今村昌平監督の「豚と軍艦」など、映画やテレビ、舞台で幅広く活躍し、故南田洋子さんとのおしどり夫婦で知られた俳優の長門裕之（ながと・ひろゆき、本名・加藤晃夫＝かとう・あきお）さんが２１日、亡くなった。 ７７歳だった。自宅は東京都世田谷区赤堤３の２７の１７。 父は俳優・沢村国太郎さん、母は女優・マキノ智子さん。６歳の時から子役として活動を始め、１９４３年に映画「無法松の一生」で人力車夫の松五郎にかわいがられる遺児を演じて注目された。 立命館大学を中退して、本格的な俳優活動を開始。５８年に今村昌平監督の第１作「盗まれた欲情」に出演して以来、今村作品の「にあんちゃん」で炭坑夫、「豚と軍艦」でやくざ役をそれぞれ主演し、ユーモラスで哀感をたたえた演技が高く評価された。 ６１年には、映画「太陽の季節」で共演した南田さんと結婚。６５年から８１年まで、フジテレビの音楽番組「ミュージックフェア」の司会に夫婦で

「にあんちゃん」「古都」などの映画で個性的な演技を披露、女優の南田洋子さんとの“おしどり夫婦”としても知られた俳優の長門裕之（ながと・ひろゆき、本名・加藤晃夫＝かとう・あきお）さんが２１日死去した。７７歳。 京都出身。祖父は映画監督の牧野省三、父は俳優の沢村国太郎、母も女優のマキノ智子。叔母が沢村貞子、叔父が加東大介という芸能一族に生まれた。俳優の津川雅彦さんは弟。 ６歳から子役として活躍。立命館大を中退し、１９５３年に東宝入りした。日活に移籍し、「七つボタン」（５５年）で本格デビュー。哀愁を感じさせる風貌とひょうひょうとした演技で、主演、助演を問わず活躍。まじめで内気な青年から威勢のいいヤクザ者まで、幅広い役柄を自在に演じた。 今村昌平監督に重用され、「にあんちゃん」（５９年）でブルーリボン主演男優賞を受賞。「豚と軍艦」（６１年）などで好演した。また文芸作「古都」（６３年、中村登監督）で

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の公認で、４月の同府吹田市長選に初当選した井上哲也市長（５４）が府議時代の２００７年頃、同市内の神社に１０万円を寄付し、名前入りの石柱が境内に設置されていることがわかった。 公職選挙法の禁じる選挙区内の寄付行為に抵触する恐れがあり、井上市長は「事務所の秘書が寄付していた。石柱はなんとか撤去してもらいたい」と釈明している。 井上市長らによると、同市山田東２の伊射奈岐(いざなぎ)神社が２００７〜０８年に行った本殿の屋根ふき替え工事の際に寄付を募り、秘書が井上市長の名前で寄付。同神社では１０万円以上の高額寄付者については、石柱に名前を入れて境内に並べており、この時も「金拾萬圓也　井上哲也」と彫られた高さ９０センチの石柱を１本、参道沿いに設置したという。 公選法は本人が出席する葬式の香典などを除いて、選挙区内での寄付行為を禁止している。

出版界、ネットに活路　震災下、何ができるのか2011年5月21日10時17分 講談社が刊行した『３／１１　Ｔｓｕｎａｍｉ　Ｐｈｏｔｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ』（左）と『ＰＲＡＹ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ』 東日本大震災は出版業界の流通網も寸断した。いかにして「本」を届ければいいのか。限られた時間で何を作るのか。出版社はネットに活路を求め、非常時に対応した。 講談社新企画出版部の舟橋美和子さんは３月１１日、無力感に襲われた。「出版社にできるのは、紙を燃やして体を温めてもらうくらいだ」。翌日夜、ツイッターで世界から投稿された応援の言葉をまとめたサイトを見つけた。 「これは本にして残さないといけない。サイトはいつか消えるし、見られない人もいる。世界からの応援を、次世代に伝えたい」 サイトを作った大学生の鶴田浩之さんにメール。ツイッターの投稿など約９０の言葉をまとめ、４月、『ＰＲＡＹ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　３・１

帝国データバンクの調査によると、東日本大震災の影響で倒産した企業数は１７日までの集計で１０２社（負債総額約６０２億円）になった。震災から６７日目の１６日に１００社を超え、１２９日目だった阪神大震災の約２倍の速さという。 　被災など直接的な被害で倒産したのは１３社、取引先が被災して販売が減ったといった間接的な影響で倒産した企業が８９社。都道府県別では東京が１５社で最も多く、岩手、宮城、福島の３県は計２０社だった。業種別では、消費自粛のあおりを受けた「旅館・ホテル」が１３社で最も多く、「金型製造」など自動車関連企業も１０社にのぼった。

福島県教育委員会は、東日本大震災による被害が、県内８１件の文化財に確認されたと発表した。国宝の白水阿弥陀堂（いわき市）で内部の装飾壁に被害が出たほか、県史跡で学制施行前に開校した学校、観海堂（かんかいどう）（新地町）が津波で流失するなど修復が不可能な文化財も出た。原発周辺の調査は進まず、さらに被害は広がる見通しになっている。 内訳は、国宝１件、国指定重要文化財１２件、国史跡・名勝・天然記念物が１９件。県指定の重要文化財にも２６件の被害があった。 国の重要文化財では、明治期の旧伊達郡役所（桑折町）で建物の基礎がずれて部屋や廊下の壁が崩れ、薬王寺（いわき市）では、運慶作とされる木造文殊菩薩騎獅像（もんじゅぼさつきしぞう）が乗っていた獅子から落ち、両ひじが壊れた。 国の史跡では、小峰城跡（白河市）や若松城跡（会津若松市）の石垣が多数崩れ、大安場（おおやすば）古墳（郡山市）でも亀裂や膨らみが見つか

鶴岡八幡宮（鎌倉市）の吉田茂穂宮司と東大寺（奈良市）の北河原公敬別当は二十日、鎌倉市で記者会見し、東日本大震災の犠牲者慰霊と復興を祈る行事を合同で開催すると発表した。 祈りの行事は、六月十二日に鶴岡八幡宮、九月十八日に東大寺でそれぞれ午後六時半から行う。吉田宮司、北河原別当をはじめ、神職や僧侶が相互に参加。読経や神楽をささげ早期の復興を祈る。

日中韓首脳会談に出席する韓国の李明博（イミョンバク）大統領が二十一日午前、東日本大震災の被災地訪問のため仙台空港（宮城県名取市）に到着した。中国の温家宝首相も専用機で宮城県入りした。犠牲者が多く出た被災地を訪れ、避難所にも足を運び被災者らを激励する。 両首脳は被災地訪問で未曽有の災害に見舞われた日本を全面支援する姿勢を世界にアピール。震災復興と福島第一原発事故の対応に全力を挙げる菅直人政権の意向に配慮を示し、歴史や領土など微妙な問題を抱える対日関係の一層の安定化につなげる狙いだ。

首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は時事通信のインタビューに応じ、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故への対応を批判、退陣を求めた。要旨は次の通り。 　−首相の大震災、原発事故対応をどう見るか。 　要するにパフォーマンス政治だ。格好だけ。ビジョンを何ら持ってない。大震災を理由に増税を図ろうとし、自民党には大連立を働き掛けた。その手法を姑息（こそく）だと国民は見ている。 　福島県内の学校の放射線量の暫定基準値について、政府は年間被ばく量２０ミリシーベルトまで大丈夫だと発表した。一方、２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」とした。ばらばらだ。首相にはマネジメント能力がない。だから早く代わってくださいと言っている。 　−首相の初動対応は。 　（福島第１原発）視察でア

◇大半は牛乳のみ断り つくば市で、東京電力福島第１原発事故の影響を心配する保護者約１５０人が学校給食を拒否、学校側が所定の届け出を経て認めていることが分かった。市教委によると、牛乳のみ断るケースが大半で、弁当持参は少数という。 同市は学校給食を今月９日に開始した。しかし、市教委健康教育課によると、先月から食材の不安を訴える声が相次ぎ、給食の拒否を申し出る保護者も出ていた。このため先月末、（１）牛乳のみ停止（２）すべて停止－－の選択肢がある「給食停止申し出書」を作り、学校・幼稚園ごとに対応することにしたという。 同課は「食材は安全確認済みで、理解を求めているが、強制的に食べさせるわけにはいかない」と話す。市立の幼稚園・小中学校の園児と児童生徒数は約２万人。同課は「全体からみれば０・７％程度だが、当分の間はやむを得ない」としている。【安味伸一】

◇「すべての店舗に」 いわき市平の「ひまわり信用金庫」（台（うてな）正昭理事長）の花壇で２０日、信金職員らが阪神大震災後、復興の象徴として全国に広まった「はるかのひまわり」の苗を植栽した。台理事長は「名前も同じで共感した。いわきの復興にも元気を与えられる。すべての店舗に広げたい」と話した。 「はるかのひまわり」は、阪神大震災で亡くなった神戸市東灘区の小学６年、加藤はるかさん（当時１１歳）の名前に由来。ペットに餌として与えていたヒマワリが震災後、自宅跡地に大輪を咲かせたことから勇気と希望を与える復興の象徴とされるようになった。 防災意識を高めるきっかけとして普及運動が行われている。いわき市では「いわきはるかのひまわりプロジェクト」（鈴木啓司代表）が４年前から取り組んできた。東日本大震災後、鈴木代表がひまわり信金に協力を呼びかけて実現した。 植えられたのは、同プロジェクトが育てた苗２４本で、８

民主党の鳩山前首相は２１日、北海道苫小牧市内で開かれた後援会の会合であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「想定が十分できる範囲の事故だったにもかかわらず、いまだに放射能流出を完全に止めることが出来ていない。事実も必ずしも国民に明らかにされておらず、政府の責任を大変重く受け止めなければならない」と述べ、菅政権の対応を重ねて批判した。

ＪＲ広島駅構内に貼られたイコカの特別販売をＰＲするチラシ。「発売枚数完売」と「一人５枚まで」と明記してある ＪＲ西日本広島支社が広島駅（広島市南区）で３月、特別デザインのＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」１０００枚を限定発売したところ、約８８０枚を売った３０分間で駅員が「完売」と打ち切り、残りを社員２７人に〈内部販売〉していたことがわかった。窓口では「１人５枚まで」としながら、５０枚を大量購入した社員もいた。鉄道ファンらからは「客本位のサービスとは思えない」と批判の声が上がっている。（薮上遼介） 同支社によると、限定版は西日本、九州、東海３社のＩＣカード乗車券の相互利用の開始を記念して、３月５日に西日本管内で計３万枚を一斉発売。同支社の割り当て２０００枚の半分を広島駅で売った。１枚２０００円（保証料５００円、運賃代１５００円）で、数日前から駅構内にチラシを貼ってＰＲ。「広島駅１０００

東日本大震災で被災した子どもらを勇気づけようと、滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」が２１日、福島県郡山市の避難所「ビッグパレットふくしま」と「福島県農業総合センター」を訪問、愛嬌（あいきょう）を振りまいた。 彦根市などによると、保護者らと一緒にいた子どもたちは突然のひこにゃん登場に歓声を上げて大はしゃぎ。ストラップやバッジを手渡しでプレゼントされると笑顔で抱き付いたり、一緒に記念撮影して触れ合いのひとときを楽しんだ。 ビッグパレットふくしまには富岡町などから約千人が、同センターには南相馬市などから約８０人が避難。彦根市は富岡町を重点的に支援しており、今回の訪問はその一環。（共同） ［2011年5月21日17時8分］

パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 （社会科学研究所所長） Ａ５判40ページ 定価150円（税込）送料80円 「前衛」 2011年6月号　増刷 原子力政策、原発問題での日本共産党の国会質問を収録 （1976年～2010年） 定価710円（税込）送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし

えい紅さつま初収穫　２５日から出荷／南九州市・頴娃 (05/21 18:00) 復興願い奉納踊り　明治神宮で渋谷・鹿児島おはら祭 (05/21 15:32) 鹿児島県高校総体　新体操女子は鹿実７連覇 (05/21 13:33) 集落維持へ協働　伊佐市職労、地域活動に職員派遣 (05/21 11:20) 馬毛島米軍機訓練　伊藤知事「賛成の立場にない」 (05/21 11:15) 川内原発の核燃料取り出し作業を公開　九電 (05/21 11:11) ツイッターで災害情報　鹿児島県が導入検討 (05/21 06:30) 鹿児島県の新規就農者　１０年続けて３００人超 (05/21 06:30) 黒島の植物相、天然記念物に　文化審答申 (05/21 06:30) 招待高校野球出場の報徳学園　特攻平和会館を見学／知覧 (05/20 20:45) 地元首長ら６月１日、国に反対伝達　馬毛島・米機訓練移転 

「彼氏の気を引くために」　娘と母　自作誘拐メール　鹿児島県警　一時６０人態勢で捜査 2011年5月21日 11:35 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 「交際中の女性が誘拐された」。これは一大事と鹿児島県警は６０人態勢で捜査を始めた。だが、結果は…。女性とその母親の作り話と分かり、厳重に注意された。恋心をめぐる珍騒動。　県警によると、１９日午後７時ごろ、日置署に「交際中の女性が誘拐されたようだ」と３０代の会社員男性から届け出があった。女性（２０）は前日から帰宅せず、アルバイト先も無断欠勤。男性が心配して女性の母親に電話で相談したところ、母親は「こんなメールが娘の友人から届いた」と男性に転送した。　「あなたの娘を誘拐した。命を取ることはないから心配するな」　捜査員は母親宅に急行。母親は「詳しくは知らない」と答え、捜査員は捜索に走った。だが、女性は実は母親宅にいた。帰宅しなかったのも無断

東日本大震災などの影響による今夏の電力不足に備え、関西広域連合が参加府県の職員の出勤時間を早めるサマータイム（夏時間）制度の導入を検討していることが２０日、明らかになった。勤務時間を前倒しできる職場に限定するフレックスタイム（時差出勤）の応用版を想定しており、２６日に開催される広域連合の委員会で具体案が提案されるとみられる。　夏場の時刻を１～２時間繰り上げるサマータイム制度は、比較的涼しい早朝から活動を始めることで照明や冷房の電力消費を節約する効果があるとして、今夏は大手企業が導入を進めている。東京都など自治体レベルの導入も検討されているが、井戸敏三連合長（兵庫県知事）は「深刻な電力不足も想定される今夏は、より広い範囲での節電対策が必要となる」と述べ、広域連合に参加する２府５県全体での導入に意欲を示している。　関係者によると、検討されている制度の対象は事務職の職員。観光客らを受け入れる美術

記事一覧 知事「国は原発安全基準明示を」　福井新聞社インタビュー （2011年5月21日午前11時25分） インタビューで原発の安全対策をめぐる政府の姿勢を厳しく批判する西川知事＝２０日、県庁 西川知事は２０日、福井新聞社のインタビューで、東京電力福島第１原発事故を受けた原発の安全対策をめぐり、政府の姿勢を「教訓を生かそうという気持ち、正面から向き合う気がない」と厳しく批判、国が「適切」とした緊急安全対策は対症療法にすぎないと指摘した。その上で「原発の安全を最優先に考えるのは当然」として暫定的な安全基準の明示などをあらためて国に求めた。 　―事故発生から２カ月以上たつが収束が見通せない。政府、東電の対応をどうみる。 　「関係者がさまざまな発言をしているが、誰も安心していない。原発のコントロールや規制体制は根本的な見直し、考え方の変更が必要だと思うが、暫定でもいいから（現時点で実施できること

記事一覧 橋下知事脱原発発言に公開質問状　敦賀市長意向、面会要求も （2011年5月21日午前7時23分） 敦賀市の河瀬一治市長は２０日、福井新聞社のインタビュー取材に応じ、「脱原発」構想を打ち出した橋下徹大阪府知事に対して、県内の立地自治体４市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会（立地協）として公開質問状を出すなどの形で真意を問う意向を明らかにした。 　河瀬市長は橋下知事の発言を受けて５月９日、面会を求めたが、同１１日に「１５分ぐらいしか時間が取れず、真意が伝わらない」と断られていた。 　取材に対し河瀬市長は「私だけでなく、原発を立地する大飯、高浜、美浜の各町長らも同じ考えを持っている」と述べ、近い時期に立地協の会合を開いて意見をまとめる考えを示した。 　既存原発の安全性は問わないままに新増設に異を唱えるような橋下知事の主張には不満を表明。「運転中の原発を止めるよう求め、停電も我慢する

記事一覧 美浜原発事故防止策ルール化完了　関電改革検証委で報告 （2011年5月21日午前7時11分） 関西電力美浜原発３号機死傷事故の再発防止対策の実施状況を監視、評価する原子力保全改革検証委員会の第１６回会合が２０日、大阪市の関電本店で開かれた。運転中のタービン建屋などへの立ち入り制限を３月に社内で標準化し、再発防止対策に掲げた全２９項目の正式なルール化を完了したと報告された。 　社外有識者ら委員は報告を受け、現場の声を生かした継続的な対策の改善を要請した。協力会社の技術力の維持について関電が昨年度の評価を「おおむね良好」とした点では、社員の入れ替えを考慮し確認を続けるよう求めた。 　東京電力福島第１原発事故を受け緊急安全対策についても報告があり、佐藤信昭委員長は安全・安定運転に万全を期すよう求め、今後も対応を注視していくとした。 【関連のニュース】 ≫火力、水力、夏場の供給余力なし　

リニア中央新幹線整備をめぐり、諏訪・伊那谷回りのＢルートを求めている白鳥孝伊那市長と山田勝文諏訪市長が２０日、県庁を訪れ、国の交通政策審議会が南アルプス貫通のＣルートが適当と答申した後初めて、阿部守一知事と会談した。両市長は会談後の取材に、国の整備計画決定まではＢルートを主張する一方、答申通りに決定されれば、県内中間駅までのアクセス向上などを求める考えを示した。 Ｃルートで整備された場合、中間駅の位置については、飯田下伊那地域がＪＲ飯田駅（飯田市）への併設を主張。一方、白鳥市長はこの日、アクセス向上に向け、上伊那地域に近い北寄りを希望する考えを示した。両地域の認識の違いが表面化した形で、今後の県内各地域の調整で大きな課題になりそうだ。 会談後、山田市長は整備計画決定後の対応について「県（と各地域）が一つになった交通体系の整備」を求める考えを説明。答申に盛り込まれた国やＪＲ東海、沿線の自

県営松本空港に就航しているフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、静岡市）の鈴木与平社長は２０日、静岡市内で信濃毎日新聞の取材に応じ、昨年１０月末〜３月２６日の冬ダイヤに運航した松本−静岡線について、今冬の再開を検討していることを明らかにした。利用がやや低調な松本−福岡線に片道１万円台の新割引運賃を導入する考えも示した。 静岡線は、冬場に低調な静岡−札幌、松本−札幌の両路線を静岡−松本−札幌に統合する形で開設。期間中の利用率は平均４７％だったが、１〜３月に片道１万４５００円の通常運賃を６千円に割り引いたところ、３月の利用率は７５％に上向いた。 鈴木社長は静岡線について「それなりに利用してもらった。松本空港発着線の利用を押し上げることにもつながる」と評価。運賃や利用率の目安は「片道７、８千円で６割（利用率６０％）乗ってもらえれば最低限のコストは賄える」との認識を示した。 同社長は今後、長野、

遠山郷と呼ばれる飯田市南信濃、上村両地区を４０年ほど前まで走っていた「遠山森林鉄道」を一部でも復活させようと、南信濃の住民有志らがグループをつくって活動を始めている。各家庭などに散在していたレールを集めて駅跡地などに敷き、機関車を走らせるのが目標だ。林業で栄えた遠山郷の歴史を振り返りつつ、地域に活力をもたらそう−と、夢を膨らませている。 南信濃木沢地区の活性化推進協議会のメンバーが中心となって、１月に「夢をつなごう遠山森林鉄道の会」を発足させた。廃線後、住宅の屋根の重しなどとして使われていたレールを回収。さらに、レールをつなぐ部品や枕木を新調するなどしてそろえる計画だ。 旧木沢小学校近くの駅跡地にある観光施設「梨元ていしゃば」の前に、今秋までに長さ約５０メートルの線路を復元する。同施設には、遠山森林鉄道を当時走っていたディーゼル機関車が１９９９年から展示されており、この機関車を利用する

鉢花と激励文、岐阜から届く　支援の県職員が縁　多賀城 教室に飾られたミニバラやサボテンなどの鉢を見る子どもたち＝２０日、多賀城市の多賀城小 東日本大震災で被災した市民の心を和ませようと、岐阜県の岐阜花き流通センター農協（北方町）が２０日、色鮮やかな鉢花約２４００鉢を多賀城市内の小中学校１０校と避難所３カ所などに贈った。 　届けられたのは、岐阜県が生産量日本一を誇るミニバラやセントポーリアなど１６種類の鉢花。それぞれの鉢には同県本巣市の小学生約２２００人が「東北のみなさんがんばってください」などと書き入れたメッセージが付いている。 　多賀城小（児童７９８人）には、１５０鉢が岐阜県からトラックで運び込まれた。６年の田村凪沙（なぎさ）さん（１１）は「この花を見て、自分たちも早く元の生活に戻れるように頑張りたいと思った」と話した。 　鉢花のプレゼントは、岐阜県職員が多賀城市の避難所運営の支援などに

古里の記憶、写真が語る　気仙沼・本吉の住民ら被災前撮影 「８０代のおばあちゃんが撮った素晴らしい作品もある。その感性に驚いた」と語る小岩さん＝仙台市泉区の泉パークタウンタピオ 仙台市泉区の商業施設「泉パークタウンタピオ」で、写真展「このまちに暮らす１０年後の人々へ」が開かれている。作品は、気仙沼市本吉町の住民が写真家の小岩勉さん（４９）＝青葉区＝を講師に、暮らしや身の回りの風景を撮影してきた。東日本大震災の津波に襲われ、大きく変わってしまった風景もあり、被災前の姿を伝える「まちの記憶」にもなっている。 　写真教室は旧本吉町の公民館が１９９５年度に始め、今回は受講生のモノクロ写真５０点を展示している。食卓を囲んだ親子や網の手入れをする漁師、田植えの様子、駅のホーム…。生活空間や地域の光景が、それぞれの目線で撮影されている。 　小岩さんの目に本吉町は「農山漁村が点在し、商店街もある日本の縮図」

国の文化審議会（西原鈴子会長）は２０日、奥州市水沢区佐倉河の伯済寺遺跡地区（西側）と方八丁地区を国指定史跡「胆沢城跡」に追加指定するよう高木義明文部科学相に答申した。このうち伯済寺遺跡地区は、指定範囲から胆沢城跡内と同型式の瓦や陶器、「政所（まんどころ）」と記された墨書土器などが出土しており、上級官人の居館的施設である可能性が高いことが評価された。 答申されたのは、史跡本体の政庁から南側に４００メートル離れた伯済寺遺跡地区（面積１３万６５００平方メートル）のうち、西側（水路除く）３万２３１０・４２平方メートルと、史跡本体周辺の方八丁地区７７８２・５０平方メートル。 胆沢城は延暦２１（８０２）年、征夷大将軍の坂上田村麻呂により造営され、１０世紀後半まで陸奥国北部を治めていた城柵。大正１１（１９２２）年１０月に第１号の国史跡に指定された。９２次に及ぶこれまでの調査で、外郭とされる一辺６７０

東日本大震災をもたらしたマグニチュード（Ｍ）９．０の地震の震源のほぼ北側約５０キロで２月中旬から活発化した地震活動が南進して震源に近付いていたことが、東京大地震研究所の加藤愛太郎助教（地震学）の解析で分かった。３月１１日の本震発生までの最後の２日間は、近付く速度がそれ以前の６倍になった。巨大地震の発生メカニズム解明に向けた手がかりとなりそうだ。２２日から千葉市で始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 加藤助教は、海側のプレート（岩板）が陸側に沈み込む境界で起きた本震までの一連の地震を解析した。その結果、宮城県沖の震源の北北東約５０キロで２月１６日にＭ５．５の地震が発生。その後、３月上旬にかけて、Ｍ２～４程度の約８０回の地震が日本海溝と並行に南西方向へ進むように起きたことが分かった。さらに延長線上で３月９日にＭ７．３の地震が発生し、本震発生までの５１時間に、約２５０回の地震が本震の震源に

原発事故を受け、福島県内の小中学校で疎開する児童生徒が出ている問題で、幼稚園でも休園や退園をする園児が増えていることが分かった。同県中通り地方の福島、郡山両市だけでも、少なくとも計６６７人が休・退園している。 福島市私立幼稚園協会によると、市内の私立幼稚園では４月以降、園児１６８人が休園、５７人が退園した（９日現在）。同協会理事長で福島わかくさ幼稚園の三宅俊達（としさと）園長は「放射線を心配してこの園でも２０人が休・退園した。園児の数が元々減っていた中、震災と原発事故でさらに厳しい状況になった」と話す。 また、同市児童福祉課によると、２０日現在、市立幼稚園では３３人が休・退園している。同課は「理由を記す書面に『放射線の影響が心配』などと書く保護者も多い」と話す。 県全私立幼稚園協会によると、郡山市の幼稚園でも１日現在、休・退園児が４０９人に達した。休・退園した幼稚園児はこのほか、白河・須賀

海水注入中断、人災の可能性＝自民・谷垣総裁 海水注入中断、人災の可能性＝自民・谷垣総裁 自民党の谷垣禎一総裁は２１日午後、新潟市内で講演し、東京電力福島第１原発事故の発生直後に菅直人首相が１号機への海水注入の中断を指示したことについて、「仮に事態の収束を遅らせたならば人災という面も非常にある。国会で徹底的に追及していく必要がある」と語った。 　また、西岡武夫参院議長が首相退陣を求めていることに関し、「三権の長として異例の発言だ。政権の中で菅首相が物事をコントロールする力をほとんど失っている」と指摘した。さらに「（東日本大震災の被災地の）復旧でやるべきことがたくさんある。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある」と述べ、内閣不信任決議案を提出する考えを改めて示唆した。（2011/05/21-15:54）

過去の原発政策を反省＝自民・石破氏 過去の原発政策を反省＝自民・石破氏 自民党の石破茂政調会長は２１日午前、青森県知事選の応援で訪れた同県五所川原市で街頭演説し、与党時代に進めてきた原発政策について「原子力安全・保安院を経済産業省の中につくったのは大きな誤りだった。（原発は）絶対大丈夫だという検証を徹底的に行わなかったことも、われわれは反省しなければならない」と強調した。 　一方、石破氏は「原発をやめると言うのは簡単だが日本には石油も出ない。石炭も掘り尽くした。だとすれば原子力というエネルギーをどのように安全にして維持していくかということから目をそらしてはならない」と述べ、脱原発の動きをけん制した。（2011/05/21-12:42）

長野県小諸市議会は２０日、市庁舎の整備問題をめぐり、芹沢勤市長が別府福雄議長に対して「差別発言」をしたとして、市長に公の場での謝罪などを申し入れた。 市長は「議会との関係なので議場で説明する」と答えたが、市議会は「議会と行政の範囲を越えて影響が出ているので公の場でも謝罪してほしい」と求めている。 市は先月１１日、防災などの専門家を招き、市議らと勉強会を開催。市長は翌１２日、防災上の観点から、市庁舎を大型商業施設「ＶＩＯ」跡地に新築する構想案を断念する意向を示した。市議会は構想案の断念を受けて同２７日に「十分な検討もなされないまま拙速」などと申し入れた。これに対し、市長は「拙速とは早すぎて結果が間違っていることだ」として、別府議長の出身高校名を挙げて「高校で（言葉の）意味を習わなかったのか」などと発言した。 その後、市議会側から発言への反省などを求められ、市長は「差別的な意識は毛頭なく、『拙

米子市中心部にあるＪＲ山陰線の４か所の踏切で、遮断機が降りた後の歩行者らの侵入により列車が緊急停車する回数が急増している。特急の通過を間一髪で免れたケースもあり、人身事故が起きかねないとして、ＪＲ西日本米子支社は地元自治会や周辺の学校を通じて注意を呼びかけている。（桑田睦子） 東山公園―米子間にある米川（車尾）、勝田（勝田町）、勝田前第２（博労町）、津山街道（昭和町）の各踏切。２０１０年度は津山街道で３１本、勝田前第２で２０本、勝田で１１本、米川で１７本が緊急停止した。いずれも０９年度は年間３〜１件だった。今年度も２０日までに津山街道で７本が止まるなど計１７本が停止している。 同支社は状況を確認するため津山街道に昨年１２月、勝田前第２には今年３月、監視カメラを設置した。 その後に停止したケースでは、ランドセルを背負った女児や中学生とみられるジャージー姿のグループ、自転車を押す女性らが遮断機

弁護士会へ相談次々 「震災で隣家の瓦が落下して自宅が壊れたが、隣人に責任はあるか」「墓石が倒れて隣の墓を壊してしまった。修理代金を支払うのか」――。東日本大震災を受け県弁護士会が実施している震災法律相談で、屋根瓦の落下など近隣同士の建物被害などに関するトラブルが、県内相談の５２％を占めることが分かった。震度６以上の場合「不可抗力」と見なされる可能性が高いが、日頃から施設管理を怠っていないことなど、地震と破損の因果関係も責任を問われるかどうかのポイントになるようだ。 県弁護士会は、４月１５〜３０日に電話相談（２８件）を、４月５日から現在まで弁護士会館や県内の避難所・役場などで面談相談（５月１３日現在４３件）を、それぞれ無料で行っている。 同会のまとめ（１３日現在）によると県内の相談件数計７１件のうち、瓦の落下など「工作物責任・相隣関係」が３７件と最も多く、「不動産賃貸借（借家）」の４件、「住

震災で線路に被害　２か月半の運行停止 東日本大震災の影響で一部の線路がゆがむなどしたため、運行ができなくなっていた真岡鉄道真岡線の蒸気機関車（ＳＬ）＝写真＝が２１日、約２か月半ぶりに運転を再開する。当日は、「がんばろう日本！」と書かれたヘッドマークも装着。同社は「日本を元気づけようという思いで走らせたい」と話している。 真岡鉄道は１９８８年開業。真岡線は、茂木町の茂木駅と茨城県筑西市の下館駅を結ぶ路線で、年間約１００万人の利用がある。ＳＬの運行は９４年から始まり、年間を通して週末と祝日に１往復ずつ走り、鉄道ファンの人気を集めてきた。 しかし、３月１１日の震災で地盤がゆるみ、線路がゆがむなどしたため、すべての車両の運行を停止。一般の車両は、４月６日から通常運転を再開していたが、ＳＬの車両は６トン近い水を積むなど重く、線路に負担がかかることから、運転を見合わせていた。その後、線路のゆがみを矯正

放射線心配 保護者の要望で ２市教委 福島第一原発事故を受け、つくば、つくばみらいの両市教委が、学校給食への不安を訴える保護者に対し、児童生徒の弁当持参を認めていることが１９日、わかった。県内では放射線量を心配する保護者からの要望が市町村教委や小中学校に相次ぎ、教育関係者は不安解消に苦慮しているが、専門家は「科学的には必要のない過剰な対応」として冷静な判断を求めている。 つくばみらい市教委によると、東日本大震災後の４月５日、給食提供を開始する文書を市内の全１４小中学校に通知した。その後、保護者から「食材は何か」「どこの産地のものを使うのか」などの問い合わせが相次いだほか、「子どもに給食を食べさせたくない。弁当を持参させてもいいか」との要望もあった。 こうした保護者の不安解消のため、同市教委では４月から弁当持参を希望する保護者に「希望書」の提出を求め、給食を停止。その間、給食費の徴収を中断す

冬休みは短縮し対応 福島第一原発事故の影響を受け、福島市教委は、夏休みを当初の予定より１週間延長することを決めた。真夏の暑さの中、放射線を気にして窓を閉め切ったまま授業を行うのを避けるための措置。プールについても市立全校で使用を中止する。 福島市教委によると、市立の全小中学校７２校と市立福島養護学校１校の計７３校で、７月２１日〜８月２４日に予定していた夏休みを８月３１日まで１週間延長する。夏休みの延長で確保できなくなる授業時間は、冬休みを短縮するなどして対応する。 市内の各校は、放射性物質が教室内に入るのを防ぐため、窓を閉め切って授業をしており、各教室に４台の扇風機を設置するなどの対策を進めている。 同市では１９、２０の両日、今年初めて真夏日を記録した。市教委学校教育課は「窓を閉めた教室は温度が上がり、熱中症が懸念される。暑さが集中力を奪い、適切な学習環境を確保できない」と夏休み延長の理由

中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２１日来日し、東日本大震災で被災した宮城県内を視察した。 中韓首脳の来日は同日から２日間の日程で開かれる日中韓首脳会談に参加するためで、同日午後に震災と東京電力福島第一原子力発電所事故で被災した福島県を菅首相と訪問する。 中韓首脳は仙台空港で松本外相の出迎えを受けた。李大統領は宮城県名取市●上(ゆりあげ)の家屋倒壊現場を視察し、白ユリと白バラの花束を手向けて約３０秒間黙とうした。（●は門がまえの中に「水」）温首相も同市内の被災現場を訪れた。 菅首相は中韓首脳と福島県で合流し、福島市内の避難所を視察する。３首脳による福島訪問は菅首相の強い要請に基づくもので、日本の安全性をアピールし、原発事故の風評被害を払拭する狙いがある。視察後、３首脳は東京で開かれる夕食会に出席する。

農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に「警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A」を掲載いたしました。 掲載先はこちら(URL)：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/katiku_anraku.html 5月12日に原子力災害対策本部長から福島県知事に対して、警戒区域内の家畜について、苦痛を与えない方法（安楽死）による処分を指示しました。 (URL)：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110512.html このことを踏まえ、ご質問の多いものについて、Q＆Aを取りまとめました。 Q＆Aは、皆様からのご質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。 （別紙） 警戒区域内の安楽死処分の対応に関するQ＆A

クリックして拡大する参院予算委員会での菅直人首相。首相の一言が被害を拡大させた可能性が出てきた＝２０日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞い

菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。海外への売り込みを主導　浜岡原発を止めることによる国内の電力供給源対策もしかりだが、東日本大震災以降とりわけ目につくのが海外への配慮のなさだ。　現在１３基の原発が稼働し、今後も増設が予定される中国では国営新華社通信が菅首相の発表を英語版のみで速報した。東京電力福島第１原発事故を受け原発への不安が高まっているのは中国国内も同じ。原発の安全性を否定しかねない首相の唐突な発表が地震の多いアジアの原発立地各国にどんな影響を与えるか、配慮を欠いたと言わざるを得ない。　そもそも原発をトップセールスで海外に売り込む政策を推進してきたのは他ならぬ民主党政権

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

１号機がどう、２号機がどう、と連日伝えられるが、さっぱり要領をえない。危険は減っているのか、増えているのか。 「原子炉の火は神様の火で手がつけられない」 と馬淵澄夫首相補佐官（原子力発電所問題担当）が述べた、と一部で報じられ、馬淵は否定したが、そう言いたくなる気持ちは分かる。 政府による情報処理の混乱が批判されている。菅直人首相以下が情報を隠しているのか、核心に触れた情報を持ち合わせていないのか、それさえはっきりしない。 原発情報は各メディアにもあふれている。しかし、どれも隔靴掻痒（そうよう）の感があって、この国難の乗り切りに不安が増すばかりだ。 そんななか、１４日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に３ページにわたって掲載された不破哲三社会科学研究所長（８１）の＜原発災害講義＞は出色だった。日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。 不破が同党の書記局長、委員長時代、

東京電力は、２０日発表した１１年３月期連結決算で、１兆２４７３億円という金融機関を除けば国内上場企業で過去最悪の最終（当期）赤字に陥った。いまだ福島第１原発事故の対策費用や賠償負担が最終的にどれほどの規模になるのかは見えず、今回の決算は今後重い賠償を背負う東電の「最初の一歩」に過ぎない。東電には厳しいリストラの実行が突きつけられるが、政府・与党内では、発送電分離による「東電解体論」もくすぶり、東電の先行きは見通せないままだ。【立山清也、三沢耕平】 ◇政府「リストラさらに」 「政府の支援を大前提に合理化、効率化に取り組み、賠償していく」。２０日の決算発表会見で、清水正孝社長は、リストラや資産売却で事故対策や損害賠償に取り組むものの、政府の支援なしでは立ち行かないという東電の立場を強調した。 東電は震災後、取引金融機関から総額２兆円の緊急融資を受けたが、火力発電の比率を高めるため燃料費が「７０

２０日の欧州市場で、財政危機が深刻化しているギリシャ国債への売り注文が膨らみ、指標となる１０年債の利回りが一時年１６％台後半まで急上昇し、最高を更新した。ギリシャ国債の償還期限延長などが検討されていることが表面化して以降、同国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が強まっていることを映した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャ国債の償還期限が延長された場合、同国債をＥＣＢの資金供給の担保として認めない構え。期限延長を支持する欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国との対立で、先行き不透明感が強まっていることも投資家の動揺を誘った。 一方、欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは２０日、ギリシャ国債の長期信用格付けを従来の「ＢＢプラス」から「Ｂプラス」に３段階引き下げたと発表。Ｂプラスは「非常に投機的」な状態を示す。（ロンドン共同）

津波を想定した避難訓練で、集合場所で参加者の避難状況を確認する担当者＝静岡県御前崎市で２０１１年５月２１日午前１０時４５分、津村豊和撮影 東海地震の震源域にある静岡県の１９市町が２１日午前、一斉津波避難訓練を行った。政府の要請で全面運転停止となった中部電力浜岡原発のある同県御前崎市浜岡地区の住民も今回初めて参加。海抜２０メートル以下の危険な施設を避難場所に指定したことに気付き、改めて別の場所に“避難”する混乱もみられた。 原発を囲うように海岸沿いに１０～１５メートルの砂丘が続く浜岡地区。県や市から「津波は砂丘を越えない」と説明されてきた周辺住民は、市内他地区を横目に津波避難をしたことがなかった。東京電力福島第１原発事故に加え政府の浜岡原発停止要請が加わり、そんな安全気分が吹き飛んだ。 午前１０時、防災無線から「地震発生」の放送が流れると、家族連れらが原発から約５００メートルの防災センターへ

津波で壊滅した大槌町の中心市街地。がれきを撤去する重機の音が響いていた＝岩手県大槌町で２０１１年５月２０日午前１１時３４分、町田結子撮影 東日本大震災で約１７００人が死亡・行方不明となった岩手県大槌町が、残った町民１万４０００人余りのうち約５０００人の所在をつかめていない。被災後に町を出たとみられる。現在は町内で避難生活を送る約６００世帯も、隣の釜石市の仮設住宅に入居を申し込んだ。なかなか進まない復興や長びく避難所生活にいらだちを見せる住民は多く、商店主らは「このままでは町に人がいなくなる」と心配する。【町田結子、黒田阿紗子、山口知】 大槌町の平野公三総務課長（５４）によると、町が所在を把握できている町民は９０００～１万人で、残り約５０００人が不明。「町に届け出ずに町外や県外に出た人が多いと思われる」という。 国土地理院によると、町は津波で市街地の５８％が浸水し、役場を含む中心部が壊滅状態

東京電力は２１日、福島第１原発３号機の原子炉建屋南側で毎時１０００ミリシーベルト程度の放射線を出すがれきが見つかったと発表した。経済産業省原子力安全・保安院によると、同建屋付近では４月２０日に毎時９００ミリシーベルトのがれきが発見されていたが、がれきからより高い線量が計測されたのは初めて。 東電によると、見つかったのは今月２０日。敷地内の線量を計測していて判明した。素材や大きさを詳しく調べている。２１日中に重機を使って撤去する方針だ。【種市房子】

【ニューヨーク山科武司】国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は２０日、福島第１原発事故について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など核問題の国際機関トップとテレビ会議で協議した。席上、原発の安全性や核不拡散に関する首脳級特別会合を、国連総会中の９月２２日に開催すると述べた。会合では、各国際機関が福島事故の影響や再発防止策を総括的に分析した報告書が発表される。 事務総長はテレビ会議で「原子力の民生利用の安全性は世界の関心事だ」と指摘。その上で「原子力エネルギーの安全性を世界規模で再考する時期だ」と、９月の首脳会合の重要性を訴えた。 事務総長は先月１９日、チェルノブイリ原発事故２５年で訪れたウクライナ・キエフで行った演説で、原発の安全性に関する国際的な枠組みの見直しが急務だと主張。見直しに向けた「戦略５原則」として（１）原発の安全基準の徹底的な見直し（２）核の平和利用を促進するＩＡＥＡの体制強化（３）

福島第１原発３号機の取水口近くの穴（ピット）から放射性物質で汚染された水が海に流出した問題で、東京電力は２１日、流出量は２０テラベクレル（テラは１兆）だとの調査結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。保安院も結果は「ほぼ妥当」と評価した。 外部への放出が認められる量の約１００倍としている。 東電によると、ピット内の水位変化のデータから、流出は発見前日の５月１０日に始まったと考えられる。流出した放射性物質の量は、４月に２号機のピット周辺から海に流出した総量の４７００テラベクレルより２桁少なく、２０テラベクレルだとした。 流出の結果、原発の港湾内では放射性物質の濃度が上昇したが、港湾外では「目立った変動はなかった」としている。 東電によると、３号機の圧力容器の温度が上昇傾向を示していることを受けて行った注水経路の変更作業の中で、タービン建屋の復水器にたまった水を同建屋の地下に移動

民主党の樋高剛環境政務官（衆院18区）は19日夜、神奈川新聞社の取材に対し、東日本大震災で発生したがれき処理について宮城、岩手県などでは積極的に進める考えを示した。一定以上の放射性物質を帯びた可能性がある福島県内のがれき処理は「安全を考えれば拙速に処理することはできない」と述べた。 同省は今月15日、有識者による「災害廃棄物安全評価検討会」の初会合を開き汚染の基準や処理方法の検討に着手した。樋高氏は「廃棄物には生ものもあり悪臭など別の被害が出かねない。空間線量が少なく焼却などをしても安全な地域を早く選定し、処理を始めることが課題だ」とした。 しかし一方、放射性物質を帯びたがれき処理は「燃やして放射性物質が拡散する危険な事態が考えられる。本格的な議論までにまだ時間がかかる」とするにとどめた。 樋高氏は震災後、各被災地を視察。「津波で陸に上がったヘドロのせいで悪臭が発生するなどしており、

放射線による大気や食品の汚染に対する不安が広がっている状況を踏まえ、横浜市は衛生研究所と中央卸売市場（本場、南部、食肉）に放射線測定機器を整備し、７月をめどに独自の測定を開始することを決めた。現在、放射性物質検査は県が担っているが、市民生活への影響を考慮し、５月補正予算案に関連事業費を計上した。総合的な震災対策の中の市民生活対策の一環。 市内産の農水畜産物や卸売市場に集まる食品などの安全を迅速に確認し、市民に周知する狙い。的確な情報を発信することで風評被害などを防ぐ狙いもある。食品の安全性をめぐっては、福島第１原発の事故発生以降、市会でも取り組み強化を求める意見が出ており、公明党市議団（仁田昌寿団長）が市に対し緊急要望していた。 市は「（原発事故は）市民生活や経済活動に大きな不安を与えており、独自の調査実施や情報収集の強化を図っていく」としている。

海上自衛隊のイージス艦あたごと漁船清徳丸の衝突事故で、業務上過失致死などの罪に問われた海自３佐の２被告に無罪を言い渡した11日の横浜地裁判決を受け、２被告の弁護団は20日、25日の控訴期限を前に、控訴権の放棄などを求める声明を検事総長と東京高検検事長、横浜地検検事正に送付した。 声明は「不公正な捜査の実態を厳粛に受け止めるべき」と指摘。その上で「公益の代表者である検察官として無罪を確定させ、捜査の問題点を検証し、再発防止に努めるべき」と訴えている。 地裁判決は、僚船船長の供述調書の信用性を否定し、捜査、立証の不備を指摘。漁船がどのようなルートで事故現場に至ったかを示す検察側の「航跡図」を不適切として採用せず、地裁が独自の航跡図を示し、２被告を無罪とした。

社会 軍人家族の犯罪 適用外　地位協定「補償」で防衛局2011年5月21日  Tweet 【中部】２０１０年４月に北谷町で発生したタクシー強盗事件で、加害者の米国人少年２人の家族が被害男性（５６）と慰謝料の示談交渉をする約束を守らず、米国に帰国するなどして音信不通となっている問題で、被害男性が２０日、沖縄防衛局を訪ね、救済を求めた。防衛局の担当者は「公務外で事件事故を起こした米軍人に支払い能力がない場合は、本人に代わって米政府が補償金を支払う」とした日米地位協定について「軍人、軍属には適用されるが、家族は適用外だ」との解釈を説明した。 一方、防衛局は男性との面談後、道義的責任の観点から、米軍に「誠意ある対応」を行うよう申し入れたことを明らかにした。 帰国した加害少年と家族の所在地について、被害男性は在沖米陸軍に照会したが、米軍は「分からない」と回答している。沖縄防衛局はこの家族の所在地

社会 糸満市が風車停止決定　地デジ視聴障害問題で「生活に影響与えない」2011年5月21日  Tweet 【糸満】糸満市摩文仁の発電用風車の回転が近隣の地上デジタル放送の視聴に影響を与えている問題で、管理者の市は２０日までに、デジタル放送が完全実施される７月２４日以降から風車の回転を停止することを決めた。杉浦友平副市長が１９日、摩文仁自治会の役員らに説明した。杉浦副市長は「責任所在とその解決策を国に求めていくという市の姿勢は変わらないが、決着までに時間を要する。住民生活に影響を与えないために、今回の停止措置を決めた」と説明した。 同問題をめぐっては、市と、デジタル放送を推進してきた国の双方が「解決責任は相手にある」との認識を示し、事態が膠着（こうちゃく）していた。 風車は糸満観光農園内に３基設置されている。市はデジタル放送の完全実施までに、影響の原因となる風車の特定や影響世帯などの調査

特集 無通告降下訓練　「負担軽減」虚飾満ち　訓練頻度増す一方2011年5月21日  Tweet パラシュートで嘉手納基地内の緑地帯に降下する兵士＝２０日午後３時４０分ごろ、嘉手納町　米空軍は２０日、嘉手納基地で周辺自治体への通知もなしに、突如、パラシュート降下訓練を実施した。海兵隊ヘリコプターからわずか１時間余で約３０人が降下。同基地での外来機飛来が周辺住民へ負担増となっているが、伊江島補助飛行場で実施する訓練の恒常化で、住民への負担が二重、三重に増している。一方、地域へ負担を負わせているとの米軍側の認識は薄く、米上院軍事委員会のレビン委員長らが、同基地の一部機能を移転した上で普天間飛行場を統合する案を提案したばかりだが、米軍の主張する「負担軽減」がいかに虚飾に満ちているかをあらためて印象付けた。 パラシュート降下訓練後、１時間もたたない嘉手納基地内の将校クラブで、同基地第１８航空団司令

社会 無通告降下訓練「嫌がらせのよう」　周辺住民 統合案浮上の中、怒り2011年5月21日  Tweet 嘉手納上空を旋回する米軍ヘリから突然、パラシュートで降下してくる兵士たち。事前通告なしに強行された嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に、周辺自治体や嘉手納爆音訴訟団関係者は「県民を愚弄（ぐろう）するものだ」と抗議の声を上げた。２万２千人もの原告団による第３次爆音訴訟で嘉手納基地への怒りを表明し、普天間飛行場統合案の再浮上に対する憤りが広がる中、ＳＡＣＯ合意を無視した訓練を強行した米軍への不信感が広がるばかり。偶然訓練を目撃した観光客は「危険だ」と困惑。復帰前の悲惨な事故を知る関係者は「無神経だ」と憤った。 【嘉手納】道の駅かでなには多くの観光客が居合わせ、口々に「見ろ。なんか落ちてくるぞ」「沖縄ではこれが普通なのか」などど驚きや困惑の声が広がった。出張で沖縄を訪れ、初めてパラシュート

政治 日米両政府「１４年移設」を撤回　「できるだけ早期」に2011年5月21日  Tweet 【東京】日米両政府は２０日、６月下旬に開催予定の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、２０１４年までに普天間飛行場を移設するとした日米合意の期限を撤回する方針を固めた。 　地元の同意が得られる見通しが立っていないことから、新たな期限は設けず「できるだけ早期に」などの表現で調整している。 　１０年５月に「名護市辺野古に移設する」と決定した日米合意を前提に協議を進める方針で、日米両政府が再び地元の意向を無視した形だ。 代替施設の形状は滑走路２本のＶ字形に決め、在沖海兵隊のグアムへの移転を普天間問題の進展と連動させた米軍再編の骨格は維持する。県外移設を求める県側に対し、政府は「現行案の見直しはない」としており、当面、普天間飛行場の返還は停滞し、危険性が残ることが確実となった。

社説 米中東和平政策　共存の道探る転換点に2011年5月21日  Tweet 長年にわたり混迷を続けている中東和平交渉が大きく前進する機会となるかもしれない。 　オバマ米大統領がイスラエルとパレスチナの共存に向け、交渉の一定の指針を示したからだ。 　大統領は中東に関する政策について演説し、和平交渉の前進が「かつてないほど急務」と強調、イスラエルとパレスチナの２国家が共存するための国境線は１９６７年の第３次中東戦争前の境界線に基づくべきだと初めて明言した。和平実現のためには、イスラエルの占領地撤退が前提だと踏み込んだ。 　国際法違反と言われながらも、占領地に入植を続けているイスラエル側に大きな譲歩を求める異例の内容となっている。 これまでイスラエル重視の姿勢で一貫していた米国が、パレスチナやアラブ側寄りに軸足を移すもので、政策の大きな転換点といえる。 背景にはチュニジアの「ジャスミン革命

Ｙナンバーが駐車車両に衝突し逃走　沖縄市 社会 2011年5月21日 10時05分Tweet(40分前に更新) ２１日午前４時２１分ごろ、沖縄市上地の有料駐車場で、Ｙナンバーの普通乗用車が駐車車両にぶつかり、運転者が現場から逃走した。沖縄署によると通行人の目撃男性から通報があった。同署が、道交法違反（事故不申告）の疑いで、逃げた運転者の行方を捜査している。

米軍のやりたい放題に嘉手納周辺首長怒り 社会 2011年5月21日 09時51分Tweet(3時間34分前に更新) 【中部】明確な必要性を示さないまま、米空軍は２０日、嘉手納基地でパラシュート訓練を実施した。戦後、民間地に落下する事故が繰り返され、強い要請で伊江島に移転されたはずの訓練。第１８航空団司令官のケネス・ウィルズバック准将は「すべての訓練を通告するわけではない」と抗議した首長に言い放った。基地運用の解釈を自由に決める米軍に対し、住民から強い反発の声が上がっている。 嘉手納基地内で開かれた同准将の退任懇親会で、口頭抗議した野国昌春北谷町長は「降下訓練を自由にできると思っているなら認識違いも甚だしい」と語気を強めた。 野国町長によると、准将は「（地元に）知らせれば問題なかったのか」などと聞いてきたという。「通常訓練をやっている感じだ。問題があって伊江島に移転させた訓練を管理権があるか

日本共産党の田村智子議員は２０日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第１原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員７４００人（１６日現在）中、測定したのは１４００人、被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置（ホールボディーカウンター）がわずか２台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後２カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の３分の２は東電社員でないのに、東電は作業

【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１９日、国務省で中東政策について演説し、イスラエルとパレスチナ国家の国境線について、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領地を拡大する前の境界線に基づき決めるべきだと主張しました。 イスラエルは第３次中東戦争で、東エルサレムやヨルダン川西岸地区、ガザ地区などを占領。ガザ地区からは２００５年に撤退したものの、他の地域の占領を続け、入植地を拡大しています。米大統領が、６７年以前の境界線を和平交渉の基礎とすべきだという考えを表明するのは初めて。 オバマ大統領は「ユダヤ人の民主国家樹立の夢は、（入植地に対する）永久占領で実現することはできない」と述べ、イスラエルが占領地から撤退する必要性を改めて指摘。一方で、「（米国として）イスラエル（の安全保障）への誓約は揺るがない」「イスラエルを孤立させるいかなる試みにも反対する」と強調しました。 またイスラエルの

日本共産党の高橋ちづ子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災の被災者に対し、介護保険の利用限度額を撤廃するよう求めました。 高橋氏は、上限を超えて介護サービスを利用した場合に全額自己負担となるため、月１６万円の自己負担を請求されるなどの事態がおきていることを示し、「利用限度額の撤廃か減免を行うべきだ」と迫りました。 大塚耕平厚労副大臣は、第一次補正予算によって、利用限度額を超えた自己負担分への支援については「地域支えあい体制づくり事業」の活用でできると答弁。高橋氏は、「もらった資料では、それに使えるとは読めない」として周知徹底するよう求めました。 高橋氏は、岩手、宮城、福島の３県で、要介護認定申請が約３０００件も滞っていると報道されていることを指摘し、「目の前で介護が必要な人がいるのに認定されてないからできないということがあってはならない」「こんな時でも保険なのか」とただしました

与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東電福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と発言しました。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調しました。 与謝野氏といえば、大学卒業後、日本原子力発電に就職し、その後原発推進の中心だった中曽根康弘元首相の秘書をへて政界入りした経歴の持ち主。衆院科学技術委員長や通産相などを歴任し、原発建設を推進してきた、筋金入りの「原発族」政治家です。 今回の事故後も「（原発を）推進してきたことは決して間違いではない」と言い放つとともに、原発を推進してきたことに謝罪するつもりも「ない」と断言。東電の賠償責任の免除まで主張してきました。 原発事故は東電や政府が「安全神話」にどっぷりつかり、地震や津波への備えを欠いているとの警告を無視し、安全対策を怠

（写真）地元自治体への通告もなく、不当に強行された米軍のパラシュート降下訓練＝20日、嘉手納基地（目撃した市民提供） 沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）で２０日、米軍が事前通告なしのパラシュート降下訓練を強行しました。 目撃者によると、午後２時半から約１時間かけて、同基地の上空約１２００メートルを飛行する米海兵隊輸送機ＣＨ４６ヘリから３回に分けて、米空軍救難隊員２５人がパラシュートで降下したといいます。 現場に急行し、目撃者から話を聞いた日本共産党の前田政明県議・党県副委員長は、「県民に対する挑戦であり、断じて許されるものではない。米軍の横暴と、それを容認する対米追随の日本政府に厳重に抗議し、訓練の禁止を強く求めたい」と述べました。 嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康栄委員長（日本共産党）は、「米海兵隊普天間基地の嘉手納統合案が持ち上がり、県民の怒りが鬱積（うっせき）

日本共産党の赤嶺政賢議員は２０日の衆院外務委員会で、米軍が沖縄県読谷村内の米陸軍トリイ通信施設内の海岸に設置した石積みの工作物を速やかに撤去させるよう政府に求めました。これは、４月下旬に米軍が地元自治体・住民への事前の連絡なしに重機で長さ１００メートルにわたって海岸の砂や石を積み上げて造成したもの。 赤嶺氏は同海域が県内有数の好漁場であり、漁協組合長から「潮流が確実に変わる。そうなれば、漁獲量が減る」などの声が上がっていることを紹介。米軍基地内のため国内法が適用されず米軍が無許可で工事を行ったことを批判し、「現場を見てきたが、ズサンな工事で、台風が来たら一挙に崩れる危険がある。政府は米軍に撤去を要求すべきだ」と迫りました。 防衛省の松本大輔政務官は「読谷村側が漁業への影響調査をするので意見を伺いたい」などと答弁しました。 赤嶺氏は１９７２年の沖縄返還時に米軍基地の使用条件を定めた「５・１５

政府の緊急災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２０日の会合で、東日本大震災による被災者の生活再建のため、今後３カ月間に実施する施策の工程表を「当面の取り組み方針」として決定しました。しかし、１次補正予算の範囲でとりうる施策を並べたにすぎず、被災者に復興への希望を与えるようなメッセージと具体的施策はみあたりません。 生活再建と営業再開に向けては復旧事業による雇用創出や事業者への金融面での支援を掲げました。ところが、住宅全壊でも３００万円にとどまる被災者生活再建支援金の引き上げや、商工業者・漁業者・農業者が共通して強く求めている債務の「凍結・減免」は一言もありません。 被災した農地の復旧、漁港・漁場・養殖施設などの復旧を早急に行うと表明していますが、激甚災害法の範囲内。国による農地の一時的買い上げと整備、１００％公費による漁船と養殖施設の再建など、踏み込んだ支援には一切触れませんでした。 避難

衆院科学技術特別委員会は２０日、福島第１原発事故に関連して、放射線が健康に与える影響についての参考人質疑を実施しました。 琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は、放射性物質が体内で引き起こす内部被曝（ひばく）の影響は外部被曝よりもはるかに高いと指摘。崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官は、被曝線量に比例して発ガン率が高くなるという見解は、国連科学委員会も採用する国際的合意だと指摘。「放射線に安全量はない」と述べました。 一方、原子力安全委員会の久住静代委員は、年間１００ミリシーベルト以下では被曝直後に健康上の影響は出ず、将来のがん死亡率上昇も０・５％程度で、発がん性への影響は「検出できない｣と述べました｡ これに対し矢ヶ崎氏は、校庭での年間２０ミリシーベルトという基準値は「とんでもない数字」だと発言。崎山氏も、子どもが２０ミリシーベルトも浴びれば、発がん年齢を早める可能性があり、がん死亡率

金融庁は、東日本大震災の被災地に限り、サラ金業者が法律の規定に反する過剰な貸し付けをできる規制緩和を実施しました。 多数の悲劇を生んだサラ金・多重債務被害を防ぐため、昨年６月に完全施行された改正貸金業法は、灰色金利の名で知られた高金利の禁止とともに、借入総額を年収の３分の１までに抑える「総量規制」を導入しました。金融庁は被災地での特例として、総量規制を緩和し｢借りやすく｣する措置をとりました｡｢被災者を多重債務者に陥れかねない愚策｣(全国クレジット･サラ金問題対策協議会)と、強い抗議の声があがっています。 政府の責任「丸投げ」 金融庁が４月２８日の内閣府令で突然行ったサラ金・クレジット融資の規制緩和は▽総量規制に抵触する顧客でも領収書の提出免除や返済期限の延長で融資に応じる▽個人事業主の１００万円を超える借り入れで事業計画書など返済計画を判断する基準の弾力化▽極度額方式の借り入れ（キャッシ

東京電力は２０日、２０１１年３月期の決算を発表しました。売上高は、連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円でした。経常利益は、連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円でした。連結純損益は１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字となりました。 増収・増益にもかかわらず、純損益が赤字となったのは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したことによるものです。 東電はまた、清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表しました。勝俣恒久会長は当面留任します。 また、福島第１原発１～４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定しました。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐します。 さらに、保養

福島県が復興本部　震災から２カ月以上たっての設置 福島県の東日本大震災復旧・復興本部（本部長・佐藤雄平知事）が２０日設置された。県の全部局で構成する。県はこれまで原発事故対策に集中していたため、震災から２カ月以上たっての設置となった。 　同日、県庁で開かれた第１回会議では、県内の復興に向けて、産業支援や雇用安定、観光振興などを進めることを確認した。震災直後に設けられた災害対策本部は今後も継続する。佐藤知事は「ようやく復興に向けた本部を設置できた。災害対策から復興にウエートを移していくことが県の再生につながる」と話した。

宮城沿岸の漁自粛、来月解除　県漁協 宮城県漁協は２０日までに、県沿岸で自粛していた漁船漁業や養殖作業を６月１日付で解除することを組合員に通知した。福島第１原発事故の影響を避けるため、出漁前に試験操業を行い、漁獲物の放射線量調査を行う。 　県漁協は４月５日、沿岸部で行方不明者の捜索が続いている上、大量のがれきで船の航行や操業に危険が伴うことから、５月末までの操業自粛を決めていた。 　自粛解除で、刺し網漁や沖合の養殖施設の修復作業などが可能となる。県漁協によると、七ケ浜町や南三陸町の漁業者が出漁準備を進めているという。 ◎気仙沼・カツオ水揚げの開始　来月中旬を確認 　宮城県気仙沼市の漁業関連業者でつくる気仙沼漁港機能再建対策委員会は２０日、市内で会合を開き、同漁港でのカツオ船の水揚げが目標の６月中旬にできる見通しとなったことを確認した。 　造船や燃料販売、食品などの業者約４０人が出席。「燃料補

震災対応に不満続出　宮城県議会特別委 宮城県議会は２０日、全議員による大震災対策調査特別委員会を開いた。仮設住宅の建設、がれき処理などの課題をめぐり、県側の答弁は歯切れが悪く、議員は気色ばんだ。支援制度の創設が後手に回る政府への批判も痛烈で、県幹部が答弁に窮する場面も。議場にはいら立ちが充満した。 　公明党県議団の石橋信勝氏は民間賃貸住宅の仮設住宅への活用に関し、被災市町が提案した物件を県が却下するケースが多いと指摘。「仙台と違い、物件自体が少なく苦労している。なぜ、認めないのか」と強い調子で迫った。 　岡部敦保健福祉部長は「市町の判断を無視するつもりはない。しゃくし定規にはねつけないようにしたい」と釈明したが、石橋氏は「県の強硬な姿勢は問題。そんなことではいつまでも避難者は減らない」と批判した。 　共産党県議団の遠藤いく子氏は、県が公募した仮設住宅建設業者のリスト公表を迫った。橋下潔土木

屋外プール使用制限　福島県内１１市町村の小中学校 福島県内の１１市町村は２０日までに、公立小中学校で屋外プールを使った授業を行わないことを決めた。校庭の放射線量が一時、屋外活動制限の基準を上回り、保護者らの不安が広がっていることに配慮した。 　プールを使用しないことを決めたのは福島、二本松、伊達各市、桑折、国見、三春、小野、矢祭各町、大玉、泉崎、鮫川各村の１１市町村。今後さらに増える可能性がある。空気中の放射線量が１．００マイクロシーベルト以下と影響が少ない会津地方の市町村は、使用する方向で検討している。 　県立高校については、県教委と文部科学省が行う放射線モニタリング調査の結果を待って、使用するかどうかを判断するという。 　プールの使用基準は塩素濃度など衛生面が主で、放射線についての規定はない。県教委は校庭の放射線量の屋外活動制限基準（１時間当たり３．８マイクロシーベルト）を下回っていれ

苦労「分かち合い隊」活躍　入所者の日常支援 被災者に真心をこめておやつを作る「分かち合い隊」のメンバー＝１５日、陸前高田市高田町の上和野会館 東日本大震災の避難所で暮らす女性たちの炊事や掃除の負担を減らそうと、ボランティア「分かち合い隊」が岩手県陸前高田市などで活躍している。通常の炊き出し補助と異なるのは、食事のメニュー作りから調理、振る舞い、後片付けといった一連の作業を担いながら、入所者とのコミュニケーションにも努めること。苦労をとにかく分かち合うのが基本だ。 　「炊事はなかなか大変。そうした負担を分かち合うことが必要と考えた」。分かち合い隊の一人、青島秀也さん（７０）＝静岡市＝は活動の狙いをこう説明する。 　陸前高田市の避難所、上和野会館では１５日午後、分かち合い隊のメンバー５人がおやつを作り始めた。砂糖で煮た一口大のリンゴをチョコレートプリンに乗せ、皿に盛りつける。調理場から入所者が

「気仙茶」の伝統守りたい　陸前高田で今年も新茶摘みへ 「元気に育ってるね」。茶畑で茶摘みへの思いを語り合う紺野英子さん（左）と村上ユミさん＝１８日、陸前高田市気仙町 北限の茶として知られる「気仙茶」の茶摘みが、ことしも岩手県陸前高田市で行われることになった。東日本大震災で被災した摘み手の多くは、新茶を摘むことができる喜びに包まれている。 　同市気仙町の丘陵地にある紺野隆治さん（９６）方の茶畑。１８日、息子の妻英子さん（６０）と近所の村上ユミさん（７７）が新茶の芽を手に取り、和やかに語り合った。 　畑から見下ろす気仙町地区は家々がほとんど流され、かつての面影はどこにもない。紺野さんも村上さんも自宅を失った。「茶摘みどころじゃないと思っていた」「ことしも茶摘みができると聞き、とても楽しみ」。慣れた手つきで、２人は茶摘みを“予行演習”した。 　陸前高田市は約９０戸の生産者が気仙茶栽培に携わる。幸

義援金原発作業員にも？　自治体で対応分かれる 福島県内の被災者に支給される県の義援金（１世帯５万円）を、福島第１原発関連の仕事で県内に長期滞在している東京電力の協力会社作業員に支払うかどうかについて、原発周辺の町で対応が分かれている。支給を認めた町もあれば留保している町もある。地元に住民票がなくても生活実態があるとみなされれば支給されるが、どれだけの滞在期間なら対象になるのかの基準がなく、町を悩ませている。 　協力会社作業員は地元の人だけでなく、全国の原発を渡り歩いて仕事している人がいる。アパートを借りず、周辺自治体の宿泊施設に長期滞在するケースもある。 　第１原発が立地する大熊町は町内に長期滞在している約１００人に義援金を支払うことを認めた。多くは原発や関連施設で働く人だという。町は「宿泊施設でも長期滞在が証明できれば生活したとみなす。期間は３カ月なら十分」と説明する。 　大熊町に隣接す

ＪＲ気仙沼線トンネル内を捜索　宮城県警と自衛隊 ＪＲ気仙沼線の城場山トンネルで、がれきを撤去する愛知県警の捜索隊＝２０日、宮城県南三陸町志津川 東日本大震災で津波被害に遭った宮城県南三陸町のＪＲ気仙沼線にある二つのトンネルで２０日、警察と陸上自衛隊が合同で遺体の捜索を行った。 　宮城県警と、応援の愛知県警管区機動隊、陸上自衛隊第２２普通科連隊（多賀城市）の約４０人が、ＪＲ東日本の協力を得て、同町志津川の城場山トンネル（６２１メートル）と志津川トンネル（２１３６メートル）内を捜索した。 　町内を流れる新井田川と八幡川に挟まれた城場山トンネルは、両方の入り口から津波が入り、ほぼ全てが浸水した。冷蔵庫や小型漁船が打ち上げられたほか、５メートルの高さにあるケーブルには木材や衣類などが引っ掛かっていた。 　捜索隊は木材やトタン板などを手でよけたり、つるはしで砂利を掘ったりして、遺体があるかどうかを慎

福島県中通り地方８市のうち、東京電力福島第１原発事故に伴う警戒区域などの指定がない７市の市立小中学校から、住民票を地元に残したまま市外へ転校した「区域外就学」の児童生徒が判明しただけで６市３０２人に上ることが、各市教委への取材で分かった。事故収束の見通しが不透明で、放射線の子供への影響を巡って専門家の見解も分かれる中、子供の“疎開”に踏み切る保護者が増えている実態が浮かんだ。 区域外就学は本来、転居で住民票を別の市町村へ移した後、子供を元の学校へ通わせる場合などに認められる例外措置。８市のうち警戒区域などに指定されている田村市を除く７市を調べた。 その結果、本来とは逆の形で住民票を残したまま市外へ転校した児童生徒が、福島市の２０６人を最多に、二本松市２７人▽須賀川、伊達市各１８人▽白河市１７人▽本宮市１６人－－だった。人口最多の郡山市は未集計で、町村も含め人数はさらに多いとみられる。 この

東京電力福島第１原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】 ◇事故後立ち寄り…内部被ばく４７６６件 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１６日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員（みんなの党）の質問に答えた。 保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウ

メガバンクなどの金融機関は２０日、東京電力への巨額融資について、金利減免などで金融支援を行う検討に入った。国による東電賠償支援の枠組みが金融機関の協力も織り込んでいるのを受けたもの。既存融資の金利の一部減免のほか、返済期日がきた融資について低利のまま借り換えに応じることで、福島第１原発事故に伴う巨額賠償負担を抱える東電の資金繰りを支えることを検討している。 対象は大震災後の３月末に実施した２兆円の緊急融資を除く、既存融資約２兆円とその借り換え分。複数のメガバンク幹部は毎日新聞の取材に「国の支援が明確になり、現実的な再建計画ができるなら融資の利ざやを小さくし得る」「金利減免も小幅なら負担に耐え得る」などと述べた。 東電向け融資の金利は年０．５～０．７％程度で、減免を検討する。減免幅を小幅にするか、踏み込んだ国の関与を求めることで、正常債権を維持したい考え。返済期日を迎えた融資についても、借り

菅直人首相が２６、２７日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で行うエネルギー政策に関する発言の概要が２０日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を推進するなど４本柱で構成。原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭（ふっしょく）する。 発言は２６日昼（日本時間同夜）のＧ８のワーキングランチの冒頭で行われる。４本柱は（１）原子力の安全性向上（２）再生可能エネルギーの推進（３）石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減（４）省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のＣＯ２排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。【大貫智子】

政府は２０日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題の対策室を内閣官房に設置する方針を決めた。金融庁など関係省庁間の調整を本格化させ、６月上旬をめどに包括的な対応策をまとめる。 二重ローンを巡っては、「事業や生活再建の大きな妨げになっている」として、国に支援策を求める声が被災自治体から出ており、金融機関を所管する自見庄三郎金融・郵政担当相が枝野幸男官房長官に政府全体での対策の取りまとめを要望していた。 枝野長官は「債権放棄を含めた貸し付け条件の変更や、出資という形で再建資金を融通できないか、さまざまな知恵を出し合っている」としており、公的資金を活用して金融機関の債権放棄を後押しすることなども検討する意向だ。【田所柳子】

２１、２２日に東京で開かれる日中韓首脳会談の首脳宣言で、東京電力福島第１原発事故を受けた日本の農産物や加工食品の輸入規制について「科学的根拠に基づいて対応する」との合意を盛り込むことが２０日、分かった。 ◇「科学的根拠」明示 日中関係筋が明らかにした。輸入規制の緩和につながる動きで、日本政府高官は「中韓両首脳が福島県などを訪問することを決断し、事務方も変化してきた」と早期の輸出再開を期待している。福島第１原発事故を受け、中国は福島など１２都県の全食品の輸入を禁止、韓国も福島など５県の葉菜類などの輸入を禁止した。４月下旬の日中韓経済貿易担当相会合では、日本側が規制の見直しを求めたが、中韓は拒否した。

ほぼ２年前（０９年６月）、オバマ米大統領はエジプト・カイロでの演説で、米国とイスラム世界の「新たな始まり」をうたった。当時、オバマ氏を笑顔で迎えたムバラク大統領は失脚し、今は中東各地で反政府運動が盛り上がる。様変わりの中東を見据えた今回の演説で、オバマ大統領は中東が「歴史的な好機」を迎えていると強調し、民衆の意思に基づいた改革を支持することこそ米国の「最優先課題」と踏み込んだ。 米国の前向きな姿勢を歓迎したい。リビアのカダフィ大佐には退陣を迫り、シリアのアサド大統領には民主化推進か退場かと呼び掛けた点は明快である。オバマ政権はある種の迷いを吹っ切り、中東の変化は歴史の必然と腹をくくったのだろう。 ただ、ペルシャ湾岸諸国への対応には疑問が残る。反政府運動に揺れるバーレーンでは、友邦サウジアラビアの治安部隊が越境してデモ鎮圧などに当たってきた。たとえ同盟関係でも、隣国のこうした介入には違和感を

東日本大震災の翌３月１２日朝に燃料の大部分が溶融していた福島第１原発１号機で、東京電力が同日午後７時４分に始めていた原子炉冷却のための海水注入が５５分間中断されていたことが２０日、分かった。同日の東京電力の会見で明らかになった。 政府はこの注水を「試験注水」としており、本格的な注水は３月１２日午後８時２０分に始まったと説明。政府筋は「再臨界の恐れが指摘され、午後６時半ごろ『海水注入は待て』と東電側に伝えたが、現場に伝わらなかったようだ」と話している。 この日は午後３時３６分に１号機が水素爆発を起こしている。 政府の原子力災害対策本部の資料では、その直後の１２日午後６時に「福島第１原発は真水での処理をあきらめ、海水を使え」との首相指示が出ている。 政府筋は「午後６時ごろから始まった会議で、原子力安全委員会の班目春樹委員長から『海水注入で再臨界の恐れがある』との指摘があった」と説明。「首相指示

成田国際空港用地内に建てられた反対派の「天神峰現地闘争本部（団結小屋）」を巡り、同空港会社（ＮＡＡ）が地元住民らでつくる「三里塚芝山連合空港反対同盟」に建物撤去などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（井上繁規裁判長）は２０日、ＮＡＡ側勝訴の１審・千葉地裁判決（１０年２月）を支持し、同盟側の控訴を棄却した。そのうえで、ＮＡＡ側が求めていた仮執行宣言も付けた。 団結小屋の存在はＢ滑走路（２５００メートル）の誘導路が「へ」の字に湾曲する一因となっており、ＮＡＡ側は判決確定前でも建物を強制撤去できる仮執行宣言を求めてきた。１審判決は認めなかったが、井上裁判長は「空港建設事業が妨げられている」と判断した。【和田武士】 ◇高裁内で抗議行動、活動家ら５０人逮捕 この判決に抗議するため高裁の退去命令に従わず居座ったとして、警視庁公安部は２０日、同盟事務局長の北原鉱治容疑者（８９）や大阪府泉佐野市議の国賀

出土品と復元した「唐三彩の陶枕」（左上）と「緑釉の羊形硯」（右上）＝三重県庁で２０１１年５月１８日、駒木智一撮影 三重県立斎宮歴史博物館は２０日、国史跡の斎宮跡（同県明和町）から全国的にも珍しい「唐三彩の陶枕（とうちん）」の一部と「緑釉（ゆう）の羊形硯（すずり）」の一部が出土したと発表した。いずれも平安京跡（京都市）や平城京跡（奈良市）との関連性が高い遺物で、同館は「斎宮が都と強く結びついていたことを裏付ける貴重な史料」と説明している。 ◇平安、平城京との関連示す 斎宮は代々の天皇に代わり伊勢神宮に仕えた皇族女性「斎王」の御所とされる。同館によると、出土した陶枕は２色以上の釉薬で彩色した陶製の枕で、獅子などをかたどったものに皿が載る型。同型の出土は平安京跡に続く全国２例目で、皿が見つかったのは初めて。９世紀中ごろから１０世紀初頭に唐時代の中国で作られた高級品とみられるという。 羊形硯の出土

【ワシントン海保真人、エルサレム花岡洋二】オバマ米大統領は１９日の演説でイスラエル・パレスチナ和平交渉について「（イスラエルがヨルダン川西岸を占領する第３次中東戦争以前の）１９６７年の境界線に基づき双方の境界を定めるべきだ」と主張、イスラエルに領土面での譲歩を求めた。中東の民主化要求運動「アラブの春」で和平交渉の仲介役だったエジプトのムバラク大統領が退場する中、同盟関係にあるイスラエルに気兼ねしてパレスチナ和平問題で手をこまねいていては、アラブ民衆の反米感情を強めかねないとの判断があったとみられる。オバマ大統領は２０日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談したが、首相は反発しており、交渉再開への道のりは厳しい。 「イスラエルとアラブの紛争は中東に影を投げかけてきた」。オバマ大統領はアラブ諸国が民主化で「過去の重荷から脱却している」時期だからこそ、中東の緊張要因となってきたパレスチナ問題の決着が

経済産業省原子力安全・保安院は２０日、圧力抑制プールが破損しているとみられる東京電力福島第１原発２号機について、炉心冷却のために注水ラインを変更すると発表した。「消火系」と言われる現在のラインから、配管が太い「給水系」に切り替え、より安定的な冷却を目指す。 切り替え作業では、配管の位置関係から同号機の復水器にたまった水６００立方メートルを移動させる作業が必要になる。２１日にもポンプを設置し、復水器からタービン建屋へ水を移す。２４日にも給水系による注水を始める。 給水系への切り替えは、炉心の温度上昇が続く３号機でも実施した。同号機の場合は水１０００立方メートルをタービン建屋に移送した際、一部が取水口近くのピット（立て坑）から海へ流出していたことが１１日に分かった。保安院の西山英彦審議官は、記者会見で「同様の失敗がないように慎重に移す」と述べた。 一方、東京電力は２０日、原発事故に対応する医療

【北京・工藤哲】中国当局が都合の悪い情報を遮断するため独自開発した国家規模のネット検閲システム「万里の長城」を整備した北京郵電大学の方浜興学長が１９日、湖北省武漢の武漢大で講演中、男子学生に卵と靴を投げられる騒ぎがあった。靴のみ胸に当たったが、けがはなかった。ネット上では「靴を買いたい」「（投げた学生は）英雄だ」などと絶賛されている。 ２０日の香港各紙（電子版）によると、学長は「検閲の父」と呼ばれている。靴を投げたのはネット規制に批判的な学生で、最初に卵を投げたが当たらず、靴を投げ、他の学生らの支援を受けて逃走した。 学生は各紙の電話取材に「ネットの自由がなく、周囲の学生もまったく（方学長に）好感を持っていない」と話した。 中国当局は、政府に批判的な言論が集まりやすいサイトのアクセスを検閲システムで遮断。このため、中国国内ではツイッターやフェイスブック、動画サイト「ユーチューブ」が閲覧でき

【北京・成沢健一、ハルビン（中国黒竜江省）米村耕一】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が乗車したとみられる特別列車が約９カ月ぶりに中朝国境を越え、総書記が立ち寄った地域では厳戒態勢が敷かれた。２１、２２両日の日中韓首脳会談開催に照準を合わせたかのような金総書記の電撃的な訪中は、日韓両国に中朝関係の緊密ぶりを見せつけ、３カ国の分断を図ろうという北朝鮮側の意図も隠されているようだ。 地元の消息筋によると、金総書記一行は２０日、中国吉林省から黒竜江省牡丹江市に入り、同市郊外などを５時間ほど視察、近隣の湖を見物したとの情報もある。同日午後７時（日本時間同８時）ごろには、金総書記を乗せたとみられる車列が市内のホテルに入った。ホテル内で金総書記らは中国側と会食しているとみられ、周辺には厳重な警備態勢が敷かれている。 金総書記訪中はこの約１年の間、昨年５、８月に続き、３回目だ。北朝鮮は０６年以後、

【カイロ和田浩明】オバマ米大統領の１９日の中東政策演説で「改革か退陣か」の選択を迫られたシリアのアサド大統領だが、民主化要求デモの武力弾圧を弱める気配は見せず、国営メディアを通じ「事態正常化」の印象付けを図っている。反体制勢力側は抵抗を続ける構えで、２０日もイスラム教恒例の金曜礼拝に集結する多数の参加者がデモを始めたが、在外のシリア人人権団体によると、２７人が治安部隊に射殺されており、長期化している混乱は依然収まりそうにない。 オバマ氏はアサド政権を「（国民）殺害の道を歩んでいる」と批判。平和的デモの許容や政治犯の釈放、国民との和解対話を実施するよう求めた。前日にはアサド大統領ら政権幹部７人を対象にした資産凍結など新規制裁も発表した。 しかし、シリア国営通信は新たな制裁について、「シリア独自の判断に影響を与えることはない」との声明を、オバマ演説に先立ち報道。米国の圧力強化に屈しない姿勢を強

東日本大震災による津波に襲われた仙台市東部地区で、家屋が全半壊した住民の約３分の２が「今後は別の場所に移転したい」と考えていることが２０日、市の調査で分かった。こうしたケースについては市も集団移転を勧める方針だが、移転希望者の多くは財政的な支援を望んでおり、焦点になりそうだ。 調査は５～１０日、主に避難所にいる成人２９０３人に用紙を配り１７７０人が答えた（回答率６０．９％）。市は回答を（１）家屋が全半壊した地域（２）半壊もしくは一部損壊した地域（３）ほとんどが一部損壊だった地域－－に分けて分析し、市議会に２０日報告した。 移転の意向に関する質問では、（１）のうち２８．９％が「可能な限り別の場所に移動したい」、３５．９％が「条件付きだが移動したい」と答えた。 「元の場所で生活したい」は条件付きを含めても３３．５％にとどまった。 市によると、移転希望者の多くは「国や自治体からの財政的な支援を望

福島市は、市立小中学校と養護学校計７３校で、夏休みを１週間延長する方針を固めた。放射線量が周辺地域より高い状況が続き、被ばくの懸念から、窓を閉めたまま授業をしている学校が多く、暑さ対策の一環とする。市教委によると、夏休みは例年７月２１日～８月２４日だが、同３１日まで延長し、授業時間は冬休みの短縮などで補う方向で調整している。【蓬田正志】

電車のおもちゃをしげしげ眺め、急に床に寝転がり、私の携帯電話にも手を伸ばす。福島県立相馬養護学校小学部５年で自閉症の竹澤涼君（１０）の今の遊び場は、同県相馬市の「障がい児放課後ボランティア　ゆうゆうクラブ」。菅野友美子さん（５１）が避難所で決意し、保育士を辞めて４月１１日に開設した。 市内の自宅は１階が浸水したが、片付ければ住める。避難所にボランティアで通い、兄弟を亡くした子どもらを世話していて考えた。「こんな大変な時だから、障害を持つ子たちにできることはないか」。自閉症の長男（２８）は原発事故の影響で群馬県の施設に避難中。世話と暮らしの両立の難しさはよく分かる。加えて震災。苦境に立つ家族を支える「受け皿」が必要だ－－。 市中心部の雑居ビル１階を所有者から無償で借り、寄付でおもちゃをそろえた。今は小学部３年と５年、中学部１年の３人が通う。自宅の片付けに追われている涼君の母みゆきさん（４３）