一堂に会したら　それぞれに思いの丈を吐き出し すごいことになるだろうなと思いますｗ 一時は　図書館教育が脚光を浴び 学校図書館の状況も　私たちの雇用も　大きく改善するのではと思われたのですが 良くなるどころか　悪くなる一方です。 そもそも　教育にかかる予算が削られる一方であることにも 原因の一端があると思います。 それなのに　やれ学力が下がったの　不読者が多いだの　言われても その原因を作っているのは　どこなのか辿ってみたら 学校現場の職員のせいばかりにはできないと思います。 学力保障といいながら　学校現場の忙しさを改善する手立ても行われず 現場をおざなりにして　数字や結果ばかり要求し

今私が身を置いている自治体の学校司書は、５年契約でひとつの学校の仕事をする非常勤職員です。 雇い主は教育委員会。 契約が満了したら、再度採用試験を受けなくてはなりません。どれほど実績を上げようが関係なし。それが決まりです。 もちろん、採用に情実が（表向き）介入しない、という建前を守れるという利点はあるんですけどね。 いっぽう、全国の自治体の中には、派遣会社と契約して司書を派遣してもらうかたちを取っているところも少なくないと聞きます。一校専任ならまだましな方で、複数校の兼任も珍しくはありません。 残念ながら、現在のところ、わが自治体の場合、とりあえず専任司書を置いただけで良し、と考えているようです。 その傍証はあります。 何より、雇い主である教委は、司書に対して全く業務指導やチェックを行っていません。 もっとも、指導やチェックを行うためには、学校図書館司書の業務を熟知した担当者が教委に居る必

記憶に頼って書くので後で細かい点は訂正、修正するかもしれないのでご容赦を。 三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)のMELIL/CS図書館システムを導入している図書館から利用者情報が漏洩した件で岡崎市は明確にはも漏洩は無いとまでは公表はしてないが、恐らくそう考えているんじゃないかな？ えびの市にしても… 危ないと言うか、三菱電機インフォメーションシステムズの意のまま、思いのまま…な感じを受けるのが、中野区だ。 三菱電機インフォメーションシステムズも漏洩事実を小出しにしたばっかりに、余計に事が面倒になってるのは自業自得なことなのだが、その後始末においての… もう終わりですよ、安心してください。 の根拠を確認してるのか？＞中野区よ？ まず、2010/08上旬にえびの市、篠栗町でインターネットに無制限に個人情報の入ったファイルが公開状態になっていたことに対して、自治体に報告したのは、朝

世界会議で、カナダ高齢者法センターのローラ・ワッツさん（右）は「皮肉なことに、家族や友人は後見人になり得るが、一方で虐待者にもなりかねない」と投げかけた＝４日、横浜市西区のパシフィコ横浜 判断能力が不十分な認知症の人や障害者を、法律や生活面で見守る「成年後見制度」。介護保険制度とともに高齢社会を支える“車の両輪”としてスタートして１０年を迎えた。しかし、必要とするはずの大半の人が未利用だ。高齢者の所在不明が相次いで判明し、高齢者を取り巻く状況が問われる中、国内で開かれた世界会議では、現行制度の課題が浮き彫りになった。（草下健夫）　「人口８２００万人のドイツで１３０万人が成年後見制度を利用しているのに対し、１億２千万人の日本では１６万９千人。日本はもっと対応しなければ」　今月２〜４日、横浜市で開かれた「２０１０年成年後見法世界会議」で登壇したドイツ連邦司法省のトーマス・マイヤーさんは、成年後

羽田空港の新国際線ターミナルビル（中央下）。後方の洋上に左右に延びるのが４本目となるＤ滑走路＝２０日午後、共同通信社ヘリから 羽田空港の新滑走路（Ｄ滑走路、長さ２５００メートル）の運用が２１日から始まり、月末からは３２年ぶりに国際定期便が就航する。経済効果や利便性の向上に期待する声が相次ぐ一方、空の「交通量」増加に伴い複雑化する管制業務への対応や、テロ対策などの保安態勢強化が大きな課題となっている。「首都空港」の安全を守ろうと、関係機関は準備を進めている。　新滑走路の運用開始に伴い、羽田空港は年間発着数が約３０万回から最大で約４７万回まで増える。従来は３本ある滑走路のうち原則として南北に並行している２本のみを使用していたが、今後は井（い）桁（げた）状に並ぶ４本の滑走路を、同時に運用する場面も出てくる。　空中で離着陸機が交錯するポイントが増加するほか、地上でも滑走路を横断して別の滑走路へ向か