危機打開へ 共産党の論戦と行動 ㊤/原発問題 「安全神話」ただし転換迫る

東日本大震災と原発事故という二つの重大事態が発生してから１カ月余。日本共産党は現地での救援活動や全国での募金活動を行うとともに、国会議員団が政府への提言や各委員会での質問を通じて現実の政治を動かしてきました。他党議員も、「すでに共産党の議員がとりあげていることですが」と前置きして同様の提案をすることも珍しくありません。日本共産党の論戦と行動、その後の対策の進展をみてみると―。 新増設中止と総点検 首相「白紙含め検討したい」 東京電力福島第１原発の事故発生直後から、日本共産党は危機収束と避難者救援などで積極的な提起を繰り返し行ってきました。 志位和夫委員長は菅直人首相との会談（３月３１日）で、安全最優先の原子力行政への転換を求め、原発の総点検を行うとともに、２０３０年までに「１４基以上」の原子炉を増やす計画について、「きっぱり中止すべきだ」と要求。菅首相は「原発の総点検ももちろん必要だが、今

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《#原発 推進の立場/見直しの声が/#浜岡原発 の増設問題などを抱える静岡県の #川勝平太 知事「今のまま進めることはできない」と/#黒岩祐治 神奈川県知事「脱原発と太陽光発電導入をスピード感を持って進めたい」》

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以前から、そして昨今の国会での共産党の追及、この値打ちは隠し様が無い。ついには推進派からも見直し論。