地割れも支援対象ぜひ/生活再建 党宮城県委が政府要請

東日本大震災の宅地被害について、日本共産党宮城県委員会は３日、支援対策の抜本的見直しを政府に要請しました。高橋ちづ子衆院議員、横田有史、遠藤いく子両県議、五島たいら、内藤たかじ両県議予定候補、仙台、大崎の両市議団、仁比聡平前参院議員らが参加。内閣府、総務、国交、厚労各省の災害担当者が応対しました。 要望書は、被災者生活再建支援制度について、住宅の「全壊」「大規模半壊」が認定基準にされ、宅地に被害があっても支援の対象外だと指摘。地割れ、地盤沈下、擁壁亀裂なども基準に加えるよう求めています。 花木則彰仙台市議は、市内だけで６５カ所ある地滑りなどの被害場所の写真を示して訴えました。横田県議は、被災者生活再建支援制度について液状化による住宅の「沈み込み」「傾き」も新たな認定基準になったと強調。「地割れ、地盤沈下も基準に加えてほしい」と制度の弾力的運用を求めました。 内閣府の福井武夫災害復旧・復興担

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地割れ・地盤沈下も被害認定基準にと要請。ところが宅地被害入れると法律の枠超えると。どうにかならないなら新法が必要かな。