債務の凍結・減免ふれず/政府が生活再建工程表を決定

政府の緊急災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２０日の会合で、東日本大震災による被災者の生活再建のため、今後３カ月間に実施する施策の工程表を「当面の取り組み方針」として決定しました。しかし、１次補正予算の範囲でとりうる施策を並べたにすぎず、被災者に復興への希望を与えるようなメッセージと具体的施策はみあたりません。 生活再建と営業再開に向けては復旧事業による雇用創出や事業者への金融面での支援を掲げました。ところが、住宅全壊でも３００万円にとどまる被災者生活再建支援金の引き上げや、商工業者・漁業者・農業者が共通して強く求めている債務の「凍結・減免」は一言もありません。 被災した農地の復旧、漁港・漁場・養殖施設などの復旧を早急に行うと表明していますが、激甚災害法の範囲内。国による農地の一時的買い上げと整備、１００％公費による漁船と養殖施設の再建など、踏み込んだ支援には一切触れませんでした。 避難

[msyk710513]

債務の凍結・減免や、農漁業の復興に従来枠超える支援策は無し。これでは希望持てない。避難所生活や仮設でも呑気な政府。