障害者の安否確認進まず、個人情報保護法が壁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東日本大震災で被災した障害者の孤立が懸念される中、安否確認のために個人情報の開示を求めた障害者団体への対応が自治体によって大きく異なっていることが、読売新聞の調査で分かった。 宮城、岩手、福島の３県と３３市町村に尋ねたところ、要請を受けた３県８市町村のうち、開示に応じたのは１県１市のみ。緊急時の支援に、個人情報保護法が壁となっている実態が浮かび上がった。 情報入手や移動が難しい障害者は取り残される例が多いだけに、安否確認と支援が課題だ。そのため、障害者団体が、氏名や住所などの個人情報を自治体に求める例が相次いでいる。 読売新聞が先月末から今月初めにかけて、岩手、宮城、福島３県と、被害が大きい沿岸部と福島第一原子力発電所周辺（警戒区域内除く）の３３市町村に調査したところ、３県とも開示要請を受けたほか、直接要請を受けた市町村は８あった。このうち、開示に応じたのは岩手県と、福島県南相馬市だけだっ