国家公務員賃金カット法案/政府が閣議決定強行/労組の交渉継続要求を拒絶

政府は３日、国家公務員一般職の賃金を２０１４年３月まで３年間、５～１０％削減する「給与法改正案」を閣議決定しました。国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は、前日の片山善博総務相との交渉で「人件費に手を付ける前に米軍思いやり予算や政党助成金など検討すべきものがたくさんある」などと主張して撤回を求め、交渉継続を要求しましたが、政府はこれを拒否して強行決定したものです。 国家公務員の賃金は、人事院勧告という順序をふまえて閣議決定し、国会に法案を提出する制度になっています。憲法で保障されている労働基本権を国家公務員から不当に奪った代償措置としてとられているもので、政府みずから勧告制度を踏みにじった暴挙として批判の声が高まっています。 前例のない異常な閣議決定を強行したことについて、菅直人首相は「東日本大震災に対処するため」に「やむを得ず行うもの」という弁明談話を発表しました。しかし、これまで国

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交渉継続拒絶し強行決定(怒)。政府自ら勧告制度踏みにじる暴挙。どんなに言い訳しても通用しない！決定撤回しか道は無い。