【シンガポール＝比嘉清太】ゲーツ米国防長官は４日、当地で開かれている「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で講演し、シンガポールに米海軍の新型艦艇「沿海域戦闘艦」（ＬＣＳ）を配備すると明らかにした。 ＬＣＳは２００８年に就役した高速の小型戦闘艦。機動性に優れ、機雷や潜水艦への対処能力を備えている。シンガポールに配備することで、世界的な通商の要路であるマラッカ海峡での海上テロ対策で効果が期待される。また、南シナ海で中国が自国漁船保護や他国の違法操業監視の名目で繰り出している漁業監視船などにも対抗する狙いがあるとみられる。 講演は、南シナ海で進出を強める中国けん制が色濃い内容となり、名指しこそしなかったが、台湾有事の際などに対艦弾道ミサイルなどで米海軍の接近阻止を狙う中国の「接近拒否戦略」にも懸念を示した。 また長官は、東日本大震災で米軍が行った救援活動「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）

大阪府議会で単独過半数を占める地域政党・大阪維新の会が４日未明に強行採決で成立させた議員定数の大幅削減。「あまりに拙速だ」と反発する公明、自民、民主、共産各会派が本会議を一斉にボイコット、審議ゼロのまま可決される異例の事態に陥り、維新と既成政党との亀裂は決定的となった。 「議員定数削減は、今すぐ決めなければいけない。議論を先送りするつもりはない」 ３日夜、府議会の主要会派幹部が集まった議会運営委員会理事会。議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案の可決を目指す維新の会の松井一郎幹事長は、提案に待ったをかける公明、自民、民主３会派の要求を突っぱねた。 花谷充愉・自民幹事長は「維新は『私たちの案が正しい、採決させてほしい』と繰り返すだけで、何ら妥協しない」と不満を漏らし、中村哲之助・民主幹事長も「維新は議論する余地もくれない」と批判した。 公明は、条例改正案の提出に必要な会期延長手続きを阻

福島県いわき市の少年サッカーチームに子どもを通わせている父母らがフットサルチーム「トヨマーレ」を結成した。 津波で命を落とした小学生チームのコーチが「親のチームを作って手本を示そう」と呼びかけていた遺志を継いだ。メンバーは「親が元気じゃないと、子どもも元気になれない」と間近に迫った対外試合に向け意気込んでいる。 「トヨマーレ」は、同市平豊間(たいらとよま)地区の小学生チーム「豊間サッカースポーツ少年団」の父母ら約１０人で結成。チーム名は地域と、震災後に少年団と父母を招待して交流試合などで励ましてくれたＪ２「湘南ベルマーレ」から取った。 チーム結成の“呼びかけ人”は少年団コーチで、会社員の斎藤拓也さん（３０）。昨年、長男の永遠(とわ)君（９）が入団して以来、指導にあたっていた。勤務先の小名浜港で震災に遭遇、家族の安否確認で自宅に向かう途中、津波にのまれ、自宅近くで遺体が見つかった。妻の利江さ

1 ：吾輩は名無しである：2006/11/25(土) 11:36:39 ID:? 丸山真男『日本の思想』 宮村治雄『丸山真男「日本の思想」精読』 やなせたかし『あんぱんまんとごりらまん』 ビデオ屋店員が動揺するチョイス３本Ⅳ http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/movie/1140869216/

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海水浴シーズンを目前に控え、県内の海の家に不安が広がっている。放射能に津波。漠然とした不安だけに集客動向が見込みにくい。海水浴客が減るとみて、店舗数が減るビーチも出てきた。津波対策で独自に避難マップを作成したビーチもある。自治体の地震・津波対策も見直しの最中とあって、積極的な誘客策を行ってよいのか自治体担当者も頭を抱えている。 「本当はね、今夏は全てやめようかという話も出たんだよね」。茅ケ崎海水浴場事業協同組合の大久保義雄理事長（55）はそう明かす。 サザンビーチちがさきには昨夏、10軒の海の家が建った。だが震災の影響で、花火大会など収益が期待できるイベントが相次いで中止に。追い打ちをかけるように放射能問題が浮上した。 海の家は建設だけでも１５０万～２００万円は掛かる。副業で海の家を営む10軒のオーナーからは消極論が相次いだという。 それでも頭を離れなかったのは、茅ケ崎の海を愛する

小田原城址（じょうし）公園（小田原市城内）の天守閣で４日から特別展「小田原城甲冑（かっちゅう）展」が始まった。７月18日まで。市と社団法人・日本甲冑武具研究保存会（東京・新宿区）の共催。同会創立50周年記念事業として10年ぶりの開催となった。 特別展は「戦国から近世の甲冑」と題してかぶとやよろいなど41点を公開。小田原藩主・大久保家伝来の「金小札（きんこざね）紫糸（むらさきいと）威（おどし）二枚胴（にまいどう）童（わらべ）具足（ぐそく）」や、豪華で色鮮やかな「桐唐草（きりからくさ）鳳凰（ほうおう）丸文（まるもん）金襴（きんらん）大（おお）久保（くぼ）藤紋（ふじもん）陣羽織（じんばおり）」が、国内で初めて展示されている。 展示品は上杉景勝ら戦国武将が着用した貴重なものばかり。鉄砲の普及など戦い方の変化に合わせて、例えば甲冑の総重量が約35キロから約10キロへと軽量化。権威を示すため意匠を

地域活動支援の法人設立へ　復興への手法探る　仙台 仙台市のＮＰＯ法人「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」は５日、東日本大震災後の地域活動を資金面からサポートする一般財団法人「地域創造基金みやぎ」の設立記念フォーラムを、仙台市青葉区の仙台商工会議所で開く。 　フォーラムでは、公益財団法人京都地域創造基金（京都市）の深尾昌峰理事長が、基調講演で活動を報告。阪神大震災後の地域活動で実績のあるＮＰＯ法人「しみん基金・ＫＯＢＥ」（神戸市）の黒田裕子理事長らによるパネル討論を行い、復興に向けた市民、企業、行政の役割と連携の可能性を探る。 　地域創造基金みやぎは、市民や企業からの寄付を原資に、地域課題の解決などに取り組む中小企業や福祉施設、ＮＰＯなどの活動を資金面で支援する。設立に必要な３００万円を寄付などで集め、６月中にも一般財団法人を設立。その後、税制面で優遇される公益財団法人を目指し、寄付を効率よく

６年ぶり赤字転落　いわて銀河鉄道 岩手県などが出資する第三セクター、ＩＧＲいわて銀河鉄道（盛岡市）は３日、盛岡市で取締役会を開き、２０１０年度決算を承認した。東日本大震災や年末年始の大雪などの影響で収入が落ち込み、６年ぶりに赤字に転落した。 　営業収益は、前年度に比べ２８３３万円少ない３２億７４６９万円。このうち、旅客運賃収入は８２３２万円減の１６億１７２１万円、線路使用料収入は９１８４万円増の１４億３１２３万円だった。 　赤字決算について、菊池秀一社長は「震災などの影響で、経営環境は今後も厳しくなることが見込まれる。健全経営の維持、確立に向けて努力したい」とのコメントを出した。

海底土壌から９２７１ベクレル　いわき沖漁場 福島県は３日、いわき市沖の漁場９地点の海底土壌に含まれる放射性物質量を初めて調べた結果、最高で１キロ当たり９２７１ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県の１９７３年以降の調査では、海底沈積物の放射性物質の最高値は４ベクレルで、２０００倍以上を検出した。 　県によると、５月２６日に採取した海底の土壌を調査した。いわき市四倉沖１．７キロの深さ２０メートル地点の土壌から、９２７１ベクレルの放射性セシウムが検出された。 　海底土壌の安全基準は定められていないため、県は「国に評価を求めるとともに、土壌と海底魚介類のモニタリングを続けて継続的に監視したい」と話している。 　いわき、相馬市と新地町で５月１６〜３０日に採取した海水も調査。海水については、法令が定める周辺監視区域境界外の水中の放射性物質の濃度限界を下回った。県と国は、漁港や海岸から近い

教育施設６６カ所、１マイクロシーベルト以上計測　福島県調査 福島県は３日、県内の学校など教育施設１７５２カ所を対象にした放射線調査の第１回速報結果を発表した。１日に調査した３３６カ所のうち、文部科学省が表土除去などを財政支援するとした毎時１マイクロシーベルト以上は６６カ所。暫定基準値の３．８マイクロシーベルトを超えた施設はなかった。 　最大値は福島市の保育園「ひまわり子どもの家」で毎時２．２マイクロシーベルト。１マイクロシーベルト以上は福島、郡山、白河、南相馬の４市と川俣町、西郷村で計測した。 　県内の教育施設で行う大規模な放射線検査は４月に続き２回目。１０日までに、福島第１原発事故に伴う警戒区域と計画的避難区域を除く県内の小中高校と幼稚園、保育所、専修学校など教育施設すべてを対象に実施する。

福島市などの雑草から高濃度放射能　原発事故直後 政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は３日、福島第１原発事故が発生した直後の３月１５日に、福島市など４カ所で採取した雑草から１キログラム当たり３０万〜１３５万ベクレルと非常に高い放射能を検出しながら、発表していなかったことを明らかにした。事故で放出された放射性物質が付着したためとみられる。 　食品衛生法による野菜の暫定基準値は放射性ヨウ素が２０００ベクレル、セシウムが５００ベクレル（いずれも１キロ当たり）。付近で栽培された野菜を食べたり農作業を行っていたりすれば、放射性物質を摂取した危険性もあり、政府や県の情報公開の姿勢が問われそうだ。 　最も高かったのは、福島市立子山でヨウ素１１９万ベクレル、セシウム１６万９０００ベクレルの計１３５万９０００ベクレル。さらに川俣町役場近くでヨウ素１２３万ベクレル、セシウム１０万９０００ベクレルの

東京電力は福島原子力発電所の事故による損害に対する仮払いを５月３１日、農林漁業者に対して開始しました。中小企業者に対しては、６月１日から請求書の受け付けを開始しています。 賠償の対象はいずれも、原子力損害賠償紛争審査会が示した政府の出荷指示などを原因とする損害です。 農林漁業者の場合は、農協や漁協で損害賠償についての相談を受け付けています。 中小業者の場合も、商工会や商工会議所、組合中央会など中小業者団体で損害賠償の相談を受け付けています。福島県商工団体連合会も取りまとめ団体です。 また、団体によらず個別に東電へ請求することもできます。その場合、仮払い補償金請求書に記入し、必要書類を添付して東京電力に送付します。 請求書は、東京電力福島原子力補償相談室へ連絡すれば、入手可能です。必要書類とは従事者証明書などです。農林業の場合、農地基本台帳記載事項証明書や耕作証明書、出荷量や額に関する書類も

政府は３日、国家公務員一般職の賃金を２０１４年３月まで３年間、５～１０％削減する「給与法改正案」を閣議決定しました。国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は、前日の片山善博総務相との交渉で「人件費に手を付ける前に米軍思いやり予算や政党助成金など検討すべきものがたくさんある」などと主張して撤回を求め、交渉継続を要求しましたが、政府はこれを拒否して強行決定したものです。 国家公務員の賃金は、人事院勧告という順序をふまえて閣議決定し、国会に法案を提出する制度になっています。憲法で保障されている労働基本権を国家公務員から不当に奪った代償措置としてとられているもので、政府みずから勧告制度を踏みにじった暴挙として批判の声が高まっています。 前例のない異常な閣議決定を強行したことについて、菅直人首相は「東日本大震災に対処するため」に「やむを得ず行うもの」という弁明談話を発表しました。しかし、これまで国

社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が２日、社会保障「改革」案をとりまとめました。 社会保障の「重点化・効率化」を強調し、医療・介護や生活保護など各分野で給付削減と負担増を盛り込み、国民にしわよせする方針を打ち出しています。 社会保障の｢安定財源｣を名目に２０１５年度までに消費税を１０％に引き上げると明記しました。将来は社会保障費の全体を消費税でまかなうとしています。２０％を超える水準への消費税大増税です。 がまんと口実の３本柱 国民にしわよせする「改革」案の考え方は、たたき台となった厚労省案によく示されています。厚労省案は社会保障を単なる国民の「助け合い」であるかのようにのべて、国の責任を投げ捨てる立場を鮮明にしました。福祉と社会保障の増進を国に義務付けた憲法２５条を踏みにじる議論です。 首相が検討会議に指示した「支え合い３本柱」も、国民の「支え合い」の

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県の「震災復興計画」第１次案（事務局原案）が３日、都内で開かれた第２回「県震災復興会議」に提出され、その内容が明らかになりました。同原案は財界系シンクタンク・野村総研が全面的に関与して作成されたものです。 原案は計画の理念として「復旧にとどまらない抜本的な再構築」「新たな制度設計や思い切った手法を取り入れた復興」を掲げ、「水産県みやぎの復興」「先進的な農林業の構築」など復興のポイントを１０項目にわたって列挙。「復興を進めるに当たっては、従来とは違った新しい制度設計や思い切った手法を積極的に取り入れ」る必要性を強調しています。 村井嘉浩知事は会議の冒頭、「国の復興構想会議の委員もしているが、（県は）一歩先んじて前に進みたい」とあいさつ。会議では委員から「環境整備を官（行政）がして、いかに民間に自由に動いてもらう仕組みをつくるかが重要だ」（山田澤明・野村総研

【シンガポール＝面川誠】アジア安全保障会議（英国際戦略研究所＝ＩＩＳＳ＝主催）出席のためシンガポールを訪問している北沢俊美防衛相は３日、ゲーツ米国防長官と会談し、「ミサイル防衛」（ＭＤ）システム構築のために日米共同開発中の次世代迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を米国から第三国への輸出を認めると伝えました。他国への武器輸出を禁じている武器輸出三原則のいっそうの形がい化を進める動きです。 北沢氏は、第三国への再輸出を防止する日米協議の枠組みについて、今月中に日本政府としての結論を出すと表明。６月２１日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での正式合意に向けて政府内の検討を進めていると述べました。 両氏は米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内「移設」を現行案通り進めることを確認。一方で北沢氏は、普天間基地の米空軍嘉手納基地への統合検討を求めた米上院軍

国連高官２人が２日、シリアのアサド政権による民間人弾圧を非難し、「第三者による徹底した客観的な調査」を要求しました。 告発したのは、フランシス・デン「ジェノサイド防止」担当国連事務総長特別顧問とエドワード・ラック「保護する責任」担当同顧問。両氏は声明で、「過去２カ月間の抗議行動に参加した非武装の市民に対する警察、軍隊、治安部隊による明らかに組織的で意図的な攻撃に驚いている」とシリア政府を非難。国際人権法違反の疑いがあると指摘しました。 シリアは現在、外国メディアの国内取材を禁止しており、民間人虐待の実態の検証が困難だとされます。 またシリア側は、抗議行動参加者の中に、外国勢力やイスラム過激派に支援された武装グループがいるとして弾圧を正当化しています。 国連安保理では、シリアを批判する決議案が英国、ドイツ、フランス、ポルトガルによって起草され、理事国に配布して検討中です。一方、中国やロシアな

東京電力は３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故処理作業にあたった東電社員２人が、今回の事故で初めて、国が定める緊急時の被ばく限度２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていたことがほぼ確実になったと明らかにしました。東電は厚生労働省に報告しました。 被ばく限度を超えたのは３０､４０代の男性社員｡５月２３日に実施した内部被ばくを調べるホールボディーカウンター検査で、甲状腺から多量の放射性ヨウ素が検出されたと３０日に公表していました。 ２人は３、４号機の運転員で、３月１１日の地震発生時から同１５日まで中央制御室でデータの確認作業などに従事。その後も５月下旬まで同原発内で働いていました。体内にヨウ素を取り込んだ詳しい経緯は不明。今回、事故発生当初の２日間に一度に取り込んだ場合と３月３１日まで平均的に取り込んだ場合を仮定し、３０代社員が２１０～５８０ミリシーベルト、４０代社員が２００～５

「中学校の歴史教科書に沖縄はどうかかれているのか」をテーマに教育者、研究者らが３日、東京都内で集会を開き、約５０人が参加しました。主催は大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会など３団体。 沖縄についての教科書記述をめぐっては、２００７年に発表された高校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」にかんする記述から日本軍による強制の記述が削除され大きな問題になりました。集会では、その後、教科書記述がどうなっているかを、今年３月に検定結果が発表された中学校歴史教科書にそって分析、問題点を検討しました。 支援連絡会事務局長の小牧薫さん、「沖縄戦首都圏の会」呼びかけ人の石山久男さんが報告。「集団自決」については「日本軍によって…集団で自決を強いられた」という記述の教科書がある一方で、あいまいな表現の教科書もあることが明らかにされました。戦後の基地被害や米軍犯罪についても書くべきだとの意見も。 出版労連教科

東京電力は３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機の建屋地下などにたまっている高濃度の放射能汚染水が、海などに漏れ出す危険性について検討した結果を発表しました。現在のペースで原子炉への注水を続けると、汚染水の一部を別の施設に移送しても２０日に海への流出が懸念される状況になります。流出させないためには汚染水処理装置の稼働が急がれますが、稼働予定は１５日で、それまで綱渡りの作業が続きます。 それによると、１～４号機原子炉建屋やタービン建屋の地下、移送先の集中廃棄物処理建屋などにたまっている汚染水の総量は計１０万５１００トン（５月末現在）。汚染水に含まれる放射性のヨウ素とセシウムの放射能は計７２万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さを表す単位。テラは１兆倍）で、同原発の外部への放出限度の３２７万年分にあたる放射能量です。 東電は、原子炉建屋などでの汚染水の水位の変動や原子炉からの漏え

日本共産党の紙智子議員は３日の参院予算委員会で、農林水産・商工業者の実態をもとに２次補正予算案の早期編成を求めるとともに、「復興への意欲を踏みつぶす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加はやめるべきだ」と迫りました。 紙氏は、「秋のサンマにしてもワカメの種付けにしても一刻も早くやらないと１年間収入がなくなる」など切実な声を紹介しながら、「一刻も早く２次補正予算を出さないと町に人がいなくなってしまう」と追及。鹿野道彦農林水産相は、「市町村、県の意見を聞きながら対処すべく取り組んでいる」と答えました。 紙氏は、復興対策が急がれているのに、政府からは日本の農漁業を壊すＴＰＰの「交渉参加を早期に」という話が浮上していることに被災地からは怒りの声があがっていると批判。関税が撤廃された場合の影響をただすと、鹿野農水相は、水産物の生産減少額は４２００億円、漁業関連産業の就業機会の減少数は１０万３千人に及ぶと

日本共産党の吉井英勝議員は１日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発事故の損害賠償を支援する政府の枠組みについて、「東京電力を救済するスキームになっている」と批判しました。 賠償スキームは新機構を設立し、東電の支払い能力を超える部分を政府が支援するというものです。吉井氏は損害賠償以外にも事故処理費などの経費が膨大になることが予想され、事故処理ビジネスの利益を生み出すことを指摘。東電の３月期決算では事故処理費を４２６２億円計上しているが、「今後どれほど膨らむのか」とただしました。 資源エネルギー庁の細野哲弘長官は「決算時に見込めるものと見込めないものがあり、将来、変更がありうる」と答弁しました。 吉井氏は、電気料金が、すべての費用を転嫁できる「総括原価」方式で決められていることをあげ、「事故処理費も国民が負担することになる」と追及。海江田万里経産相は「ストレートに電気料金にのせないよう努力をし

東日本大震災の宅地被害について、日本共産党宮城県委員会は３日、支援対策の抜本的見直しを政府に要請しました。高橋ちづ子衆院議員、横田有史、遠藤いく子両県議、五島たいら、内藤たかじ両県議予定候補、仙台、大崎の両市議団、仁比聡平前参院議員らが参加。内閣府、総務、国交、厚労各省の災害担当者が応対しました。 要望書は、被災者生活再建支援制度について、住宅の「全壊」「大規模半壊」が認定基準にされ、宅地に被害があっても支援の対象外だと指摘。地割れ、地盤沈下、擁壁亀裂なども基準に加えるよう求めています。 花木則彰仙台市議は、市内だけで６５カ所ある地滑りなどの被害場所の写真を示して訴えました。横田県議は、被災者生活再建支援制度について液状化による住宅の「沈み込み」「傾き」も新たな認定基準になったと強調。「地割れ、地盤沈下も基準に加えてほしい」と制度の弾力的運用を求めました。 内閣府の福井武夫災害復旧・復興担

知事「慎重」 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２日、定期点検で停止中の玄海原子力発電所（４基）の２、３号機について、今月中にも再開を了承すると表明しました。 岸本町長は九州経済界の意向などを再開容認理由にあげました。しかし、九電と安全協定を結ぶ佐賀県は古川康知事が「（原発の）安全は神話にしてならぬ」「再稼働の判断はできぬ」（５月２５日）と再開には慎重で、県議会原子力安全対策等特別委員会や周辺自治体の議会も審議中です。 玄海町議会でも１日の原子力対策特別委員会では７人が賛成したものの、これまで原発を推進してきた３人が協議継続を主張し保留、１人が反対しました。 再稼働に反対した日本共産党の藤浦晧（あきら）町議は「町長の対応はとんでもない。国際原子力機関の改善勧告など、原子力行政の問題点をまったく検討することなく、九電の言い分を丸のみする『安全神話』のままだ。住民とともに反対していきたい」とのべまし

日本共産党福島県議団の神山えつこ、宮川えみ子、藤川しゅく子３県議は３日、６月定例県議会を前に佐藤雄平知事に対し、原子力災害の特別立法を引き続き国に求め、原発からの撤退を明確化するよう求めました。 国会で論議中の震災復興基本法案は、復興構想会議の審議結果にもとづく枠内に限定されようとしていると言及しました。 原発事故は、大量の放射性物質が外部に出れば抑制手段がなく、地域社会全体の存続そのものを危うくしていると指摘。国と東電に原発事故の早期収束、今回の事故が「安全神話」につかり対策をおこたった「人災」と認めるよう求めました。 核燃料サイクルからの撤退を国に求め、県自身も原発頼みのエネルギー政策からの転換を内外に発信すること、福島第１、第２原発全１０基の廃炉明確化を要請。全国の原発の総点検、原子力規制機関の確立、自然エネルギーの開発普及促進などを求めています。 さらに、綿密な計測と全県の汚染マッ

東日本大震災からの復興にとって、被災企業の「二重債務」の解決が急務となっています。（大小島美和子） 岩手、宮城、福島３県に本店を置く１９信用金庫（信金）と１０信用組合（信組）の中小企業向け貸出残高は約１兆１０００億円、８地方銀行の中小企業向け貸出残高は約５兆９０００億円です。被災したのは、信金・信組が貸出先とする自己資金力の弱い小・零細企業が大半です。工場などの生産手段を失った企業が事業再生のために新たな融資を受けると、既存の借金との「二重債務」を負うことになります。「既存債務の軽減策がなければ地域の復興は進まない」という声が被災地からあがっています。 三陸海岸に面する岩手県宮古市に本店を置く宮古信金の齋藤浩司理事長は、『金融機関財政事情』誌５月２～９日号のインタビューで、「（地域）事業者の事業意欲、バイタリティーをうまく引き出せるような公的な支援の仕組みがつくれなければ、この地域は死んで

文部科学省は３日、東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難になっている専修学校や各種学校の生徒にも、授業料減免への支援を行うことを、日本共産党の宮本岳志衆院議員に明らかにしました。 専修学校の授業料減免への支援は、被災した学生や、専修学校各種学校協会などが文科省に要望していたもので、宮本議員も４月６日の国会質問で求めていました。 今回の措置は、第１次補正予算に盛り込まれた、都道府県の就学援助・授業料減免事業を支援する特例交付金の対象に、専修・各種学校を新たに加えるものです。 新たに対象となるのは、専修学校約２５００人、各種学校１４０人で、学校の設置者の範囲に制限はなく、医師会立や組合立の学校の生徒も対象です。高校相当の高等課程では全額、大学相当では３分の２の免除となります。 これまで、専修・各種学校の生徒への授業料減免への支援制度はありませんでした。阪神・淡路大震災の際にも要望がありました

大阪府の橋下徹知事が率いる｢大阪維新の会｣が提出していた｢君が代｣起立強制条例が３日夜、まともな審議もなしに府議会本会議で「維新」などの賛成で可決しました。日本共産党、自民党、公明党、民主党は反対しました。文部科学省は義務づけ条例について「聞いたことがない」としており､前例のない暴挙です｡ 強制条例は、第１条で「国歌の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資する｣｢服務規律の厳格化を図る」と目的をうたっています。 「君が代」斉唱時に教職員に起立を強制する条例は、憲法の「思想・良心の自由」を侵すもの。橋下知事はさらに９月府議会で起立しない教職員を懲戒解雇にする条例案の提出を狙っています。 教職員でつくる大阪教職員組合（全教加盟）は、「数の暴挙による強行可決を糾弾する」との小林優書記長の談話を発表し、

【シンガポール矢野純一】米国のゲーツ国防長官は４日、訪問先のシンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、南シナ海の自由航行権など海洋の安全保障を守るため、米国は同盟国や友好国と協力して、軍事的関与を続けていくことを明らかにした。名指しは避けながらも、南シナ海で軍事力を増強させ周辺国との対立が先鋭化する中国をけん制した。 ゲーツ長官は近年、アジア各国が米国と軍事的関係の強化を望む意向が強くなっているとして「域内の各国と協力して、（南シナ海など）国際水域に各国が平等かつ、自由にアクセスできることを保証しなければいけない」と指摘し、多国間の枠組みで中国包囲網の構築を進めるとした。 一方、米国内の国防費削減の動きがある中、「空軍の優位性や機動性、長距離爆撃機の開発などは、アジア地域の戦略上重要な問題だ」と述べ、国防予算の優先事項に位置づけられるとした。 また、北朝鮮については「次の挑発は

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」（金沢市）の集団食中毒事件に絡み、加熱用牛肉の生食提供はしないよう通達してきた厚生労働省が、「除菌処理をすれば全て生食が可能」との言い方に変えていることが分かった。飲食店を指導してきた自治体側は「生食提供が認められたのか。内容が不明確で、指導方法が分からない」と困惑している。 旧厚生省は９８年、除菌のために肉の表面を削るトリミングなどを求める衛生基準を定め０７年の厚労省通達で「加熱調理用の食肉等を生食用として提供しないこと」と求めている。今回の食中毒事件を受け５月５日、飲食店や卸業者に基準通り処理をさせるよう全国の自治体に通知した。 しかし複数の自治体から「生食提供を控えるよう求める記述が通知にないのはおかしい」と疑問の声が上がり国の見解を確認。厚労省は「食肉処理場では衛生基準通りに解体しており肉は全て生食可能。基準通りに処理すれば問題ない」と回答。生食提

名古屋市議会の最大会派「減税日本」市議団の則竹勅仁・前団長が、実体のない会社の領収書を提出して政務調査費を受け取っていた問題で、減税日本代表の河村たかし市長は４日、則竹氏の政務調査費を調べるよう指示したことを明らかにした。河村市長は記者団に「政調費は市長が支払うので、調査義務がある。弁護士に調査を委任した」と述べた。 また、則竹氏本人から釈明を受けたことを明らかにし、「なかなか……（理解できなかった）」と語った。則竹氏の進退については「（議員辞職は）自分から言い出すものだ」と述べ、本人の判断を待つ考えを示した。 則竹氏は、公約に違反して市議会の費用弁償を私的に使っていたとして団長を辞任し、会派を離脱する意向を示した。減税日本関係者によると、６日午前の市議団総会で会派離脱を協議する見通しだ。【福島祥】

５日に大統領選挙の決選投票が行われる南米ペルーで、フジモリ元大統領（服役中）の長女で日系３世の国会議員、ケイコ・フジモリ氏（３６）と元軍人のオジャンタ・ウマラ氏（４８）が接戦を繰り広げている。フジモリ元大統領への根強い人気を背景に勢いに乗るケイコ氏と、「フジモリ批判」で攻勢を強めるウマラ氏。ケイコ氏の名を冠した「ケイコ・ソフィア村」で、その最前線を追った。【ベンタニリャ（ペルー中部）國枝すみれ】 ◇５日に決選投票 リマ中心部から北へ約５０キロ。ベンタニリャ地区にある海岸沿いの砂丘には、編んだわらやブリキを積み上げただけの小屋が並ぶ。地方から出てきた極貧層が空き地を不法占拠し、スラムを形成している。ケイコ・ソフィア村も、その一角にある。 マルシア・コルドバさん（右）とロサ・クシプマさん（中央）を含め、住人のほとんどがケイコ支持者だ＝ケイコ・ソフィア村で２０１１年６月１日、國枝すみれ撮影 「ケ

【シンガポール矢野純一】ゲーツ米国防長官は４日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、米国がサイバー攻撃を受けた場合、「国防上の問題で、サイバー戦争としてとらえる」と話した。中国からのサイバー攻撃を念頭に置いた発言と見られる。長官は「どこの国から攻撃が行われているか、明確にするのが困難だが、対処していく」と述べた。

（左）４日午後９時＝繁華街に人が集中（右）１１日午後９時＝私鉄などの再開で帰宅が始まり、繁華街の人出は少なめ＝ＮＴＴドコモ提供 東日本大震災が発生した翌日（３月１２日）未明の東京都心部で夜間人口が通常より大幅に増えていたことが、ＮＴＴドコモが携帯電話の交信状況から推計した人口分布データで分かった。交通網のまひで自宅に帰れず、都心の勤務先などで夜を明かした「帰宅難民」が大量に発生した実態が裏付けられた。 震災直後は携帯電話がつながりにくくなったが、通話の有無と関係なく、ドコモの無線基地局が携帯電話の接続先を確認する交信を利用。交信した携帯電話の数を基に東京２３区と周辺の５００メートル四方ごとの人口を１時間ごとに推計した。 データによると、震災当日の３月１１日午後９時は新宿などの繁華街に集まる人が通常より大幅に少なかった。この日は金曜日で夜の繁華街は普段はごった返すが、１１日は一部動き出した私

節電のため廊下の照明を落とした六本木ヒルズ森タワーのオフィス。夏場は余った電気を再び東京電力に融通する＝東京都港区で、須賀川理撮影 東京都港区の六本木ヒルズが東日本大震災後、「停電しない施設」として注目を集めている。０３年の開業時から、約２万人が働くオフィスや店舗、ホテルと約２０００人が暮らす住宅の電気を、都市ガスによる自家発電で賄っているからだ。 ◇三重の備えで安定供給 「電力不足でコールセンターを関西地方に移した会社もあると聞くが、うちは全く支障がなかった」。入居する外資系パソコンメーカー「レノボ・ジャパン」の吉松義明総務部長は語る。外資系証券「バークレイズ・キャピタル」の長谷川康一マネージングディレクターも「停電すれば業務が止まる。発電機のないビルには入らない」と言い切った。 運営する森ビルは災害に強い施設を目指し、約１００億円かけて地下にガスタービン式発電機（最大電力約３万９０００

葛尾村から避難してきた先輩の馬（奥）と共に相馬中村神社の参道で練習するサンライズ＝福島県相馬市で２０１１年６月４日午前５時４９分、岩下幸一郎撮影 津波被害のあった福島県南相馬市で、厩舎（きゅうしゃ）のがれきの下から３週間ぶりに助け出された馬が、１０００年以上の歴史を誇る国重要無形民俗文化財「相馬野馬追（そうまのまおい）」への出場を目指し、練習に励んでいる。復興への願いを込めて付けられた名は「サンライズ」。今年の開催は未定だが、関係者は「伝統の舞台で雄姿を見せてほしい」と期待を寄せる。 サンライズは推定８歳の雄馬。子供たちが馬と触れ合う活動に取り組むＮＰＯ法人「馬とあゆむＳＯＭＡ」（相馬市中村）が被災した馬の保護活動を始めたところ、４月上旬、福島第１原発事故による政府の避難指示で飼い主が避難していた厩舎のがれきに、約２０頭が埋もれているのを見つけた。うち半数は既に息絶え、サンライズは全身傷だ

東京電力福島第１原発事故で、東電は４日、１号機での水素爆発が、原子炉格納容器の圧力を下げるために行ったベント（排気）作業の際に、水素ガスが屋外に出ずに逆流し、原子炉建屋内に充満して起こった可能性のあることを明らかにした。 水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生し、建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したと考えられている。１号機では、建屋のガスを屋外に排出するための配管と格納容器のガスを排出するための配管が設置。途中で合流して屋外の排気筒につながっている。 ベントは格納容器の圧力が高まり、同日午前１０時過ぎから、容器の損傷を防ぐ目的で実施された。しかし、津波による電源喪失で建屋内への流入を防ぐための弁を閉じる操作ができなかったり、弁が開いたままの状態になった可能性がある。 一方で、さまざまな配管の隙間（すきま）から

取り壊される自宅を見つめる後藤司さん（左）一家＝岩手県大船渡市で２０１１年６月２日午前１０時１３分、根本毅撮影 岩手県大船渡市盛町の会社員、後藤司さん（５１）は今月２日、木造２階建ての自宅を取り壊した。津波で１階全体が浸水（全壊）し、修理費の見積もりは１０００万円以上。迷った末にあきらめた。隣の家は修繕作業を進めるが、今なら国が撤去費用を負担してくれるので取り壊しに踏み切った。市の復興計画は決まらず、残った土地をどうするか、不安を抱えての避難生活が続く。【根本毅】 バリバリバリ。一家の目の前で、重機が容赦なく後藤さん方を壊していった。「三角屋根は夫のお気に入りだったんですよ」。看護師の妻柳子さん（５１）の目から涙がこぼれた。 念願のわが家だった。１４年前に新築し、当時高１、中１、小１の１男２女と引っ越してきた。夏は友人を招いてバーベキュー。北海道仕様の造りにしたため、冬も暖かい家だった。

東日本大震災で被災した障害者の孤立が懸念される中、安否確認のために個人情報の開示を求めた障害者団体への対応が自治体によって大きく異なっていることが、読売新聞の調査で分かった。 宮城、岩手、福島の３県と３３市町村に尋ねたところ、要請を受けた３県８市町村のうち、開示に応じたのは１県１市のみ。緊急時の支援に、個人情報保護法が壁となっている実態が浮かび上がった。 情報入手や移動が難しい障害者は取り残される例が多いだけに、安否確認と支援が課題だ。そのため、障害者団体が、氏名や住所などの個人情報を自治体に求める例が相次いでいる。 読売新聞が先月末から今月初めにかけて、岩手、宮城、福島３県と、被害が大きい沿岸部と福島第一原子力発電所周辺（警戒区域内除く）の３３市町村に調査したところ、３県とも開示要請を受けたほか、直接要請を受けた市町村は８あった。このうち、開示に応じたのは岩手県と、福島県南相馬市だけだっ

「政治家の秘訣（ひけつ）は、ほかにはないのだよ。ただ誠心誠意の四字しかないよ。伊藤（博文）さんは、この政治家の秘訣を知らない」　勝海舟は明治２９年５月、倒れる直前の第２次伊藤博文内閣に引導を渡す際にこう語った。明治は遠くなりにけり。　４日で首相指名から１年を迎える菅直人首相は、国民の批判に耳をふさぎ「やるやる詐欺」ならぬ「辞める辞める詐欺」を働き、その地位にかじりついている。明治の元勲にさえ苦言を呈した勝海舟がこの姿を見たら何と言うだろうか。　首相は３日の閣僚懇談会で、２日の内閣不信任決議案採決直前に鳩山由紀夫前首相と交わした退陣の約束をあっさり否定した。　「自分と鳩山氏の会話は確認文書に書いてある通りだ。それ以外のことは一切話をしていない」　これを信じた閣僚はいないだろう。現に鳩山氏は首相を「ペテン師」呼ばわりして激怒している。　不信任案可決の公算が大きくなった１日深夜から首相周辺は「民

東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。

東京電力福島第一原発事故を受けて埼玉県加須市に避難中の福島県双葉町は、町に直接寄せられる個人や企業からの義援金を当分辞退することを決めた。避難町民の一人が警視庁に逮捕されたことを受け、自粛するという。決定は井戸川克隆町長の独断で、町民からは批判が出ている。 　警視庁によると、逮捕されたのは自称布教師見習いの男（５７）。３月下旬、「除霊」名目で少女に裸の写真を自分の携帯電話に送らせたとして、５月下旬、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。 　事件発覚以降、町には「役場ごと埼玉から出ていけ」といった苦情のメールが複数寄せられた。井戸川町長は「双葉町としてけじめをつける」と義援金の辞退を決め、今月１日、避難先の旧県立高校で開いた住民集会で報告した。

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」（維新）府議団が提案した府施設での国旗の常時掲揚と、府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける全国初の条例案が３日に府議会本会議で可決、成立したことを受けて、橋下知事は同日夜、「教育行政、教育現場の大きな時代の転換点。国歌の起立斉唱だけが問題ではなく、職務命令に組織の一員である教員が従うという当然のことをやらなければならない。これまでの個人商店的な教員を、学校組織の一員としてみる第一歩が踏み出せた」と話した。

国旗国歌条例をめぐる大阪府議会の議論を大阪の高校生たちはどのように受け止めたのか。街で意見を聞いた。　大阪府立高１年の女子生徒（１６）は「今はサッカーの試合を見ても、選手たちが肩を組んでしっかりと歌い、尊重しているので違和感はない。決まったのであれば、先生たちも従うべきだ」。大阪市内の私立高２年の女子生徒（１６）も「国歌斉唱時に先生が座ったままで、嫌な思いをしたことがあった。国歌には敬意を払うべきだし、教育現場でその意味を伝えてほしい」と話した。　大阪府枚方市の私立高２年の男子生徒（１７）も「国歌が流れるのは厳粛で大切な場面。そんなところで立たないのはおかしい。自分はこれからも立ち上がって歌いたい」と力を込める。　一方、大阪市立高２年の男子生徒（１６）は「国歌を大切に思うのかどうかはそれぞれの価値観。大事に思っている人もいるだろうし、そうではない人もいる。それを無理やり条例化して立たせるや

クリックして拡大する他会派が本会議を欠席する中、採決で一斉に起立する「大阪維新の会」の議員ら＝４日午前２時５４分、大阪市中央区（門井聡撮影） 大阪府議会は４日未明、橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」が提出した、府議定数１０９を８８に減らす条例を賛成多数で可決した。全国でも過去最大規模とみられる。　「人口１０万人当たり議員１人」で算出。４月の統一地方選の目玉公約だった。ほかにも「君が代起立条例」など、維新提案の４条例はすべて可決。過半数を占める「数の力」を見せつけた格好だ。　ただ、議事運営をめぐって他会派が反発、溝も深めた。議員定数では第２会派の公明が一票の格差拡大や「十分な審議に応じない」と、維新を批判。自然流会を狙い、最終日の３日午後１１時半ごろから、議場入り口の封鎖を図る事態になった。　維新府議らが突破し４日までの会期延長を決めたが、主要３会派はいずれも未明の採決をボイコット。禍

大阪府議会は４日未明、橋下徹知事が率いる地域政党・大阪維新の会が提案した、現行１０９の議員定数を８８に大幅削減する条例を可決した。 公明、自民、民主、共産各会派が欠席する中、過半数を握る維新が「強行採決」に踏み切った。２０１５年の次期府議選から適用される。 橋下知事は本会議後、報道陣に、「採決のあり方には賛否両論あるかもわからないが、２１議席という大幅な削減、議会改革への決意は、府民にも理解してもらえると思う」と語った。

記事一覧 もんじゅ非常用発電機損傷　点検時に過大圧力、強度不足も （2011年6月4日午前7時18分） 日本原子力研究開発機構は３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の非常用ディーゼル発電機のシリンダー部が損傷したトラブルで、原因は点検でシリンダーのふたを取り外す際に過大な圧力をかけたためと発表した。損傷したシリンダーは、製造時に鉛が混入して強度不足だったことも分かった。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、鉛が混入しているシリンダーは、１９８７年２月から８９年５月までの間に製造されている。県内では、もんじゅのほか関西電力美浜原発１号機で使用。北陸電力志賀原発１号機などでも使われており、保安院は３日、健全性の確認や交換などの措置を取り報告するよう求めた。 　もんじゅでの同発電機のトラブルは昨年１２月、分解点検を終えて最終段階の発電試験を行った際に起きた。１２本あるシリンダーの１本

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県は３日、出荷自粛などの打撃を受けた茶生産者に対し、１千万円を上限に無利子で融資する制度を創設した。償還期間は５年間。東京電力に損害賠償請求する生産者が対象となる。 被害弁償されるまでの「つなぎ」で、県と農協が生産者を救済する。実施は来年３月末まで。融資は今月下旬になる見通し。

県は、５月に空間放射線量の調査を行った県内の幼稚園や保育所、小中高校、特別支援学校の１２６６カ所のうち、毎時１マイクロシーベルト以上を観測した31カ所を対象に、６、７の両日、追跡調査を実施する。県災害対策本部が３日発表した。 調査は県と那須塩原市、那須町が共同で行う。対象は那須塩原市の19施設と那須町の12施設。調査手法は５月13〜19日に行った前回と同様に、校庭・園庭の中央１カ所を測定地点として、幼稚園や保育所、小学校は校庭から高さ50センチ、中学校と高校は高さ１メートルの場所で計測する。 調査結果は８日公表する。同本部は「今回の調査箇所については少なくとも１カ月に１回程度、追跡調査を行う」としている。 文部科学省は、福島県内の校庭・園庭で毎時１マイクロシーベルト以上を測定した場合、表土除去費用を補助する方針を示しており、栃木県は同様の措置の適用を求めている。

傷つけられた大地に、黄色の花を咲かせよう−。東日本大震災に伴う福島原発の放射能漏れ事故で、汚染が確認された福島県飯舘村の農地に、放射性物質を吸収するとされるナタネを植える取り組みが進められている。これを「栃木から支援しよう」と、宇都宮市の主婦、飯野恵理さんが中心となって「なたね募金」を立ち上げた。「菜種の花が、飯舘村の希望につながれば」と願いを込めている。 菜種は、土壌中の放射性セシウムの吸収率が高いとされ、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の際も、農地に菜種や、同様の効果があるとされるヒマワリが植えられた。菜種は、収穫後に菜種油に精製し、バイオ燃料として活用することも期待されている。 菜種などの作付けは、飯舘村の菅野典雄村長が提案し、「国家プロジェクトとして進めてほしい」と、国に要請してきた。これを受けた形で先月28日には、国が福島県と共同でヒマワリの植栽や、表土のはぎ取りなどの実証実験

石像海を向き、座し祈る　気仙沼 荒涼とした津波の跡で気仙沼湾に顔を向けて座る大日如来像＝５月１６日、気仙沼市松崎尾崎 津波で住宅や堤防、松林が姿を消した宮城県気仙沼市松崎尾崎地区で、高さ約１メートルの石像が、気仙沼湾を向いて座っている。 　地元の漁業熊谷喜一さん（８４）が所有する大日如来座像。長男の会社員熊谷喜美雄さん（６４）によると、１８０５（文化２）年に造られ、熊谷家が自宅近くのお堂に代々祭っていたという。 　津波は熊谷さん宅をのみ込み、石像もお堂ごとさらっていったが、家財道具を探していた家族が震災の数日後、元の場所から北西に約６０メートル離れた場所で海に向いて座っているのを見つけた。 　２００年以上、天変地異や世の移り変わりを見届けてきた石像。喜美雄さんは「いまは、復興を祈っているように見えます」と話している。

がれき処理　仙台・蒲生に２次仮置き場　宮城、全５ヵ所確保 宮城県は、県や市町村が集めたがれきを分別、焼却する２次仮置き場５カ所のうち、未定だった宮城東部ブロック（塩釜、多賀城、松島、七ケ浜、利府の２市３町）分を仙台市内の保安林に設置することを決めた。 　保安林は、宮城野区蒲生地区の市南蒲生浄化センターの東側にあり、国有地１２ヘクタール、県有地２３ヘクタール、市有地１０ヘクタールの計４５ヘクタール。県と２市３町が仙台市に市有地の使用を打診し、２日に承諾された。 　県の推計によると２市３町のがれきは計１７０万トン。蒲生地区で、県は１年以内に焼却炉やがれきを破砕するプラントを整備し、その後の約２年間で処理する。 　県は、被災した沿岸部を４ブロックに分け、それぞれ１６〜１００ヘクタールの２次仮置き場を計５カ所設置する。 　蒲生地区以外の４カ所は気仙沼ブロック（気仙沼市、南三陸町）が同市本吉町小泉の

災害廃棄物処理費５１０億円を追加提案　宮城県 宮城県は３日、開会中の県議会５月定例会に提案した２０１１年度一般会計補正予算案に、がれきなど災害廃棄物処理費５１０億円を追加提案する方針を明らかにした。１０日の一般質問終了後に提出する。 　県議会議会運営委員会で執行部が説明した。震災で発生したがれき処理に関連する県負担分は、既に専決処分された分と合わせ１０５０億円に膨らむ。 　追加提案分はがれきの１次仮置き場から、県が県内５カ所に設ける２次仮置き場までの運搬費、焼却炉や破砕用機材などの施設整備、焼却などの中間処理費用に充てる。 　県は、２次仮置き場での施設整備と処理を国直轄で行うよう要望していた。県環境生活部は「現段階で要望が通らなかったのは残念だが、３年以内での処理という目標に向け、早急に整備を進めたい」と説明した。

職住分離に異論噴出　復興計画１次案提示　宮城県会議 宮城県震災復興会議（議長・小宮山宏三菱総合研究所理事長）の第２回会合が３日、東京都内のホテルで開かれ、県は住宅の高台移転などを盛り込んだ「県震災復興計画第１次原案」を示した。大津波に襲われた沿岸部で、住居と職場を分ける「職住分離」を進める県方針に対し、複数の委員が「コミュニティーが壊れる」と異論を唱えた。 　１次原案で県は、沿岸部の住宅や学校、病院などは高台に移転する方針を明記。港に津波避難ビルを整備し、水産関係者は高台から通勤する「宮城モデル」のまちづくりを構築するとした。 　公共政策に詳しい千葉大教授の広井良典委員は「職住分離を強調した原案には違和感がある。最近のまちづくりは、コミュニティー分断を懸念し、職場と住居をあまり分けない」と指摘した。 　建築家の岡田新一委員も「三陸沿岸の高台にどれだけの土地があるか疑問だし、自然破壊という次

原子力安全・保安院は、東京電力福島第１原発事故などを受け、全国に２０カ所ある経済産業省所管のオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）について立地場所や構造を抜本的に見直す方針を固めた。見直しにより、約８割のセンターが移転などを迫られる可能性がある。 センターは、災害時に国と地方自治体、関係機関が集まり、情報を共有し対策を協議する拠点となる。しかし、福島第１原発ではセンターは原子炉から約５キロしか離れておらず、事故４日後に退避命令が出て閉鎖された。 東日本大震災では、東北電力女川原発のオフサイトセンター（宮城県女川町）も被災した。ここは原子炉から約８キロ離れているが、海岸からは最短で約４００メートルしかなく、津波で全壊した。 このため、保安院は現在「原子力事業所から２０キロ未満」などとしている立地要件の変更を検討。現行のＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）が「原子炉から１０

がれきが取り除かれた大川小学校の３年１組の教室（右奥に裏山が見える）＝宮城県石巻市で２０１１年５月１３日、梅村直承撮影 東日本大震災の津波で全校児童１０８人中６８人が死亡、６人が不明の宮城県石巻市立大川小学校が、市教委に指示された津波時の避難所指定をしていなかったことが分かった。また、地震直後に防災無線が大津波警報の発令を告げ高台への避難を呼びかけたものの、避難先を巡って教員らの意見がまとまらなかった様子が卒業生らの証言で浮かび上がった。市教委は「避難所の未指定が先生たちを迷わせた一因。市教委も未指定を把握していなかった」と市教委、学校側の過失を認めた。【百武信幸】 ◇迷う教師、即決できず 市教委は、市内の小中学校に防災危機管理マニュアルを定め、津波時の高台避難所を指定するよう指示していた。しかし、震災後にチェックしたところ、大川小は避難所を指定していなかったという。市教委は「震災前に把握

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、東電の資産や経営状況を調査する政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺＜しもこうべ＞和彦弁護士）は来週にも初会合を開く。委員会は、東電のリストラが十分か検証する役割を担い、企業年金の減額も視野に議論を進める。発送電の設備も資産査定の対象とし、議論は発電部門と送電部門の分離（発送電分離）など経営形態にまで発展する可能性がある。【宮島寛】 ◇権限あいまい…実効性に疑問も 「議論に聖域はない。発電設備も当然、査定の対象となるだろう」。委員会のメンバーの一人は、発電所など本業の資産も査定するとの見通しを語る。週明け以降、産業再生機構の取締役などを歴任した下河辺氏や、国鉄改革を主導した葛西敬之・ＪＲ東海会長ら５人の委員が議論に着手。弁護士や会計士のほか、財務省などから財務のプロ約２０人を集めて東電の資産を洗い直す。 発送電設

宮内庁は、東京都千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂（赤プリ）に身を寄せている東日本大震災の被災者を、皇居・東御苑に招待する方向で都と調整を始めた。１０日にも実施するという。 東御苑への招待は、被災者に少しでも心安らぐ時間を過ごしてもらおうと宮内庁が検討。これまで味の素スタジアム（調布市）、東京武道館（足立区）、東京ビッグサイト（江東区）で生活していた被災者を対象に４月に３回、実施した。赤プリには現在、約３５０世帯７８０人の被災者が生活している。

経済産業省原子力安全・保安院などは３日夜、東京電力福島第１原発事故直後に取得しながら未公表だった緊急時モニタリングのデータを公開した。同原発で原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」作業を始める前に、原発周辺で原子炉由来と考えられる放射性セシウムなどが検出されたとのデータもあり、保安院は精査する。 公開されたデータは、地震が起きた３月１１日から１５日までの間に観測した大気中のちりの分析結果など。このうち、３月１２日午前８時３９分からの１０分間に福島県浪江町で、８時３７分からの１０分間に原発がある同県大熊町でヨウ素１３１、セシウム１３７などの放射性物質が検出された。一部は核燃料が損傷することで生成する。 東電の推計によると、１号機では１２日早朝には燃料の大部分が溶け落ちていたと考えられる。しかし、放射性物質を含んだ排気を外部に出すベント成功は同日午後２時半、大量の放射性物質が放出された水素爆

工場建設予定地に１カ月以上山積みされたがれき＝福島県南相馬市原町区で２０１１年５月３１日午後、神保圭作撮影 東日本大震災によって福島県で発生したがれきの処理が難航している。量は推計約２８８万トンで、岩手県（約４９９万トン）や宮城県（約１５９５万トン）より少ないものの、原発事故で多くが放射性物質に汚染されているためだ。環境省は５日に開く専門家の検討会で処理方針を決めるが、放射性物質に汚染された災害廃棄物の発生は法律でも全く想定していなかった事態で、解決は簡単ではないのが実情だ。【神保圭作、種市房子、江口一】 ◇焼却先や費用負担見通せず 立ち入りが規制されている警戒区域（東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内）近くの南相馬市原町区。大手重機メーカーの工場建設予定地だった約１８．５ヘクタールの空き地は現在、遺体捜索のために撤去されたがれきの仮置き場となり、コンクリート片や材木が山積みになってい

内閣府原子力安全委員会は３日、福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染されたがれきや下水汚泥などの廃棄物の処理作業にともなう被ばく限度を、原則として年１ミリシーベルト以内とする考えを示した。 ◇「汚染」がれき、汚泥処理…被ばく限度「年１ミリシーベルト」 また、廃棄物を焼却や溶解する場合は、放射性物質の濃度が高まるため、例外的に限度を５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルト以内にすべきだと指摘した。原発作業員など、放射線業務従事者の被ばく限度を定めた規則に準拠している。ただ、周辺の住民が受ける線量は年１ミリシーベルト以下に抑えるよう配慮する。 安全委が今回示した考え方に基づき、国が具体的な指針の策定に乗り出すとみられる。【岡田英】

経済産業省資源エネルギー庁は３日、東京電力からの大口需要家（契約電力５００キロワット以上）に関する報告に約１０００件の誤りがあったとして、正確な報告を６日午後５時までに提出するよう東電に求めた。政府は東電の顧客情報を基に、７月以降の電力使用制限令など節電計画を立ててきた。今回の誤りは計画に大きな影響を及ぼすほどではないというが、一部企業などが混乱を招く結果になったという。 東電管内の大口需要家は大企業など約１万５０００件。最大電力使用を昨年夏比で１５％削減する電力使用制限令の対象になるため、政府は６月１日から、個別に説明を始めていた。使用制限の緩和や適用除外になることもあるが、政府から説明を受けた需要家側から、電力の使用上限などが誤っているなどの指摘が寄せられた。【野原大輔、和田憲二】

東京電力福島第１原発事故の復旧作業中に年間上限を超える被ばくをした可能性がある２人が精密検査を受けた放射線医学総合研究所（千葉市）が３日会見し、２人が最大５８０～５７０ミリシーベルトの内部被ばくしていた場合、甲状腺の累積被ばく線量は２０倍の約１０シーベルトに達すると評価した。同研究所の明石真言理事は「甲状腺に何らかの症状が出るのは２０シーベルトからで、治療の必要はないが、定期的にがん検診を受けてもらうことになると思う」と述べた。 ◇日常生活問題なし…放医研会見 同研究所によると、２人に健康被害を示す症状はなく、通常の生活を続けて問題ないという。２人はがんのリスクが最大で約３％高まることになるという。明石理事は「マスクが正しくつけられ、働く場所の放射線量のモニタリングがきちんとされていれば、内部被ばくはほとんどゼロにできた」と、東電の管理の不備を指摘した。 佐々木康人（やすひと）・日本アイソ

君が代条例案への討論が始まった大阪府議会＝大阪市中央区で２０１１年６月３日午後７時１８分、宮間俊樹撮影 賛否が分かれる君が代起立斉唱条例をスピード成立させた大阪維新の会。「数の力」にのまれ、チェック機能を失った議会のあり方には危うさを感じざるを得ない。 ◇危うい議会運営 条例案は橋下徹大阪府知事が５月上旬に維新幹部に作成を指示。同月２５日に議長に提出されたが、所属議員全員に内容が示されたのは２５日未明で、提出前に約２時間、非公開の協議をしただけだ。若手は「反対意見はなかった」と言うが、維新内でさえ十分に議論された形跡はない。 中西正人教育長は答弁で「条例化は必要ない」と異例の反論を展開し、他会派も継続審査を求めた。しかし、維新は教育常任委員会の審議を１日で打ち切り、議論は深まらなかった。橋下知事と維新は、今秋に予定される知事・大阪市長のダブル選に向けて、実績を一つでも積み重ねようという狙い

乾燥後の荒茶や製茶を放射性物質の検査対象に含める政府方針が統一され、日本一の茶生産地である静岡県の川勝平太知事は３日、これまで拒否してきた荒茶と製茶の放射能検査を実施する方針を明らかにした。これまで国の検査要請を「生茶と飲用茶だけで十分」などと批判してきたが、風評被害を恐れた業界の声を受け、方針転換した。【仲田力行】 ◇神奈川「検査せず」 一方、神奈川県は３日「生葉と荒茶を同じ規制値にするのは科学的根拠がない」として、国が科学的根拠を示さない限り荒茶の検査を実施しない方針を明らかにした。

レアアースやレアメタルは、廃家電から取り出してリサイクルされることも多い＝千葉県松戸市の日立プラントテクノロジーで２０１０年１２月、弘田恭子撮影 経済産業省は３日、価格が高騰しているレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の使用量削減や使用しない技術などを導入した企業に対し、６８件、計８７億円の補助金を支給すると発表した。日本企業は、自動車や精密機器の生産に欠かせないレアアースの輸入の９割を中国に頼っているが、輸出制限によって価格が高騰している。使用量削減策や代替素材、リサイクル技術の開発などの企業の取り組みを後押しする。 補助金対象の事業では、ハイブリッド車向けのモーターの生産に必要だったレアアースのテルビウムを使用しなくても生産できる設備の導入や、レアメタルのリサイクル促進事業などを支援する。中国への依存度を減らして、レアアースを利用する企業が、調達しやすい海外へ生産・開発拠点を移

【ソウル西脇真一】韓国国会の超党派団体「アジア文化・経済フォーラム」（代表・朴振（パクジン）ハンナラ党議員）は３日、４～６日に東日本大震災の被災地などを訪問すると明らかにした。韓国の支援策を探るのが目的。韓国国会議員団の被災地訪問は初めてという。 一行４人は、東京電力福島第１原発の周辺住民らが避難する福島市の施設や、宮城県名取市の被災地を訪ねる。また、菅直人首相や与野党の国会議員にも面会予定。

大阪府内の公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した３日の府議会。「命令に従わない教員はやめてもらう」と、ボルテージを上げる橋下徹知事に、教職員組合などは「思想統制だ」と強く反発した。一方、実際の学校現場では、多くの教員が起立斉唱するようになっており、「思想信条の自由は守られるべきだが、式典では教師個人の気持ちは心にしまうべきだ」と、条例制定を冷静に受け止める声も目立った。　府立高校の男性教諭（３２）は「自分の学校でも今春の卒業式で不起立の教員が２、３人いた」と打ち明ける。「スポーツ選手が国際試合などで国を背負って戦うような場合、国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と述べたうえで、「学校の式典で立たない先生がいれば、生徒も混乱するのでは。不起立の教師を他の教師は案外、冷めた目で見ています」と話す。　別の府立高校の男性教諭（５５）も「思想の自由から反対するのはわ