東日本大震災は11日で発生から三カ月を迎える。県内では、東京電力福島第一原発事故が収束せず、依然、約5万9千人が県内外で避難生活を強いられている。計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区で住民の避難が進む一方で、区域以外で放射線量が高い地域の住民の避難をどうするのかという新たな課題も浮上している。浜通り各地に大津波の爪痕が残り、漁業再開の道のりは険しい。悪化した雇用も一向に改善されず、地域と暮らしの再建の道筋はいまだ見えない。 県の調べでは7日現在、東京電力福島第一原発周辺の市町村を中心に16市町村の1万7741人が県内の旅館などに二次避難している。先月8日現在と比べ、1490人増え、一次避難先の体育館や公民館などからの移行が拡大している。 市町村別の二次避難者数は浪江町民の5033人が最多で、避難先は猪苗代町1999人、二本松市1073人など。次いで大熊町民の3605人で、このうち267
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