南相馬市は新たな避難区域の設定で４分割されることになった。警戒区域は１万４２５９人、計画的避難区域は１０人、緊急時避難準備区域は市の推計で約４万６０００人。指定のない場所には約１万人がいるとみられる。 いつ指定するかの情報をもたらしたのは、やはり国ではなかった。４月１５日、南相馬署から市の災害対策本部に「来週、警戒区域が始まるようだが、どこの道を遮断すればいいのか」と連絡があった。 対策本部は「福島第１原発事故に伴う警戒区域の設定について」と題するＡ４判の紙を作成。立ち入りには罰則があることを含めた説明を載せ、該当地区とみられる各戸に職員が配布した。正式な連絡は、枝野官房長官による２２日の発表とほぼ同時刻に国の災害対策本部から送られてきたメールだけだった。 原発事故から１カ月以上たった時期での立ち入り禁止に、住民の反発は大きかった。「なぜこの時期なのか」「これまで入れたのに、どうして」。市

◆４月１１日午後４時、官邸 ４月１１日、枝野官房長官は、２０キロ圏外で新たに避難を要請する「計画的避難区域」の指定を発表した。あわせて２０～３０キロ圏内で幼稚園や小中学校を休校としながら緊急時に自力で避難できる人は区域内にとどまれる「緊急時避難準備区域」の指定も明らかにした。指定に伴い、２０キロ圏内は立ち入りが禁止される「警戒区域」になる。 飯舘村は全村が「計画的避難区域」の見通しとなった。この日、村役場で開かれた事業者向け説明会。菅野村長は「この（全村避難の）場面がとうとうやってきてしまった。（国に）負けるか分からないが、本気で頑張る」とあいさつした。たとえ全村避難でも村民の生活を崩壊させないよう国に迫る「闘争宣言」だった。 菅野村長は温厚な人柄と評されるが、決断すると徹底して闘う一面もある。隣接する旧原町市（現南相馬市）などとの合併協議が進んでいた０４年、「合併して市になれば中心部以外

◆４月６日 翌４月６日、内閣府原子力安全委員会が、政府に伝えた防災指針変更の内容を発表する。「年間の累積被ばく放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある住民に、避難などの措置を講じる」。これまでは１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上で避難だったが、基準はより厳しくなった。 会見した安全委の代谷誠治委員は「防災指針は事故の長期化によって実情に合わなくなった」と説明した。 このころ、日本の農産物の輸入規制は欧米やアジアだけでなく中東や南米にも広がっていた。菅野村長は「国としてしっかりやっている、と言うために『世界の飯舘』を標的にするつもりだ」と不信感をいっそう募らせた。 同じ６日。飯舘村の広瀬要人（かなめ）教育長に、文科省の前川喜平総括審議官から電話が入った。「すぐに避難の準備をしたほうがいい」 面識のない相手からの突然の連絡に、広瀬教育長は戸惑った。「なぜ私に電話

◆３月２０日午後１１時、飯舘村 ◇たった１本の電話で…「この仕打ち忘れない」 ◇突然の水摂取制限通告 飯舘村は震災当日、震度６弱の大きな揺れに見舞われたものの建物に大きな被害はなく、南相馬市などから１３００人以上の被災者を一時受け入れた。 原発からは北西へ２８～４７キロの内陸部にあり、当時は大半が屋内退避（２０～３０キロ）圏外。だが、相次ぐ原発の爆発で吹き飛ばされた放射性物質が風に乗り、折からの雪で村に降っていた。それを約６２００人の村民や被災者が知るのはしばらくしてからだ。 ３月２０日午後１１時。文部科学省から飯館村役場への電話はあまりに突然だった。「明日午前７時から全水道の摂取制限をしてほしい」。村にある滝下浄水場から９６５ベクレルの放射性物質が検出された。大人の暫定規制値（３００ベクレル）の３倍、乳児の規制値（１００ベクレル）の１０倍近くに達していた。 門馬伸市副村長は耳を疑った。水

南相馬市の風評は依然、収まらない。地震後数日で市街地のライフラインはおおむね復旧したが、コンビニエンスストア、スーパー、金融機関は閉店を続けた。市外からの物流は回復しない。市外に本社を置く民間企業は社員を退避させ、全国紙やテレビの記者も一時姿を消した。「我々は見捨てられた」。市長と市職員は失望した。 ２４日夜、市役所３階の応接室。少しやつれた表情の桜井市長は、カメラに向かって語りかけた。「市民は今、兵糧攻めの状態です。人は助け合ってこそ人なんだと思います。ご支援をお願いします」 撮影された１１分間の訴えは、市長の友人が動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップし、英語の字幕とともに全世界に広がった。 市長は宮沢賢治にあこがれ、岩手大農学部で学んだ。家業の農業に専念した後、近くの産業廃棄物処分場建設計画に反対したのを機に８年前、政界に身を投じる。市議を経て昨年１月、市長に初当選した時には想像もし

南相馬市立総合病院の小沢政光事務部長は液体酸素の確保に苦しんでいた。震災２日後にも、貯蔵タンクの液体酸素が切れるのを知らせる赤い警報ランプが点灯し、半日から１日で入院患者の人工呼吸器が止まりそうになった。いわき市の取引業者と連絡が取れず、市役所の災害電話を使ってＮＴＴの交換手を経由しながら別の業者とやり取りし、ぎりぎりで補充できた。 １５日になっていわき市の取引業者と電話がつながったが、今度は「屋内退避」が壁になる。業者は「そちらへの立ち入りが制限されているので、市から緊急要請の文書を出してもらわないと」と言う。小沢事務部長は「ここは放射線量も低いので大丈夫ですから」と頼み込み、やっと納品してもらった。 約２５０人いた病院スタッフの３分の２は１４日の３号機の水素爆発で避難し、２００人以上の入院患者を支えきれなくなっていた。自衛隊の支援で全員転院できたのは、２０日になってからだった。 ガソリ

◆３月１５日、南相馬市対策本部 福島第１原発２号機と４号機で爆発が起きた１５日の午前１１時。菅首相は原発から半径２０～３０キロ圏の住民に屋内退避を求めると発表した。南相馬市は市役所のある市の中心部、原町区（旧原町市）がその２０～３０キロ圏にあたる。だが、この時も国からの連絡はない。 同市は比較的原発に近い１０～２０キロ圏も抱え、市への「風評」は既に広がっていた。大手運送業者は市内への物資搬送を拒んだ。屋内退避は原子力災害対策特別措置法に基づく「指示」ではないものの、内外にいっそう「３０キロ圏内は危ない」と印象づけた。 同市は沿岸部で４６００戸以上が津波で破壊され、死者・行方不明者が７００人を超えた。それでも大熊町などの被災者を受け入れ、約３０カ所に避難していたのは約１万人。１５日の市災害対策本部会議で市幹部は「多くの避難所で暖房用の灯油が底をつき、提供できる食料は明日には尽きるような状態だ

葛尾村は避難に向けた準備を着々と進めた。１３日朝から村民や村外からの避難者に聞き取りをして約１５０人に移動手段がないことを把握。村営バス５台を準備し、同日夕にはドライバーや誘導役として村営バスの運転手ら１５人を指名した。 原発に関する村の情報源は国や県ではなく、東電やその協力企業の社員を家族に持つ村職員や村民のネットワーク、それに広域消防だった。 １４日午前１１時１分、今度は３号機が爆発した。「報道されているより深刻」「東電の社員が原発から撤退し始めた」。松本村長は、職員の話から事態の悪化を感じ取っていた。 情報交換のため松本村長は午後６時半、原発までの距離がほぼ同じ川内村の遠藤雄幸村長と協議した。「うちは自力で逃げる準備をした」。そう告げる松本村長に、遠藤村長は「こっちは沿岸自治体の避難者を預かっている。動くことは考えていない」と応えた。この会話を最後に防災無線は使用不能になる。葛尾村は

爆発が起きた時、葛尾村役場１階の災害対策本部は、不思議な静けさに包まれた。村はほぼ全域が半径２０キロ圏外にある。職員の視線は壁際のテレビにくぎ付けになり、爆発を伝える実況中継だけが庁内に響いていた。２階にいた松本允秀村長が下りてきた。「テレビ、見たか？」 村役場は原発から西北西に約２５キロ。松本村長に松本静男・住民生活課長（現災害対策担当課長）が耳打ちした。「ここも避難区域に入るかもしれません。最悪のシナリオを想定しましょう」。松本村長は「まだ動く時期ではない」と返しながら、村民約１６００人の避難準備を了承した。 その夜、避難区域が１０キロから２０キロ圏まで広がったことを、松本村長はテレビのニュース速報で知った。国や県から連絡はない。松本村長は「連絡がないのはまだ安全だからではないか」と思った。 同じ１２日夜、福島県庁の災害対策本部で、片寄久巳・原子力安全対策課主幹は衛星電話に向かって怒鳴

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故で、福島県の自治体は住民の避難をめぐってどう判断し、動いたのか。国に翻弄（ほんろう）され続けた軌跡を追う。 ◆３月１２日夜、福島県庁対策本部 ◇「本当に２０キロですか？」 ３月１１日の東日本大震災発生後、首相官邸地下の危機管理センター別室に詰めていた菅直人首相は海江田万里経済産業相らと協議し、午後９時２３分、第１原発から半径３キロ圏内に避難指示を出した。１２日未明には、１号機の格納容器内の圧力を下げるため、弁を開けて放射性物質を含む水蒸気を逃がす「ベント」実施の必要性が生じるが、午前３時、これを発表した枝野幸男官房長官は記者会見で「（半径３キロの）避難指示の内容に変更はありません」と２度繰り返した。 ところが直後に事態は急変する。午前５時、仮眠中の枝野長官は海江田経産相の「ベントをまだやっていない」という叫び声で起こされた。「格納容器が破裂する恐

宮城県女川町を襲った東日本大震災の津波は、水位６メートル、時速２０キロを超えた時点で鉄筋ビルを押し流していたと、東北大が１０日に仙台市で開いた報告会で発表した。 同大の越村俊一准教授（津波工学）がビデオ映像の分析や現地調査を行い、建物の高さや漂流物の様子を基に波の速度を計算した。 その結果、第１波の到達後、徐々に水位を上げ、高さ６メートル、時速２３キロに達した時点で鉄筋の建物群を次々と押し流したことがわかった。 波は１４分後に高さ１５メートルとなり、その後引き波に変わった。水位は徐々に下がり、高さ６メートルとなった時点での流速は時速２７キロ。引き波の方が押し波より４キロ早かったことになる。

東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水から放射性物質を取り除く浄化装置で、弁や配管の接続部など１０か所以上に微量の水漏れが見つかったと発表した。 １１日にも補修を終えて試運転を開始する予定だが、試運転に５〜７日程度は必要なことから、１５日を目標とする本格稼働も遅れる可能性がある。同原発には既に１０万トン以上の汚染水がたまっており、浄化装置が稼働しない場合、今月末にも海など外部に流出する恐れがある。

名古屋市は、市立図書館の一部に指定管理者制度を導入するための条例案の６月定例市議会への提案を見送る方針を決めた。これにより、当初予定していた１２年春からの導入は困難になった。市立図書館の業務を統括する鶴舞中央図書館は、提案見送りの理由を「市民ニーズを把握する必要がある」と説明している。 市教委は▽楠（北区）▽山田（西区）▽富田（中川区）▽南陽（港区）▽志段味（守山区）▽徳重（緑区）－－の６支所館を対象に、民間事業者に運営を任せる指定管理者制度の導入を検討。当初は１２、１３年度の２年に分けて３館ずつ導入する計画だった。１館につき年間４００万～５００万円の経費削減効果があると見込んでおり「民間のノウハウを生かしてサービスを向上させ、効率的な運営をしたい」（鶴舞中央図書館）との狙いがある。 ところが５月３０日に開かれた市議会教育子ども委員会で、委員からは慎重な検討を求める声や市民の意見を聞く機会

◇臨界事故、語り継ぐ　脱原発へ監視強め警戒 チェルノブイリと並ぶ史上最悪の「レベル７」の原子力事故が現在も継続する東京電力福島第１原子力発電所から約１１０キロ南の東海村。１９９９年の「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故」では２人が死亡、６００人以上が被ばく。今回の津波では、日本原子力発電（原電）東海第２原発で非常用発電機が停止した。周辺住民は多数の原子力施設を抱え、日々重くのしかかる不安と闘っている。 「放射能という目に見えないものは恐ろしい。被災者は本当に気の毒でならない」 ＪＣＯの工場から百数十メートルの自動車部品工場で被ばくした主婦、大泉恵子さん（７１）＝日立市＝は語る。 福島原発で爆発事故が起きた３月１２日。大泉さんは、夫の昭一さん（当時８２歳）を誤嚥（ごえん）性肺炎による呼吸器不全で亡くしてからわずか１カ月余り。「被ばくによって健康被害を受けた」として、夫妻でＪＣＯと親会社の住

◇園児疎開、私学助成もなく 東京電力福島第１原発の３０キロ圏内にある私立幼稚園７園が存続の危機に立たされている。公立のように教室を間借りして子供を預かることができず、園児が次々と県内外に疎開しているためだ。県の私学助成金も運営実態がないため今年度はゼロ。早くも閉園を考える経営者が出始めている。【伊澤拓也】 県全私立幼稚園協会によると、５月下旬までに県内の全私立幼稚園児の８％にあたる計１５３７人が園を離れた。休園している７園については園児が散り散りになっており正確な数が分からないが、苦境を訴える園が多いという。 同原発の警戒区域（原発から２０キロ圏）と緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏）内には幼稚園が２７園あり、うち７園が私立。富岡町の小高い丘にある富岡幼稚園もその一つだ。原発から約１０キロの距離にあり、園児１０５人は全員県内外に避難した。運営には少なくとも園児６０人を確保する必要があるが

復元された阪堺電気軌道のモ１６１形車。内装は木目を活かすためニスで塗られ、「ちんちん」と鳴る合図コードベルも復活した＝２０１１年６月１０日、宮間俊樹撮影 今年１２月に開業１００年を迎える阪堺電気軌道（大阪市住吉区）は、通常の営業運転をしている電車のうち国内最古とされる「モ１６１形車」の１両を、昭和４０年代の姿に復元し、１０日、報道陣に公開した。 阪堺電車によると、モ１６１形車は１９２８～３１年に製造され、最後の就役から８０周年を迎えるが、現在も１０両が走っている。同形車は外板が鋼鉄製、窓枠や内張りなどは木製。マット敷きの床は木張りにするなど、昭和４０年代に親しまれた姿を再現した。チンチン電車の名前の由来であるベルも復元した。当面は臨時列車として利用する予定。１２日午前１０時～午後３時に、車両の内覧会などがある「路面電車まつり」があびこ道車庫で開かれる。問い合わせは営業課（０６・６６７１・３

世界遺産の清水寺（京都市東山区）で、「清水の舞台」と呼ばれる国宝・本堂を支える柱１４３本のうち１２本が腐食や虫食いにより破損していることが分かった。舞台が倒壊する恐れはないが、京都府は傷んだ部分を取り除くなど修復工事を検討している。 本堂は山の斜面からせり出すようにして建てられ、直径７０センチ前後、長さ３～１４・５メートルのケヤキの柱で支えている。くぎは使われていない。 府教委文化財保護課によると、０８年度から１０年計画で進めている同寺の大規模修復工事に伴う目視調査で柱の土台に近い部分が傷んでいるのが確認された。損傷のある１２本はいずれも、せり出した「舞台」の真下ではなく本堂の本体部分を支えている。 本堂は１６３３（寛永１０）年に再建された。今回の１２本の柱は修復の記録はなく、約３８０年にわたって湿気などで劣化したとみられる。【入江直樹】

片山善博総務相が１０日の会見で、税と社会保障の一体改革や復興構想会議の議事運営に不満を爆発させる場面があった。 一体改革については「地方は『意見を聞いてもらっていない』という意識だが、担当大臣は『十分聞いた』。音声として聞いたからいいだろう、という態度が国側にある」と拙速な議論を批判。焦点の消費増税については、与謝野馨経済財政担当相を念頭に「政府で決めたら世の中が収まる、と考えている人がいる。問題含みの欠陥商品が（世に）出てしまう」と力説した。 逆に復興構想会議には迅速な提言を要求。規制緩和で復興を促進する特区に関し「担当相として準備しているが、構想会議でじっくり検討しているのでいたずらに時間を持てあましている」と語った。

茨城県つくば市が市内の小中学校に設置した風車（風力発電機）が計画通りに発電しなかったとして、予測発電量を算定した早稲田大などに賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は９日付で、市側の上告を棄却する決定を出した。早大に約８９５８万円の賠償を命じた２審判決（１０年１月）が確定した。 市は０４年、学校に風車を設置して環境教育に生かしながら売電する事業を計画。発電量の調査を早大に依頼した結果、採算が合うと判断し、約３億円をかけ１９校に２３基を設置した。しかし、ほとんどの風車が回らず、発電量は予測の約４分の１にとどまり、採算が合わないため事業を凍結。大学に工事代金約３億円の賠償を求めて提訴した。 １審の東京地裁判決（０８年９月）は「早大は期待される発電量が得られないと予想できたのに、明確に説明しなかった」と指摘。早大の過失を７割、市の過失を３割と認定し、早大に約２億９００万円

東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の市町村長に毎日新聞がアンケートしたところ、津波被害地区の復興策として、住宅などを高台に移転する手法に７割が賛成した。復興時期のめどは「５～１０年」の間とした首長が４割を超え、長期化を覚悟している様子がうかがえる。復興の最大の課題は、半数超が「財源」を挙げた。東京電力福島第１、第２原発の再稼働は、４割近くが「ともに認めない」と答えた。 ◇復興「５～１０年」４割 アンケートは、沿岸部３７市町村（岩手１２、宮城１５、福島１０）と福島第１原発事故の警戒区域、計画的避難区域にかかる５市町村の首長計４２人に実施した。 沿岸部の３７人のうち、津波被害地区の再生方法として高台移転に賛成したのは２５人（６８％）。岩手は９人、宮城は１１人と７割超が賛成した。岩手県大船渡市の戸田公明市長は「大津波は必ず来る。防潮堤で防ぐなんて考えない方がいい。津波が来ても人が

平清盛ゆかりの真言宗・六波羅蜜寺(ろくはらみつじ)（京都市東山区）が、隣接地での学校整備工事の振動で「空也上人(くうやしょうにん)立像」（重文、鎌倉時代）などの文化財を損傷する恐れがあるとして、京都市教委に整備計画の変更を求めていることがわかった。 市教委は工事方法や校舎配置の見直しなどを検討している。 市教委によると、今年４月に開校した小中学校の新校舎建設工事で、寺の南東側の旧中学校舎を解体していた２００９年４月、寺から収蔵庫内の同像が揺れるとの申告があった。 このため市教委は像の下に揺れを防ぐ台を置くなどして解体を終えたが、今後は北西側の旧小学校舎も解体を予定している。寺への影響が出ない方法を探るため、建築の専門家を含めた検討委で協議中だが、結論は出ていないという。 踊り念仏を創始した同寺の開祖・空也上人の像は口から６体の阿弥陀(あみだ)像をはき出す姿で知られる。同寺は取材に対し、旧中

同市伝統の「宮染め」のシャツのほか、男性のサンダル着用も認めており、執務室内のみでサンダルを認めている環境省よりも踏み込んだ内容となっている。 同市の今年のクールビズは５月１日〜１０月３１日に拡大。県はポロシャツの着用を認めていたが、市はこれまで明確な基準を設けていなかった。今回の基準では、かかとが固定されたサンダルや無地のＴシャツも許可。市では「電力不足に対応しつつ、市民に不快に感じられないような服装にしたい」としている。

関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、報道陣に、関西広域連合が夏季の５～１０％の節電方針をすでに決めていることに触れ「この期に及んで１５％カットはありえない。関電がお願いするなら好きなようにやってほしい。大阪府は協力しない」と述べた。「１５％カットしなければ停電するのか、関電は何も根拠を示していない。（節電を強調して）原発の必要性を訴えようという意図を感じる」と不快感を示した。 橋下知事は同日、関西電力の八木誠社長に、１３日に意見交換を行うことを申し入れた。【堀文彦】

消費者庁が独立行政法人「国民生活センター」の情報提供機能などを来年度から段階的に同庁に移管し、２０１３年度までに同センターを廃止する方針であることに対し、内閣府の消費者委員会は１０日、廃止に反対の意見書を同庁に提出した。 意見書は、同庁が消費者に対し行う注意喚起と、同センターが担っている国民生活の改善に向けた情報提供は役割が異なると指摘。情報提供機能が一元化された場合、消費者被害の情報発信が遅れ、被害が拡大する懸念があるとした。また、同センターの組織の見直しは、消費者や事業者なども加えた公開の場で議論すべきだと主張した。

東京電力福島第一原発事故の影響で、下水処理場の汚泥や焼却灰から放射性物質が検出され、管理する自治体が処理に苦慮している。安全性を判断できないためセメントや肥料への再利用ができず、敷地内に保管したり、再利用を断念し、埋め立て処分に切り替えたりする対応に迫られているからだ。県は国に安全基準を示すよう求めているが、放射性物質の検出から１か月以上経過した今も示されない。 水戸市など９市町村の下水を処理する県の那珂久慈浄化センター（ひたちなか市）。敷地内には汚泥が野積みされ、焼却灰が詰まった袋が約２メートルの高さに積まれていた。永井良一所長は「放射能の対応を迫られるなんて想像もしなかった。安全だと判断できない限り、敷地外に搬出できない」とため息をつく。 同センターによると、５月３日に採取した汚泥から１キロあたり４９３ベクレル、焼却灰から同１万７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。通常はセメン

平成１５年４月に初当選してから、２期目も自分の地位を守るために区民の期待を裏切ることはしないよう、固く心に誓いながら区民の目線で区政に取り組んでいます。 自転車であちこちに出没。山手線で囲まれるほとんどのエリア内に用があるときは、天気が悪くない限り自転車で駆け付けます。 日本の誇りを取り戻すために何をすべきかを常に考え、東京の下町で荒川区議会議員としてすべきことを圧力を恐れずに実行して参ります。日本人が歴史を正面から見つめなおさない限り、誇り有る日本にはなり得ないと確信しています。 日本創新党に所属して「義を見てせざるは勇無きなり」という言葉を常に心に置き、愚直に取り組んで参ります！ 午前中は事務作業を行い、午後は地域周りや役所や関係機関での調整、夜は合気道の稽古に。 荒川区立図書館での女性専用席。その不当性について、平成１９年９月１７日のブログ記事に書いた通り、強く廃止を訴え、産経新聞の

関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、「関西広域連合として節電対策を打ち出すために、関電側に早い段階から電力需要のデータ開示などを求めてきたのに、一切の答えがなかった。この期に及んで１５％の節電と言われても、まったく納得できない。僕は協力するつもりはない」と、報道陣に怒りをぶちまけた。

東京電力は１０日、福島第１原発での作業で、さらに男性社員１人が線量限度を超える被ばくをした恐れがあると発表した。今後、放射線医学総合研究所での健康診断と、線量の確定作業を行うとしている。

東日本大震災復興基本法案を賛成多数で可決した衆院本会議＝国会内で２０１１年６月１０日午後１時５２分、藤井太郎撮影 衆院本会議は１０日、民主、自民、公明３党が修正した東日本大震災の復興基本法案を与野党の賛成多数で可決した。共産党とみんなの党は反対した。参院で１３日に審議入りし、１７日にも成立する見通し。自民党は「菅内閣への協力は復興基本法案の成立まで」としており、２２日に会期末を迎える国会は、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成否とも絡み、菅直人首相の進退が最大の焦点になる。 修正案は、首相を本部長とし全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置したうえで、復興策の企画立案から実施までを担う「復興庁」に早期に移行することを明記。財源確保のための「復興債」の発行や、財政、金融分野での特例措置を認める復興特区制度の創設も盛り込んだ。【念佛明奈】

香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は１０日、中国湖北省利川市で８～９日に住民による地元政府への抗議活動が起き、９日午後には２０００人以上の住民と１０００人以上の警官隊が衝突して１０人以上が負傷、２０人以上が拘束されたと伝えた。 利川市では汚職の取り締まりを担当する幹部職員が拘束され、５日に突然獄中で死亡。家族は拷問などが死因と主張している。同センターは、職員が清廉な仕事ぶりから住民に評価されており、突然の死に住民が疑問を募らせたことが抗議活動の原因と伝えている。【北京】

日本人はなぜか、もともとあまり腹を立てない民族です。我慢することには長けているけれど、感情を爆発させるのはそれほど得意ではない。そういうところはあるいは、バルセロナ市民とは少し違っているかもしれません。でも今回は、さすがの日本国民も真剣に腹を立てることでしょう。 しかしそれと同時に我々は、そのような歪んだ構造の存在をこれまで許してきた、あるいは黙認してきた我々自身をも、糾弾しなくてはならないでしょう。今回の事態は、我々の倫理や規範に深くかかわる問題であるからです。 ご存じのように、我々日本人は歴史上唯一、核爆弾を投下された経験を持つ国民です。１９４５年８月、広島と長崎という二つの都市に、米軍の爆撃機によって原子爆弾が投下され、合わせて２０万を超す人命が失われました。死者のほとんどが非武装の一般市民でした。しかしここでは、その是非を問うことはしません。 僕がここで言いたいのは、爆撃直後の２０

カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した５月の中古車販売台数（軽自動車を除く）は、都道府県別では宮城県が前年同月に比べ約２．１倍の１万３５８７台だった。岩手県は前年同月比５２．１％増、福島県も２２．４％増だった。東日本大震災からの復興需要で大幅に伸び、被災地支援で優先的に供給されたことも後押しした。 車種別では、宮城県の普通貨物車が約２．７倍、福島県も４９．３％増など復旧作業に関わる需要が目立った。一方で、津波で冠水した中古車を明示せずに販売するような悪質な業者が動きだしているとして、自販連は注意を呼びかけている。 全体では０．３％増の２８万９４６４台で、６カ月ぶりに増加した。ただ１９７８年の統計開始以来、５月としては下から２番目の低水準で、新車販売の低迷で中古車の流通が滞っていることが響いた。 自販連は「新車供給が正常化してくる９月以降に期待したい」と話していた。

経済産業省原子力安全・保安院は１０日、福島第１原発での作業で被ばくした東電社員２人の被ばく線量は６７８ミリシーベルトと６４３ミリシーベルトで、いずれも今回の事故で設定された上限の２倍以上に達したと発表した。 東京電力社員２人が限度を超える被ばくをしたことを受け、原子力安全・保安院は同日、東電を厳重注意するとともに、原因究明と再発防止策を報告するよう指示した。

名古屋市の「陽子線がん治療施設」建設計画を河村たかし市長が着工前に一時凍結したことに伴い、建設を請け負う日立製作所（東京都千代田区）が、当初契約の事業費に加えて、工事の遅れで生じた費用４億８６００万円を市に追加請求していることが、１０日分かった。市は工事遅れなどを含めて当初契約の範囲内で抑えるよう、日立に求めている。 施設は松原武久前市長時代に同市北区に建設を計画し、０９年１０月着工予定だった。しかし、０９年４月に就任した河村市長が「年間利用者数の想定などに疑問がある」として、計画をいったん凍結した。その後検証した上で１０年１月、市長が計画続行を表明し、同３月に着工した。 市健康福祉局と日立によると、同社は今月２日、着工の遅れに伴い人件費や大型治療装置の保管料などが膨らんだとして、市に追加費用４億８６００万円を請求した。一方、市は当初契約の事業費が２４５億円と高額なことから、さらなる負担に

尖閣諸島・魚釣島で疎開船遭難事件の慰霊祭を計画している沖縄県の中山義隆石垣市長は１０日、海上保安庁や農林水産省などを訪れ、民主党関係者や海保の鈴木久泰長官に魚釣島への上陸許可を求めた。 中山市長はほかに、尖閣諸島周辺の漁業者の安全確保や海保の警備強化を求める要請書も提出。「遺族の方もだいぶ高齢になっている。市の主催で慰霊祭をしたい」と話した。 石垣市は尖閣諸島の行政管轄権を持つが、魚釣島は土地所有者から国が賃借しているため、上陸には許可が必要。 遭難事件は１９４５年７月、石垣島から台湾に向かう疎開船２隻が米軍機に爆撃され１隻が沈没。残り１隻は尖閣諸島に漂着し、多数の死者が出た。 石垣市が６９年に慰霊碑を魚釣島に建立してから同島での慰霊祭はない。遺族会は例年７月上旬、石垣島で慰霊祭を開いている。

【エルサレム花岡洋二、カイロ和田浩明】シリア北部ジスル・アッシュグール地区で治安部隊１２０人が殺害された事件を巡り、現場からトルコへ逃れたシリア国軍兵士らは９日、反政府デモへの発砲を拒んだ警官らが上司らに殺害されたと証言した。トルコ紙などが報じた。シリア政府は「武装勢力に襲撃された」と主張しているが、市民弾圧を巡り治安当局が内部分裂した事実を政府が隠蔽（いんぺい）しようとした疑いが浮上している。 トルコ紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ（電子版）がトルコへ逃れたシリア国軍兵士（２１）の証言として報じたところでは、同地区に駐屯する軍部隊に対し今月３日、「デモ隊全員を銃殺せよ」との命令が指令系統の「中枢から下った」。その後、「命令を拒んだ兵士５人が目の前で殺された」という。５人の殺害後、なお命令を拒否する兵士と上官との間で銃撃戦があり、その結果、「１２０人が死亡した」。兵士６０人が武器を捨て住民

東日本大震災で１７３０人（１０日現在）の死者・行方不明者が出た岩手県大槌町が、１８日に開く合同慰霊祭の参列者を遺族２人、行方不明者の家族１人に限ったところ、人数を制限しないよう求める声が１５０件以上寄せられている。町総務課の菊池学さんは「町内で会場として使用できる主な施設はなくなったか、避難所に使われている。予算の関係もある」と話し、制限に理解を求めている。 町は町立大槌中学校の校庭にテントを張って慰霊祭の会場とする予定だが、確保できたのは２０００人分。犠牲者数から逆算して参列の人数を限定することにした。 慰霊祭では町長職務代理者の副町長のあいさつをはじめ、犠牲者の氏名の読み上げや黙とう、遺族代表らが追悼の辞を述べる。町は翌１９日午前９時から大槌中学校で、参加者を制限しない「お別れの会」を開くが、一般参加者の献花だけ。「きちんとした儀式で故人を弔いたい」と慰霊祭への参列を希望する町民が多い

自宅のある高台から、多くの住宅が津波にのまれた町並みを眺める西条良一さん＝宮城県南三陸町で２０１１年６月５日、津久井達撮影 東日本大震災による大津波で家屋の大半が流された宮城県南三陸町在郷地区で、高台にあったため自宅の被災を免れた西条良一さん（６１）夫婦が、たった１世帯で集落に戻り、生活を再開させた。とどまっても地域の人たちが戻ってくる保証はないが、「ここで生きていくしかねえ」。住み慣れた家で、復興を待つことを決めた。 志津川湾に注ぐ水戸辺川両岸に約９０世帯が暮らしていた在郷地区。津波は海岸から約１キロ離れ、集落を見下ろす高台にあった西条さん宅の庭先にまで押し寄せた。残った住宅は５軒。同居の妻糸路さん（６５）と次女（３６）は無事だったが、近所に住んでいた妹や叔母を亡くした。 登米市の避難所で仮設住宅に当選したが、住宅被害がないため、罹災（りさい）証明を得られず、入居できなかった。鉄筋工とし

会見で節電を呼びかける関西電力の八木誠社長＝大阪市北区で２０１１年６月１０日午前１１時２分、西村剛撮影 関西電力は１０日、真夏の電力のピーク需要を抑えるため、管内の企業や一般家庭に昨夏のピーク時に比べ１５％程度の節電を要請すると正式発表した。対象期間は、７月１日から９月２２日までの平日午前９時から午後８時。関電は定期検査中の原発が再稼働できない場合「電力需給は極めて厳しくなる」と判断。大口需要家以外の企業や一般家庭にも、ピーク時のエアコン使用を抑えるなど、自主的な節電を呼びかけることにした。 関電は真夏のピーク需要について、昨年並みの猛暑の場合は３１３８万キロワットと推定。供給力は、定期検査中の原発４基と日本原子力発電の１基が停止したままだと、火力発電や揚水発電を活用しても７月は３０２１万キロワット、８月は２９３８万キロワットしかないため、猛暑の場合は供給力が不足するとした。関電から他の電

【ローマ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ政権は９日、増税など新たな緊縮策を盛り込んだ法案を閣議決定し、議会に提出した。昨年６月、欧州諸国や国際通貨基金から１２年までに１１００億ユーロの支援を受けることで合意したが、民営化など財政再建は予定通り進んでいない。１５日のゼネスト、その後の議会に向け、昨年同様のデモ、暴動が再燃しそうだ。 ＡＰ通信によると、法案の主な内容は、年内だけで６４億ユーロ規模の増税▽１２～１５年までの公的機関売却（民営化）による２２０億ユーロ規模の歳入増－－など。昨夏までに１～２割ほど減らされた公務員給与や年金もさらに削り込む。 ギリシャは欧州諸国などから今年７月までに１２０億ユーロ規模の支援が得られなければ、国内総生産（ＧＤＰ）の１６０％に及ぶ政府債務の一部返済が滞り、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある。このため、新たな緊縮策を打ち出さざるを得なくなった。 ギリシ

静岡県産の製茶の自主検査で基準を超える放射性物質を検出した食品通販会社「らでぃっしゅぼーや」（東京）から、ホームページ（ＨＰ）での公表を相談された静岡県が、掲載を控えるよう求めていたことが１０日、同社への取材で分かった。 同社によると、県に６日午前、製茶が基準を超えたと報告。ＨＰに掲載すべきか相談したところ、県の担当者は「風評被害を考慮し、県として再度確認するので、公表を少し待ってほしい」と求めたという。 同社は購入済みの消費者には、検査結果や返品に応じる意向を記した手紙を郵送し対応した。 県農業振興課は「業者が顧客へ連絡するなど最低限のことはやると聞いた。ＨＰに出すとかえって不安を広げかねないと判断したようだ」と説明した。 県は同社に納品する静岡市の「本山茶」を製造する工場で検査、販売前の製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出し、９日に発表した。

ビアガーデンの飾り付けに取り組む雄次郎さん（右）と哲矢さん＝静岡県御前崎市佐倉で、２０１１年６月９日午前１０時４２分、平林由梨撮影 菅直人首相の要請で中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を全面停止してから１カ月近くたった。多くの作業員を受け入れてきた約２０軒ある近くの宿泊施設も影響を受けている。そのうちの１軒は「原発にばかり頼っているわけにはいかない」と、１０日夕、敷地に小さなビアガーデンを開く。 稼働していた３～５号機の運転が５月１４日、全面停止した浜岡原発。そこから約５００メートルの場所にある民宿「たけゆう」は８３年に開いた。中電が３号機の建設に着手した翌年だった。最盛期には４０人ほどの作業員が寝泊まりし、６畳間に３人を詰め込むこともあった。 原発の作業要員も減り、宿泊客は少なくなってきたが、経営者の竹田雄次郎さん（５８）は３月上旬、ビリヤード店で店長をしていた長男哲矢さん（２８

海江田万里経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故の賠償金支払いについて、同日から東電が中小企業への仮払いを開始することを明らかにした。避難住民向け、農漁業者向けの仮払いに続く対応で、東電は１日から中小企業を対象に、上限２５０万円の仮払い請求を受け付けていた。１０日に仮払いされるのは１３社、計１９００万円。また、東電の賠償支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構法案」については「できるだけ早く、まさに一日も早くという思いだ」と、改めて早期成立の必要性を強調した。 定期検査中などの原発が再稼働できない場合、全国的な電力不足に陥る可能性があることについては「菅直人首相とも相談をしている。（再稼働するために）地元の自治体、とりわけ県知事のご理解をいただくのは大事な要素になっている」と述べ、原発の立地自治体に菅首相自らが赴いて説得する可能性を示した。【野原大輔】

東京電力は１０日、福島第１原発３号機の原子炉建屋に作業員９人が９日に入って放射線量などを調べた際、全員が事前に計画した５ミリシーベルトを上回る７．９６～５．８８ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。建屋内では最大で毎時１００ミリシーベルトの場所があり、東電は「予想より線量が高かった」としている。 また東電によると、１０日朝に協力会社の４０代の男性が宿舎で体調不良を訴え、ドクターヘリで病院に運ばれた。意識不明という。

東日本大震災を報じた新聞の上に小学生が復興を願い描いた大仏の絵＝奈良市の東大寺で２０１１年６月９日午後２時１８分、宮間俊樹撮影 岐阜県可児市の市立南帷子（かたびら）小の６年生７４人が９日、東日本大震災を報じた新聞紙７６８枚をつなぎ合わせ、目や鼻を墨で描いて作った大仏（縦約１８メートル、横約２０メートル）を、奈良市の東大寺大仏殿に奉納した。奈良時代、地震などで不安が広がった世の中をよくしようと聖武天皇によって造られた大仏について、社会科で学習。震災復興を願って、ほぼ原寸大の大仏を作ることにした。児童らは「被災者の方が少しでも希望を持ち、元気になれるよう願いを込めました」。【高瀬浩平】

町の「軍都化」たどる戦時記録発刊 「与那原の沖縄戦」をＰＲする同町担当職員ら＝与那原町コミュニティーセンター、同町史編纂室 [画像を拡大] 地域 2011年6月10日 09時25分Tweet(11時間11分前に更新) 与那原町教育委員会は、戦時記録編「与那原の沖縄戦」をこのほど発刊した。明治期から中城湾が「軍港化」され、後に兵隊が常駐し「軍都化」されていくなど、町独自の背景を浮き彫りにした。さらに当時の住民の３分の１が犠牲になったことも明らかに。編集委員長を務めた吉浜忍沖縄国際大学教授は「まちの壊滅から復興までを描いた。ぜひ普及・活用してほしい」と話している。 第１部の「論述編」で、後の沖縄戦へとつながる町の要素を紹介。明治期から艦隊の寄港が相次ぎ、兵隊が与那原に上陸。１９４１年には中城湾臨時要塞（ようさい）（浜田兵舎）が建設され、６００人前後の兵隊が常駐するようになり、「軍都化」する様子

馬毛島（西之表市）の大半を所有するタストンエアポート社（本社・東京、旧馬毛島開発）が、島内に建築した建物を資産評価するための立ち入り調査を拒否し、西之表市は固定資産税を、鹿児島県は不動産取得税をそれぞれ課税できずにいることが９日分かった。同島は米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地に挙がっている。 市税務課や県熊毛支庁県税課によると、建物は同社が事務所ビルとして建てた鉄筋６階建てと、隣接する同２階建て社員寮の２棟。いずれも２００８年度中に完成を確認し、０９年度から課税するため同社側に再三、文書や口頭で調査への協力を要請してきた。 市は０９、１０、１１年度で各１５０万円程度の固定資産税を見込んでいる。県の不動産取得税は少なくとも約４００万円とみられる。

保安院の説明　糸島市要望へ　玄海原発３０キロ圏 2011年6月10日 01:34 カテゴリー：政治 九州 > 福岡 福岡県糸島市の松本嶺男市長は９日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題などについて、経済産業省原子力安全・保安院に対し、同市や同市議会に直接説明するよう求めていく考えを明らかにした。　保安院による地元説明は、佐賀県や玄海町議会などに対して行われているが、松本市長は糸島市が玄海原発３０キロ圏内に入ることから、「（当事者として安全対策などで）同様の説明を受けたい」と述べた。福岡県を通じ保安院へ要望する。　福岡、佐賀、長崎３県の同原発３０キロ圏内の７市で、こうした動きは初めて。糸島市はほかの６市とも説明会実施に向け、連携を図るという。＝2011/06/10付 西日本新聞朝刊＝

トマト銀行（岡山市北区番町）と岡山商科大（同津島京町）は10日、社会科学系分野の産学連携などに関する包括協定を結んだ。 トマト銀の取引先企業のマーケティングや経営相談といったニーズに対し、同大の教員や学生が研究成果を提供するなどで支援。トマト銀は大学発ベンチャー育成などの面でサポートしていく。 同大で調印式があり、中川隆進社長と井尻昭夫学長が協定書を交わした。中川社長は「企業の経営相談にこれまで以上に応えていきたい」、井尻学長は「社会の要請を知り、生きた学問を地域に還元したい」と述べた。 トマト銀はこれまで、岡山大（同津島中）や岡山理科大（同理大町）などと包括協定を結んでおり、５件目。岡山商科大の金融機関との協定は、おかやま信用金庫（同柳町）に続き２件目。

第三セクターのしなの鉄道（上田市）は９日、２０１０年度決算を発表した。土地売却などにより６期連続で単年度黒字を確保。多い時で１１３億５４００万円（０４年度）に上った累積赤字を解消し、１９９７年の開業以来初の１４００万円の黒字を計上した。売上高に当たる営業収益は前期比４・３％減の２７億１３００万円。純利益は８・３％増の２億４００万円だった。 一方、開業以来減少を続ける輸送人員は、２・３％減の９９７万９０６５人と、初めて１千万人を割った。 １４年度の北陸新幹線長野以北延伸に伴いＪＲから経営分離される信越線長野−妙高高原間について、長野以北並行在来線対策協議会（会長・阿部知事）は３月、しなの鉄道が現行区間（軽井沢−篠ノ井間）と一体運営する方向性を示した「基本スキーム」を決定。累積赤字を解消したとはいえ、一体経営となればさらに厳しい経営環境になるため、利用客減に歯止めをかけることが大きな課題だ

松本市が、福島第１原発事故で避難を余儀なくされている福島県内の子どもを中長期にわたって市内へ受け入れることを検討していることが９日、分かった。政府の対応が後手に回る中、子どもを放射能汚染から守ることを最優先すべきだと判断。医師としてチェルノブイリ原発事故の汚染地で医療支援に当たった菅谷昭市長の指示で、危機管理室や市教委が検討している。 同市は既に、福島県の子ども１００人ほどを夏休みに受け入れる計画を公表。市危機管理室によると、これとは別に、夏休みの後も半年から１年の単位で子どもを受け入れ、市内の学校に通ってもらうことを想定している。受け入れ可能人数や滞在場所、想定される通学先などは未定だ。 原発事故の発生から時間がたち、一部地域では放射性物質による土壌の汚染濃度がチェルノブイリに匹敵するとの専門家の指摘もある。 菅谷市長は８日に民主党の原発事故影響調査プロジェクトチームの総会で講演し

「うちの標高は何メートル？」市民の問い合わせ続々　秋田市 ※写真クリックで拡大表示します 自宅の標高の問い合わせが相次いでいる市防災安全対策課。インターネットの地図サイトなどで調べて回答している 「うちの標高は何メートルですか」—。東日本大震災以降、自宅の標高についての市民からの問い合わせが、秋田市防災安全対策課に相次いでいる。同課には民家一軒一軒の標高データはなく、インターネットの地図サイトなどで調べて回答。現在作成中の津波避難場所リストに、避難場所となる高台の標高を表示することも検討している。 同課によると、標高を問い合わせる電話は少なくともここ３年は皆無。３月１１日の震災発生から４月までは、「うちまで津波は来ませんか」といった問い合わせが数件あった。標高の問い合わせは５月に入り急増。１日に４、５件の日もあり、これまでの累計で数十件に上るという。 同課は「太平洋側の津波被害をテレビ

【パリ支局】スペイン通信などによると、スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は９日、作家の村上春樹さんに今年のカタルーニャ国際賞を授与した。 村上さんはバルセロナでの受賞スピーチで、福島第一原発事故について「（日本では広島・長崎の原爆投下に続く）２度目の核の惨事だ」と指摘。「我々日本人は原子力エネルギーを拒否すべきだった。安易に効率を優先する考えに導かれるべきではなかった」と述べた。 村上さんは、原発に反対する人々がこれまで「非現実的な夢想家」と呼ばれてきたとしたうえで、「今や原子炉が地獄の扉を開けた」と語った。さらに、「我々は広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた言葉『安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから』を、再び心に刻むべきだ」と訴えた。

天国に捧げる歌声　挙式控え犠牲、防災無線の職員追悼 遠藤さんの実家で、手話を交えて歌う水戸さん＝宮城県南三陸町志津川 防災無線で住民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった宮城県南三陸町職員遠藤未希さん（２４）にささげる歌が震災発生から３カ月となる１１日、同町で披露される。９月に結婚式を控えていた遠藤さんの思いが伝わるようなバラード。自ら作詞した東京都の歌手水戸真奈美さん（２８）＝宮城県柴田町出身＝は「勇気ある行動をした未希さんのことを忘れてほしくない。被災地の復興も願い、歌う」と誓う。 　曲名は「ＷＥＤＤＩＮＧ　ＲＯＡＤ」。作詞した時点で、水戸さんは震災の犠牲となった遠藤さんのことを知らず、遠藤さんを意識して作ったわけではなかったという。 　しかし、５月に南三陸町を訪ねた際、遠藤さんの両親の知人から「歌で慰めてほしい人がいる」と頼まれ、遠藤さんの実家に案内された。 　父清喜さん（５６）、

「学校を防災拠点に」　議会と県、共通認識深まる ９日の県議会５月定例会の一般質問で、学校の防災機能の強化を求める意見が相次いだ。今回の震災では、避難所指定されていない県立学校にも多くの被災者が身を寄せたが、深刻な物資不足と教員の過酷な支援活動が問題になった。議員の指摘を受け、県教委は年内に、避難所としての学校の態勢づくりに取り組む方針を示した。 　質問したのは佐藤光樹氏（自民党・県民会議）。避難所指定されていない県立学校について「避難場所としての機能を果たせるよう、対策を急ぐべきだ」と迫った。 　小林伸一教育長は、避難所に必要な施設整備や教職員の対応の在り方を検討項目に挙げ、「年内に、避難所運営の適切な態勢づくりに努めたい」と述べた。 　震災後、大人数の受け入れが可能で常時教職員がいる各校には、多数の避難者が身を寄せた。ピーク時の３月１４日時点、その数は２１校、約７０００人に上った。 　教

被災地情報を掲載　復興支援地図発売　昭文社 地図の製作を手掛ける出版社「昭文社」（東京）は、東日本大震災の復興支援として、被災地域の地図帳「東日本大震災　復興支援地図」を発行した。全国の書店で販売している。 　同地図は、津波被害が大きかった太平洋沿岸地域を網羅。津波の浸水地域や通行規制の情報、各自治体の災害対策本部など被災地の情報を盛り込んだ。 　昭文社は５月、復興支援に携わる機関に向け、同様の地図３万部を無償提供した。一般からも活用したいとの要望が多かったため、一般販売し、復興支援に役立ててもらことにした。 　Ｂ４判、１４４ページのオールカラー。価格は１０００円と割安に設定。売り上げの一部は、義援金として日本赤十字社を通して寄付される。

東日本大震災　あす３ヵ月　村井・宮城知事に聞く 「国の対応次第では、県の復興計画は絵に描いた餅になる」と危機感を訴える村井知事 村井嘉浩宮城県知事は東日本大震災の発生から１１日で３カ月を迎えるのを前に、河北新報社のインタビューに応じた。壊滅的な被害を受けた水産業再生に意欲を見せ、クリーンエネルギー産業を沿岸部に誘致する考えも表明。県の復興計画策定をめぐっては、明確な指針を示さない政府の鈍い動きに不満を示した。（聞き手は長谷美龍蔵） 　―大震災発生から３カ月になる。 ◎人知超えた災害 　「いまだに遺体発見ゼロの日がなく、毎日数体から数十体が収容されている。人知を超えた災害だとあらためて思う。今後はまちづくりと仕事づくりを重視する。被災者が早くプライバシーのある生活に戻り、仕事に就ける環境をつくりたい」 　―２次避難はあまり進んでいない。 　「被災地は住民のつながりが強い地域。自分だけ別の場所

水深１００メートル沈んだ日常　底引き船がれき撤去　宮城沖 引き揚げたがれきを網から外す漁船員ら＝９日午前１０時４５分、金華山沖 宮城県沖で底引き網漁船を使ったがれきの撤去作業が続いている。水深１００メートルを超す海底からは、津波で流失した人々の暮らしの跡が引き揚げられている。 　９日早朝、石巻漁港を出た近海底引き網船「第２５清正丸」（１９トン）は約２時間かけて金華山沖へ。水深１１０〜１４０メートルの海底に網を下ろし、志津川湾方面に向けて再び船を走らせた。 　屋根や柱、布団、風呂おけ、ドラム缶…。３時間後に引き揚げた網にはさまざまな建物片、生活物資が入っていた。年賀状ホルダーやビデオテープ、辞書などもあった。 　底引き網船による撤去作業は５月下旬に始まった。網が破れることもしばしばで、スクリューにロープが絡むなど危険も伴う。流失物や泥からは油のにおいもする。 　「がれきは陸（おか）の方からど

環境省、汚染がれき最終処分場建設で「福島県内」要請 環境省の南川秀樹事務次官は９日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、福島第１原発事故で汚染されたがれき類の焼却灰などの最終処分場を福島県内に建設するよう要請した。県側は拒否した。 　環境省は月内にも原発から２０キロ圏外のがれきなどを一般の焼却場で処分できるよう調整を進めている。燃えがらや灰などを埋め立てる最終処分場が必要になるため、県に打診した。 　処分場が決まるまでは県内の管理型処分場に保管し、燃えがらや排水などの放射線量を測定。焼却施設では排気口や従事者の放射線量も測る。 　佐藤知事は９日夜、取材に「福島県での最終処分はあり得ない。唐突で不快。原子力政策はしっかり国で考えてほしい」と強い口調で述べた。 　南川事務次官は会談後に取材に応じ「（原発推進という）国策の影響で、県民に負担をかけ申し訳なく思っている。ただ、福島県内で起きていることな

大阪府の橋下徹知事は８日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日本の公務員になるなら（『君が代』を）起立・斉唱すべきだ」とのべました。 橋下知事が５月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、９月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われわれとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。 知事は「そういう（起立しない）教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました。

民主、自民、公明３党提出の復興基本法案が９日、衆院東日本大震災復興特別委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「復興は被災者が主役であり上からの押し付けであってはならない、被災者の住まいと生業の再建が土台だ、と主張してきたが、そうした視点が明確ではない」として反対しました。 高橋氏は、法案が基本理念に「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿をめざす」と掲げていることについて、「被災者一人ひとりが生活の基盤を取り戻すことが第一歩と明記すべきだ」と主張。憲法２５条が定める国民の生存権と国の責務が欠落し、相互扶助と連帯だけ求められているとして、「被災者の生活基盤回復ができるのか」と批判しました。 法案は、復興構想会議を法的に根拠付けるものになっています。高橋氏は、同会議の第１次提言素案が、自由貿易体制など政府がめざす「新成長戦略」を押し付けるものになっていると指摘。復興財源に

日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、民主・自民・公明３党の復興基本法案への態度を問われて、被災者の生活再建に国が責任を持ち、上からの押し付けを許さないという大原則に反しているとして、反対する立場を表明しました。 志位氏はその第１の理由として、「一人ひとりの被災者の生活基盤を回復する」という復興の要となる理念が欠落していることをあげました。 志位氏は、３党案が復興の基本理念として「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指（す）」ことや「国境を越えた社会経済活動の進展への対応等」を掲げていることを指摘。「被災者の生活基盤の回復より、『新成長戦略』と称して進めてきた財界・大企業主導の政策が優先されている。本末転倒だ」とのべました。 第２点は復興の進め方で、上からの計画を押し付けようとしていることです。 志位氏は、復興計画は住民合意でつくり、実施は国と自治体が連携し、国は財

政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）が７日に全体会合を開き、消費税の大幅増税に向けた議論を開始しました。 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」の社会保障「改革」案に基づいて検討するとしています。その「改革」案は社会保障の抑制を強める一方で２０１５年度までに消費税を５％増税し、将来は社会保障費をすべて消費税で賄うとしています。そうなれば消費税率は２０％以上にはねあがります。民主党政権は社会保障と税の「一体改革」の成案について２０日に決めるとしています。 「国民に説明できない」 社会保障「改革」案をとりまとめた２日の検討会議では、これでは国民に説明できないという声が上がりました。「（増税の５％のうち）実質的に社会保障が増える分は１％分に見える。それで本当に国民を説得できるのかどうか。私は正直言って自信がない」―。自ら財政健全化論者だという福山哲郎官房副長官の発言です。 「改革」

「要支援」と認定された多くの高齢者への介護サービスが市町村独自の「ローカルルール」によって切り捨てられかねない―。介護保険法改定案の重大な危険性が、９日の参院厚生労働委員会での日本共産党・田村智子議員の質問によって浮かび上がりました。 要支援者への現行サービスでは、介護の質の確保のために法令で事業者が指定され、施設や職員資格の基準も定められています。 田村氏は、今回の法改定で要支援者から現行サービスをとりあげ、法令上の基準がないサービス（介護予防・日常生活支援総合事業）に置き換えることが可能になると指摘。▽ヘルパー資格をもつ職員による家事援助や入浴介助が、ボランティアの手伝いに置き換えられる▽専用施設での常勤職員によるデイサービスが、公民館の会議室でのボランティアの見守りに置き換えられる―などの事態を招くと批判しました。 大塚耕平厚労副大臣は、衛生管理などの基準は示すと弁明したものの、サー

志位和夫委員長は９日の会見で、民主党と自民党の大連立に向けた動きが活発になっていることについて聞かれ、「大きな危険性があると同時に、『二大政党』による支配が行き詰まりをきたしているという二つの面がある」と述べました。 志位氏は、大連立で両党が進めようとしていることは、被災者不在の上からの復興計画の押し付けや、税と社会保障の一体改革と称する消費税増税、憲法改定に道を開く動きなどだと指摘。「国会の第１党と第２党が手を組んで、国民のくらしと平和、民主主義に反する暴走を進める大きな危険性があり、厳しく警戒しなければならない。われわれは危険を直視して立ち向かう」と語りました。 その上で志位氏は「もう一つの面は、『二大政党』による政治支配が行き詰まりをきたし、破綻しつつあるということだ」と強調しました。 志位氏は、この１０年間、自民の一党支配が立ち行かなくなり、保守「二大政党」による政権交代で自民党政

日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院復興特別委員会で、東日本大震災による液状化や内陸部での宅地被害について、国の責任で復旧するよう求めました。 高橋氏は、岩手県から新潟県までで３６００軒を超える宅地が「危険」「要注意」と判定されていると指摘。中越地震の際、人工のよう壁も補助対象にして団地を再生した高町団地（新潟県長岡市）や中越沖地震の山本団地（同県柏崎市）のとりくみ、新潟県が「災害関連地域防災崖崩れ対策事業」など現行制度に特例を設けて救済したことを紹介し、制度の活用と拡充で救済するよう求めました。大畠章宏国土交通相は、「もう一度住めるように、工夫して取り組みたい」と答弁しました。 さらに高橋氏が液状化被害の全面的な救済や、自治体が復旧のために自由に使える基金制度等を求めたのに対し、大畠国交相は「第２次補正予算で検討している」、枝野幸男官房長官は「基金とか、復興のための一括交付金は、有力な

沖縄防衛局が米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を２０１２年に開始するとの米側情報を６日に沖縄県などに通知した際、同機と交代するＣＨ４６中型ヘリと比較して「より安全、より静か」とした根拠について米側から情報を得ておらず、インターネット上で公開された情報しかないことが明らかになりました。 防衛省が８日、沖縄県選出の国会議員を対象にした説明会で明かしました。同省の担当者は「米側がホームページなどでオープンにした情報を収集している」とした上で､｢米側からの情報提供も求める｣と述べました｡ また、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、昨年４月にオスプレイがアフガニスタンで墜落した問題で米側から説明を受けているかただしたところ、担当者は「受けていない」と答えました。 防衛省担当者は、通知先は沖縄県に加えて宜野湾市、北中城村、北谷町、名護市、宜野座村、東村、国頭村、伊江村、金武町、恩納村、うるま市

◇７都県４１品目で規制値超　「付着」から「吸収」へ 東京電力福島第１原発事故で、大気中などに放出された放射性物質の食品への影響が止まらない。食品衛生法の暫定規制値を超えた食品は８日現在、７都県の４１品目３３７件に上り、今月も茨城など４県で茶葉が出荷停止になった。時間の経過とともに、規制値を超える食品の品目などにも変化がみられ、政府は暫定規制値の見直しなど新たな対策も進めている。【佐々木洋】 「発生から３カ月もたつのに事故が収拾せず、放射性物質の飛散が続いている。先が見えず、息の長い闘いを覚悟している」。出荷停止や解除を巡り、連日のように政府の原子力災害対策本部や各県などとの調整にあたる厚生労働省の幹部は疲れ切った様子で話す。 暫定規制値が設定された３月１７日から６月８日までに、食品中の放射性物質の検査は２２都道府県で４７２０件行われた。当初は、放射性物質が付着しやすいホウレンソウなどの葉物

爆発で大破した東京電力福島第１原発。左は３号機、中央奧は４号機＝２０１１年３月１５日撮影、東京電力提供 東日本大震災から３日後の３月１４日午前、東京電力福島第１原発３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた。菅直人首相ら政府首脳の協議は大激論となった。「避難指示を（半径２０キロから）３０キロ圏内まで広げるべきです」。内閣府原子力安全委員会側からの提案に、枝野幸男官房長官らは「３０キロに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論した。 「３０キロ避難」は大規模な避難計画の立案が必要になり、混乱する懸念があった。大勢の住民が避難中に再び爆発するリスクも考慮した。首相は枝野長官の主張を受け入れ、１５日午前、「２０～３０キロ屋内退避」を発表した。 「屋内退避はせいぜい数日で終わる」。だが、政府高官の希望的観測は後に覆される。 「ＳＰＥＥＤＩを走らせてはどうか」。１６日、福山哲郎官房副長官は内閣

東日本大震災による避難者の孤独死を防ごうと、福島県相馬市は高齢者が共同生活できる「長屋」の建設に乗り出す。阪神大震災では集団生活の避難所から個室の仮設住宅に移った高齢者が孤立した教訓を基に、入居者同士がコミュニティーを築ける空間を設ける。 名称は「相馬井戸端長屋」。９日発表された計画は、１棟に約１５畳の２ＤＫ１２戸を連ね、入居者全員で利用できる食堂や座敷、洗濯コーナーのある「共助スペース」のほか、共同浴場を併設。通路には手すりを取り付け、身障者用のトイレも設置する。 入居対象者は、地震・津波による被害で避難所や仮設住宅にいる高齢の単身者や老老世帯など。入居期限は設けず、費用など詳細な条件は今後詰める。市中心部に計５棟を建設予定で、６月定例議会で可決されれば今秋にも着工するという。 立谷秀清市長は「老老世帯がみんなと一緒に助け合いながら生活することで、孤独死を出さないようにしたい」と話してい

政府の復興構想会議（五百旗頭真議長）が６月中に公表する菅直人首相への第１次提言の素案が９日、判明した。復興事業で国債を発行する場合は、償還財源として消費税などの「基幹税」の増税を求める内容だ。福島第１原発事故を踏まえて風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進を明記。被害を最小化する「減災」の考え方から、防潮堤整備などハード対策のほか、避難訓練や土地利用規制などの「ソフト対策を組み合わせた政策の総動員」で「災害に強いしなやかな国土を再構築」することを政府に求める。 素案では復興費用に関し「将来世代に負担を先送りせず、今を生きている世代で確保」「償還財源を担保し、復興支援策と同時に財源措置を決定」などとした。ただ、具体的な財源の記述には慎重で税目は明記せず「既存歳出の見直しが必要。基幹税を中心に政府で多角的に検討」とするにとどめた。同会議委員の達増拓也岩手県知事が増税に明確に反対している

大阪府議会で３日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した。橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が他党の抵抗を押し切り、わずか２日の審議で可決させた。個人の思想や歴史観にもかかわる問題なのに、あまりにも性急で乱暴な経緯をたどったと感じる人も少なくない。この問題を取材し、時間をかけた丁寧な議論が必要だと感じた。 ◇知事が突然発案 条例制定のきっかけは、橋下知事が５月初め、今春の入学式で起立しなかった教諭に関する新聞記事を読んだことだった。府立高校で３８人いたことを知って激怒し、維新の会の幹部に条例案の作成を促した。条例案は同会府議団の議員提案として提出されたが、事実上は知事の発案によるものだった。 知事は府議会で、学校の組織マネジメントの必要性を訴え、起立しない教員を「自由横暴きわまりない」と厳しく批判。条例によって「組織の命令に従わない教員をたたき直す」と主張した。

海側から臨む福島第１原発。手前はタービン建屋。右奥から原子炉建屋１号機、２号機、３号機、４号機。左端は集中環境施設＝本社ヘリから撮影 東京電力が９日、原子力安全・保安院に報告した福島第１原発の高濃度汚染水の処理システムの概要によると、１日１２００立方メートルの汚染水を最大１万分の１の濃度に下げ、原子炉の冷却水として再利用する。既に主要機器の設置工事を終え、１５日ごろの本格稼働を目指すとしている。 一方、原子炉建屋地下などにたまった汚染水は地表レベルに迫っており、綱渡りの状態が続いている。 システムは、集中廃棄物処理施設に移送した汚染水を（１）油分の分離（２）放射線レベルの低減（３）海水分の塩分除去－－の３段階で処理する。最も重要な過程である（２）では、鉱物のゼオライトでセシウムを吸着させた後、汚染水をかき混ぜながら薬剤を入れて沈殿させ、上澄みを抜き取る。米キュリオン社と仏アレバ社の技術をそ

東京電力は９日、福島第１原発の敷地内にたまっている、高濃度の放射性物質を含む汚染水処理システムの概要を、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。この作業で発生する廃棄物の汚泥は、１立方センチ当たり１億ベクレルの高濃度の放射性物質を含む。増え続ける汚染水の処理を急ぐ一方、こうした汚泥の保管方法や最終的な処分先について東電は工程表に含めておらず、新たな課題となっている。【比嘉洋、関東晋慈、八田浩輔】 １５日以降に始まる汚染水の処理作業では、放射性物質除去の実績がある米キュリオン社製や仏アレバ社製の特殊な装置を使用。水と放射性物質を含む汚泥を分離させる。汚泥には汚染水に含まれる放射性物質が凝縮されるため、高濃度になる。 東電は、この作業で年内に発生する汚泥の総量を約２０００立方メートルと見込んでおり、集中廃棄物処理施設の一部に保管する方針だ。ただ、施設には平常時の運転で生じた放射性廃棄物が既に保

【ウィーン樋口直樹】シリアが極秘に原子炉を建設していた疑いが深まったとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の定例理事会は９日、国連安保理への付託を求める決議案を賛成多数で採択した。米欧が主導し、日本も共同提案国に加わった。ＩＡＥＡでの対シリア決議の採択は初めて。シリアの核問題は安保理に舞台を移して協議されることになる。 採決には３５理事国の棄権と欠席を除く過半数の賛成が必要。投票の結果、賛成１７▽反対６▽棄権１１▽欠席１－－だった。中国とロシアはともに反対した。決議を受け、安保理では対シリア制裁も視野に協議されることになるが、安保理常任理事国の中露両国が反対したため、制裁論議は難航が予想される。 天野之弥事務局長は先月下旬、０７年９月にイスラエル軍に空爆、破壊されたシリア東部デリゾールで建設中だった施設について「原子炉だった可能性が非常に高い」との報告書をまとめていた。天野氏はま

民主党は９日、「マニフェスト（政権公約）検証委員会」（委員長・岡田克也幹事長）の初会合を開き、衆参両院選のマニフェスト見直しの議論を開始した。子ども手当など「４Ｋ」の撤回や見直しを求める自民、公明両党に民主党側の「進展」をアピールすることで、大連立や与野党協力の環境を整える狙いがあるが、実効性は未知数だ。 検証委は３月の設置直後に東日本大震災が発生し、議論開始がずれ込んでいた。岡田氏は５日のＮＨＫなどの番組で、マニフェスト見直しについて「菅直人首相の退陣までに党内で議論しなければならない」と述べた上で、検証作業は「夏ごろまでにと思っていたが前倒しする」と明言した。 ０９年衆院選マニフェストの各政策について、まず１６日までに達成の度合いを整理する。 最大の焦点の子ども手当について、検証委は「現時点では満額支給は困難」との検証結果をまとめるとみられる。「総額１６・８兆円に上る政策すべてが実現で

原発１４基が集中立地する若狭湾のほぼ中央に位置する福井県小浜市議会（定数１８）は９日、期限を定めて原発から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。高経年化原発の運転延長を認めないなど５項目を列挙。近く衆参両院議長や首相らに送る。同市内に原発はないが、関西電力大飯原発１～４号機（同県おおい町）の２０キロ圏内に全市民約３万人が居住。一方で１９７４～２００９年度に計約５９億円の電源三法交付金を得ている。

東日本大震災で労働環境が悪化し、突然死や自殺に追い込まれた「震災過労死」とみられる事案が全国に少なくとも約１０件あると、全国の弁護士らで作る「過労死弁護団全国連絡会議」が９日発表した。同会議は３件を氏名などを伏せて公表。同会議幹事長の川人博弁護士は「発生から３カ月で我慢の限度を超え、今後急増しかねない」と懸念を示した。 ３件のうち２件は民間企業の社員が突然死した事例。いずれも日常業務に震災対応が重なり、長時間労働を強いられたとみられ、４０代男性管理職の遺族は労災申請の準備を進めているという。もう１件は、被災自治体の職員が震災対応に追われてうつ病になり、自殺した事例。 川人弁護士は「被災地以外の支店勤務でも被災地へ社員を応援に出し、残った社員に過重な負担がかかるケースもある」と、震災過労死が全国に潜在する可能性を指摘する。 ◇　　◇ 同会議は１８日、一斉電話相談「震災後の過重労働・過労死・過

福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの処理方針について、環境省の南川秀樹事務次官は９日、福島県庁で佐藤雄平知事に面会し、焼却灰などの最終処分場を県内に建設する案を提示した。佐藤知事は拒否し、議論は平行線をたどった。 同省は、汚染がれきを排ガス処理用のフィルターのある既存施設で焼却処理することを認める方針を固めている。南川次官によると、焼却灰などを埋める最終処分場について「県外（立地）は考えづらい」と伝え、理解を求めた。佐藤知事は「国策で進めた原発の後始末という観点から『はい』と返事はできない。国の責任で方法を考えてほしい」と答えたという。 同省の処理方針は１９日の専門家による安全性検討会を経て決定する見通し。既存施設での焼却については佐藤知事も理解を示したといい、南川次官は「今月中に焼却作業を始めたい」としている。【大場あい】