馬淵澄夫首相補佐官は１８日、奈良市内での会合で、税と社会保障の一体改革に盛り込まれた消費増税に関し「震災の時にどさくさ紛れにセットする方針は断固反対だ。社会保障の問題は落ち着いた平時に行うべきではないか」と述べた。復興財源に関しても「１０００年に１度の震災だから、世代を超えた（償還期間が）６０年の建設国債、３０年、４０年の国債発行で乗り切る以外にない」と語り、増税は避けるべきだとの認識を示した。 民主党代表選に関しては馬淵氏は「私は首相を支える立場で、責任を全力で果たす。退陣後については慎重に見ていきたい」と述べるにとどめたが、次期代表選は増税の是非が争点になると見られ、政府方針と異なる発言をしたことは臆測を呼びそうだ。【高橋恵子】

福島県いわき市長発行との説明がある「被災証明書」が「ヤフーオークション」に出品されていたことが分かった。震災被災者らを対象にした高速道路無料化が東北地方で２０日から始まるが、いわき市には「これを取得すれば使えるのか」という問い合わせなどが寄せられた。落札者はいなかったが、市の担当者は「被災者のための制度を悪用している」として警察に届け出ることも検討している。 「証明書」が出品されたのは１８日午前１時４分。出品者は「ｔａｍａｋｏｕｊｏｕ」と名乗り「先着９名様　この証明書があれば６月２０日から１年間、常磐道水戸以北、東北道白河以北を無料で通行できます」などと記されていた。価格は５０００円からで、約５時間後に取り下げられた。商品発送元は埼玉県とされている。写真では市長の公印が確認できず、同市のホームページから印刷した可能性もあるという。 いわき市危機管理課によると、被災証明書は市内で被災した人で

海江田経産相が原子力安全・保安院の検査結果を受け、停止中の原発の再稼働を求めたことに対し、福島県の佐藤雄平知事は１８日の記者会見で、「どのような安全基準が示されたのか。安全確認の一つの証左がなければと申し上げており、それが大前提」と述べた。 また、同県の復興ビジョン検討委員会が「脱原発」を基本理念の素案に盛り込む方針を決めたことについて、佐藤知事は「重く受け止める。尊重しなければならない」と述べた。運転停止中の福島第二原発については、「再稼働はありえない」と明言した。

海江田経産相が停止中の原発の再稼働を求めたことを受け、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は１８日、「福島原発の事故原因の検証も行わないまま、経産相から安全性を確認したとの談話が出された。この談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と述べ、再稼働要請は論外との認識を示した。

東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の全校児童の約７割の７４人が死亡・行方不明になったことについて、同市教委は１８日、学校の危機管理マニュアルに津波を想定した２次避難先が明記されていなかった点で責任があると初めて認め、父母らに謝罪した。 同市内の葬儀場で営まれた合同供養式で、市教委の今野慶正事務局長は「学校が定めた防災計画を点検・指導するなど津波への危機意識を高めておくべきだった。本当に申し訳ありません」と謝罪し責任を認めた。 市教委は昨年２月６日付の文書で市立学校に対し、津波に対応する２次避難場所を選定するよう求めていたが、大川小が作成したマニュアルには「高台」というあいまいな記述しかないのに、市教委は点検、指導していなかった。

Tweet 今月１日から三陸鉄道南リアス線のがれき撤去作業などに当たってきた陸上自衛隊第９師団は１７日、大船渡市三陸町越喜来の甫嶺（ほれい）駅で活動終了セレモニーを開き、鉄道の再開と地域の復興を願った。 同師団の関係者や三陸鉄道の望月正彦社長ら約３０人が出席。畠山義仁第９施設大隊長が、「三鉄の希望作戦」と銘打ち、がれきや被害のあったレールの撤去などをしてきた同師団の活動を報告した。 望月社長は畠山大隊長に、同駅付近を走る列車の写真を記念品として贈呈。畠山大隊長からは、「三鉄の希望作戦」と書かれたステッカーを貼ったレールが贈られた。 同師団は１４日までの２週間、大船渡市、釜石市の南リアス線沿線で活動した。被害の大きかった唐丹駅や甫嶺駅、泊漁港周辺などで延べ２千人ほどが作業。被害を受けた約１・２キロ分のレールを撤去した。 畠山大隊長は「地域の復興を感じながら作業できた。鉄道の再開を期待する」と

Tweet アジア各国や被災地で図書ボランティア活動を行っている公益社団法人・シャンティ国際ボランティア会（若林恭英会長）は、東日本大震災で被害を受けた本県沿岸部の読書活動を支えるため、遠野市松崎町に岩手事務所を開設した。県内からも参加スタッフを募り、７月中に被災地を専用車で巡る移動図書館活動をスタートする。 岩手事務所では１７日、大手出版社や関係団体から寄贈された書籍約４千冊をスタッフ１０人が整理し、バーコード入力する作業に追われた。約２万冊が集まる予定で、ワゴン車を改造した図書館車４台に積み込み、７月下旬から山田町、大槌町、大船渡市三陸町、陸前高田市などの避難所や仮設住宅群を巡る。 同会はアジア各国や難民キャンプで図書ボランティアや図書館建設に取り組んでいる。阪神大震災や新潟中越地震でも移動図書館を展開し、地元のＮＰＯ団体設立に尽力した。 今回も５月初めから沿岸市町村の被害調査を実施し

今月に入り、ある与党議員の事務所に送り主不明の封筒が届いた。中身は、一種の「告発文書」だった。　同封された２枚のコピー紙のうち１枚には、東日本大震災発生の翌日の「３月１２日１８時３分」に送信された「記録」と、「官邸リエゾン→消防庁」「消防庁　番号６１８」が記載されていた。さらにこう走り書きで記されていた。　「１８：００　総理指示　福島第１原発について“真水による処理はあきらめ、海水を使え”」　「官邸リエゾン」は首相官邸地下の危機管理センター内の一室を指す。各省庁から派遣された危機管理の担当者が詰めており、その一人が総務省消防庁に送信したものだとみられる。　「午後６時の首相指示」は、東京電力福島第１原発事故発生直後に発表された政府の資料には記載されていた。ところが先月、政府は「午後６時の首相指示」を突然否定し始めた。　きっかけは、水素爆発を起こした１号機への海水注入をめぐる首相、菅直人の関与

自民党の石破政調会長は１８日、大阪市内で講演し、石原幹事長が同日、民主党の玄葉政調会長が石破氏に自らの辞任と引き換えに菅首相の退陣を迫る考えを伝えたと明らかにしたことについて、「色々なところでの発言は知っているが、政治家同士の信頼関係は大事だ」と述べ、強い不快感を示した。 玄葉氏とのやりとりについては、記者団に「あったともなかったとも言えない」と述べた。 関係者によると、石破氏は個人的に親しい玄葉氏とのやり取りを「内密の話」として石原氏に伝えた。石破氏としては「石原氏に裏切られた」（周辺）との思いが強いようだ。

自民党の石原幹事長は１８日午前、山口県宇部市で講演し、民主党の玄葉政調会長が、特例公債法案の成立の前提となる民主、自民、公明３党の政策協議がまとまった後に菅首相が辞意を表明しなければ、自ら辞任すると自民党側に伝えていることを明らかにした。 石原氏によると、玄葉氏は自民党の石破政調会長に、「３党合意を成立させて持っていき、首相が『辞めない』と言ったら、私は辞表を出す」と語ったという。石原氏は「岡田幹事長も『しかるべき時が来て、辞めなければこれを辞めさせるのが幹事長の仕事だ』と言っている。仙谷由人官房副長官も『辞める、辞める』と言っている」と述べ、民主党幹部が自らの辞任と引き換えに首相に退陣を迫ることになるという見通しを示した。

福島県伊達市や南相馬市などで、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れた理由について、日本原子力研究開発機構の永井晴康グループリーダーは「風向きや降雨量など気象的条件と、山の存在など地形的条件が重なった」と指摘する。 福島第一原発から放射性物質の大量放出があった３月１５日午後、北西方向に放射性物質の雲が広がっていたと見られ、「雲の通過と降雨が重なり、高線量の地域ができた」と話す。 微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は４月上旬、民間による測定や国の公表データをまとめ、同原発から半径約３００キロ・メートルの汚染地図を作成した。茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れた。 「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、

＜ＫＥＹ　ＰＥＲＳＯＮ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 今夏は電力不足による突然の大停電を回避することが、国を挙げての目標となっている。政府に強いリーダーシップの発揮を求めるとともに、いち早く自動販売機とパチンコの電力消費について問題提起した東京都の石原慎太郎知事に聞いた。【聞き手・渡辺暖】 ◇政令で徹底、我欲抑えよ－－東京都知事・石原慎太郎さん（７８） －－節電対策が今夏の大きなテーマとなっています。 ◆　オイルショックの頃に政府は電気事業法に基づく政令を出して利用規制をした。蓮舫・節電啓発担当相が３月に協力要請に来たので、「政令を出しなさい」と言ったんです。（官房副長官の）仙谷君にも首都圏４知事で「具体的な政令を出しなさいよ」と言った。対象の業種や相手を挙げて具体的に指示しなかったら徹底しないよ。いくら目標の数字を掲げても、どうしていいかみんな分かるようで分からないんだから。それなのに「やります

記者会見をする海江田万里経産相＝東京都千代田区の同省で２０１１年６月１８日午前１０時４２分、西本勝撮影 東京電力福島第１原発事故の収束が見通せない中で１８日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで２万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】 自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん（２７）は県内外で７カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第１原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。

海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。 調査は原子力安全・保安院が７日、電力会社など１１事業者に対し、（１）原発の中央制御室の作業環境の確保（２）停電時の原発構内での通信手段の確保（３）放射線管理のための体制整備（４）水素爆発の防止対策（５）がれき撤去の重機配備－－の５項目について状況を報告するよう指示。さら

政治 普天間移設「県外実現努力を」　石破氏 党内議論促す2011年6月18日  Tweet 自民党の石破茂政調会長は１７日、普天間飛行場の移設問題をめぐり、名護市辺野古への移設を進めてきた党本部に対し、党県連が県外移設を求めていることについて「県連の主張を真剣に考え、実現に向けて努力をするということが必要。日本全体で考えなければならない」とし、今後、党の政調で議論を促したいとの意向を示した。 　那覇市内で開かれた島尻安伊子参院議員の時局講演会で講演した後、記者団の質問に答えた。 石破氏は「基地の運用は米国が行うが、日本はこう考えると主張できるだけの分析が必要。その努力をしないで県外と言ったり、辺野古と言ってもどちらも説得力はない」とも話した。 講演で石破氏は「県外に移すために何ができるか議論しないと固定化されるだけ。どうすればできるのか、負担軽減に正面から向き合わないといけない」とし、

社会 戦時 離島召集も克明　連隊区司令部内部資料を公開2011年6月18日  Tweet 宮古・八重山地方での「簡閲点呼」の実施日と場所が記された「宮古・八重山簡閲点呼　日割及び各市町村間距離（要時間）一覧表」 与那国に訓導として派遣された残置諜報員「柿沼秀男」の名刺。本名と部隊名は福峯さんが書き加えたものとみられる　【南風原】徴兵検査や徴集の業務を行うため那覇市松山に設置された沖縄連隊区司令部の１９４０年代の内部資料がこのほど見つかり、資料を収集した南風原文化センターが１７日に公開した。除隊した成人男性の所在確認や再教育を目的とした「簡閲点呼」の宮古・八重山での日程表など、資料から沖縄戦を前に同司令部が県内隅々で召集体制を敷いていたことがうかがえる。陸軍中野学校を卒業し、学校の訓導として与那国島に派遣された残置諜報（ちょうほう）員の名刺も見つかり、ゲリラ戦も想定されていた沖縄戦の実相を示

社説 障害者虐待防止法　「障壁」根絶は社会の責務2011年6月18日  Tweet 障がいのある人の尊厳と権利を擁護し、偏見や差別、虐待をなくすことは、私たちの社会全体に課せられた責務だ。 　障がい者虐待を発見した人に自治体への通報などを義務付ける障害者虐待防止法案が参院本会議で全会一致で可決、成立した。 　以前から福祉施設などで障がい者に対して「しつけ」「指導」という名目で日常的に虐待が繰り返されているとの指摘があった。 　判断能力に支障があり被害を受けていることを認知できず、自ら被害を訴え出ることもできない障がい者は多いという。虐待が表面化するのは氷山の一角にすぎない。 法成立を虐待根絶に向けた第一歩としたい。 同法では、家族など養護者、福祉施設職員、企業などの使用者の「暴行や不当な身体拘束」「性的虐待」「暴言を吐くなどの心理的虐待」などを障がい者虐待と定義している。 虐待の通報

夏休みは沖縄で　福島の子１００人招待 社会 2011年6月18日 15時35分Tweet(13分前に更新) 県ユースホステル協会（那覇市、比嘉幹郎会長）が、７月２６日～８月２３日の夏休み期間中、東日本大震災被災地の福島県から小中高の児童・生徒１００人を、無料で招待する。東日本大震災の福島第１原発の事故を受け、一定期間離れた土地での子どもたちの保養などを目的に実施。ドイツから寄せられた義援金を資金とする。同協会では「沖縄で心と体を癒やしてほしい」と話している。 同協会は、２００１年から行っている沖縄とドイツの子どもを相互に受け入れる事業を今年、東日本大震災の発生で中止に。それに伴い、ドイツ側が同事業で受け入れのために予定していた予算約３００万円を同協会に提供。さらに同国内で寄せられた義援金約１５００万円などが加算され、今回の「ヒューフェ・フュー・ヤーパン義援金補助事業２０１１夏休み青少年プロ

離島潜入、住民監視…旧軍諜報員の資料発見　 宮古、八重山で行われた簡閲点呼の航路や日付が記された一覧表 [画像を拡大] 社会 2011年6月18日 10時30分Tweet(8時間18分前に更新) 【南風原】南風原文化センターは１７日、沖縄戦当時、県内の小規模離島に偽名を使って潜入した旧日本軍の「残置諜報（ちょうほう）員」本人の名刺と、徴兵業務や軍事思想の普及を任務としていた「沖縄連隊区司令部」の内部資料を公開した。沖縄戦に詳しい沖縄国際大学の吉浜忍教授によると、両資料が県内で見つかるのは初めてで、「沖縄戦の細部を知り、諜報員の活動を再確認する上で貴重」と評価している。 資料は与那国島出身で、同司令部に配属され後に兵曹となった福峯衆一さん（享年５７歳）の遺族がことし２月、同センターに寄贈した。日記や慰問手紙、千人針など合わせて１５０点近くに上る。 残置諜報員は旧日本陸軍情報要員養成機関「中野

自民・石破氏　普天間「県外」提起示唆 政治 2011年6月18日 09時32分Tweet(3時間55分前に更新) 自民党の石破茂政調会長は１７日夜、同党沖縄県連が打ち出している米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」方針について、「県連の主張は沖縄の総意を代表しており尊重するのは当然。（党本部でも）真剣に考えないといけない」と述べた。那覇市内で開かれた島尻安伊子参院議員の政治資金パーティー後、記者団の質問に答えた。 県連は昨年１月に「県外・国外移設」に方針を転換し、名護市辺野古移設への移設方針を堅持する党本部との間にねじれが生じていた。 石破氏は「政調会長の任にある限り、沖縄の主張を真剣に議論するよう努力したい」と述べ、県連が掲げる「県外・国外」の方針を党政調に提起する考えを示した。 一方で「まだ政調で共有されている認識ではない。党として『県外』に転換したわけではない」とも述べ、現時点では私的

美波町の約２０００年前の地層から、巨大津波が運んだとみられる厚さ５０センチの津波堆積物が見つかった。高知大の岡村眞教授（地震地質学）らの調査チームが、海岸線に近い池の底から掘り出した。約３００年前に南海・東南海・東海地震が３連動して発生した宝永地震（１７０７年）の津波堆積物より１０倍程度厚く、専門家は「東日本大震災をもたらしたような巨大地震や巨大津波が、南海トラフ沿いでも起こりうることを示している」と指摘している。 巨大津波の痕跡が見つかったのは、ＪＲ田井ノ浜駅（美波町田井）から南西６５０メートルの牟岐線沿いにある「小川溜（おごのため）」。この池は現在の海岸線から約１４０メートル内陸にあり、高知大が一昨年と昨年に掘削調査を行った。 岡村教授らは、池底に長いアルミパイプを差し込んで地下３～４メートルまでの地層を柱状に採取。その結果、シルトや粘土層に挟まれる形で、津波が運んだと思われる海砂

大阪市の平松邦夫市長は１７日、定例記者会見で「『脱原発』という大きな動きをエネルギー施策のなかで出していくべきだ」と述べ、今後、原子力以外のエネルギーへの転換を目指すべきだとする考えを示した。平松市長が「脱原発」に言及したのは初めて。大阪市は関西電力の筆頭株主でもあり、大阪市のトップの「脱原発」表明は、今後大きな影響を与えそうだ。　「脱原発」については、大阪府の橋下徹知事も言及しているが、大阪府は関電株を保有していない。平松市長は２０日に予定されている八木誠・関電社長との直接会談でも脱原発の意向を伝える見通し。関電からの１５％の節電要請についても情報開示を求めるという。　会見で平松市長は東京電力福島第１原発の事故をめぐる動きをふまえ、「安全でクリーンなエネルギーという神話が崩れ去った。脱原発目指して力を合わせませんか、と大きな声でいいたい」と述べた。　平松市長は「今すべての原発を止めるべき

放射性物質を含む下水処理施設の汚泥焼却灰などについて、政府の原子力災害対策本部が処分方法の方針を公表したのを受け、県は１７日、県内の最終処分場でこうした汚泥焼却灰などの受け入れが可能かどうか調査することを決めた。同本部の方針だと、県内の下水道終末処理場などが搬出を見合わせている焼却灰などは、セメント材料にできないため。引き続き処理場内で保管することになる。 終末処理場の汚泥焼却灰などはセメント材料として業者に引き渡してきたが、福島第１原発の事故後に県内でも放射性セシウムなどが検出され、引き渡しを見合わせる処理場が相次いだ。 同本部の方針では、製品にした段階で放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下になる場合だけ、セメントに利用できる。県内では、長野市の千曲川流域下水道下流処理区終末処理場（長野市）の焼却灰から同３９４０ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、上田終末処理場（

【宇都宮】瓦塚古墳群愛護会（駒場伸一会長）は12日、東日本大震災で亀裂が入った長岡町の市指定文化財「瓦塚古墳群」の修復作業を行った。 同古墳群は６世紀末に造られた大小約30基の古墳が南北約１キロ、東西約５００メートルの中に点在する。市内に残る古墳群では最大規模という。大震災で５カ所に深さ20センチほどの亀裂が入ったため、周囲にロープを張り注意を促していた。 修復作業には同愛護会の会員10人が参加した。市教委文化課の指導を受けながら、亀裂が入った部分に土を埋め戻す作業を約２時間かけて行った。駒場会長は「７月に豊郷中の生徒などによる清掃奉仕活動が予定されており、安全面から修復作業に当たった」と話していた。

栗原、佐々木ら退団のパイオニア　若手の奮起と進化が鍵 2011年06月18日　14:57　Tweet バレーボール・プレミアリーグ女子のパイオニアレッドウィングスの栗原恵が16日付で退団し、同様に日本代表でも活躍した佐々木みき、多治見麻子、成田郁久美らと合わせ、現時点で6選手がチームを去った。栗原は左膝の治療に専念するため自ら退団を申し出たが、佐々木、多治見らベテラン勢は、若手の育成を重視したチーム構想から外れ、契約更新に至らなかった。一気に世代交代が進んだチームは、大きな転換期を迎える。（報道部・木村友香理） 退団したのはこのほか板橋恵、杉本早希。現時点で残留が決まっている選手は12人。 昨季、成田はリベロやサイドアタッカーとして26試合中21試合に先発出場した。栗原、佐々木、多治見はけがに悩まされ、本来の力をシーズンを通して発揮することはできなかったものの、4人が抜けることでチーム

多賀城など独議員視察　カウダー氏「早く仮設住宅へ」 多賀城市内の避難所を視察するドイツの議員ら ドイツ連邦議会で連立与党を組むキリスト教民主・社会同盟のフォルカー・カウダー院内総務ら３議員が１４日、宮城県多賀城市内や仙台港などの被災状況を視察した。 　多賀城市では約２５０人が避難している市文化センターを訪問。菊地健次郎市長らの案内で、段ボールで区切られた生活スペースなどを見て回り、避難者の数や年代、避難所の閉鎖予定時期などを関係者に尋ねた。 　カウダー氏は「きれいに整備されてはいるが、長期化とともに避難者のストレスも高まるだろう。一日も早く仮設住宅などに移れるよう祈っている」と話した。 　３議員は県庁も訪ね、若生正博副知事と会談。新エネルギー産業の技術支援を求められたのに対し、カウダー氏は「太陽光発電はドイツも実績があり、大学と連携した支援もできる」と前向きな姿勢を示した。

「あんどん松」残った　４６本、津波耐え抜く　名取・閖上 ４６本全てが残った「あんどん松」＝名取市閖上 津波被害を受けた名取市閖上地区で、「あんどん松」と呼ばれる市登録文化財「閖上土手の松並」のクロマツ４６本が、震災前と同じ姿をとどめている。地元住民に親しまれた松並木は、１本も欠けることなく津波に耐えた。 　あんどん松は、閖上大橋近くの名取川南側堤防沿いに約１４０メートル続く松並木。４６本の平均直径は約７５センチ、高さ約２５～３０メートル。「県内でも有数の大きさを誇る松並木」（市教委）という。 　閖上浜と仙台城下を結ぶ街道沿いに、仙台藩が遠州（静岡県）から取り寄せて植えた一部とされ、樹齢は約３００年とみられる。地元漁師が閖上港に戻れるように、松にあんどんをつるして灯台代わりにしたことが、通称の由来になったという。 　震災発生時、名取川は逆流し、閖上港からの津波と合流。大津波となって押し寄せた

線量測定拡充を採択も対応割れ　宮城県議会　 宮城県議会５月定例会の総務企画委員会は１７日、市民団体が提出した放射線量測定の拡充を求める請願を審査し全会一致で採択した。同趣旨の請願は前日、保健福祉委員会も採択したが、環境生活、文教警察両委員会は継続審査とした。各会派内で対応が分かれ、決着は２０日の本会議に持ち越した。 　総務企画委では「放射線量の情報提供は十分に行うべきで、請願をないがしろにできない」など賛成意見が相次いだ。 　１６日の文教警察委では一部文言に異論があり継続審査となった。環境生活委では特に意見がなく継続審査となった。 　請願は母親らでつくる「５年後１０年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい・みやぎ」が４件提出した。放射線量の測定強化を求める内容はほぼ一緒で、表現だけが微妙に異なる。 　委員会の審査結果は採択２、継続２で割れた。採択された２件の請願は２０日の本会議で採決される。

東洋刃物、初の債務超過　震災特損９億円超響く 東洋刃物（仙台市）は１７日、２０１１年３月期連結決算で、震災に伴う多額の特別損失を計上した影響で、４億６０００万円の債務超過に陥ったと発表した。初の債務超過で、同社は「今後、資産売却などを検討し、９月までに新たな経営方針をまとめたい」としている。 　多賀城工場（多賀城市）が津波で大きな被害を受けた。震災関連で９億２０００万円の特別損失を計上。純損失は前期の６億４０００万円から１３億８３００万円に赤字幅が拡大した。 　売上高は前期比１５．２％増の６１億４６００万円、経常損失は４億９９００万円から６２００万円に赤字幅が縮小。年間配当は無配を継続し、１２年３月期の業績予想の公表は見送った。

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で増え続ける高濃度汚染水の処理システムの本格運転を１７日に開始しました。東電が同日夜、発表しました。 これまで放射能濃度の比較的低い汚染水で試運転していました。 高濃度の放射能汚染水は、原子炉を冷やすために１日約５００トンずつ増えており、現在１～４号機の原子炉建屋地下などに合わせて１１万トンあるとみられています。今月下旬には地下水や海への漏出の恐れがあります。 水処理システムは仏社製除染装置や淡水化装置など四つの装置から構成されており、高濃度汚染水の濃度を低減し、タンクに保管した後、１８日中にも再び原子炉に注水する「循環注水冷却」を確立する方針です。汚染水を増やさないためのシステムで、処理能力は１日１２００トン。来年夏まで運転する予定です。 水処理システムのうち、米社製セシウム吸着装置は１６日夜に水漏れが見つかり、１７日に修理しました。吸着剤とし

奈良県広陵町議会（定数１４、欠員２）は１７日、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決しました。 同意見書は「企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くもの」「政党の財政の主要な部分が公費によって賄われている現状は、政党が国民から遊離し、国民の政治離れをつくりだしている」と助成金に依存する日本共産党以外の党を指弾しています。 また、「国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらあり、多くの被災者を思うとき、ますますその念を強くもつ」として、「廃止の方向を明確に」打ち出すよう求めています。 意見書は日本共産党の八尾春雄議員が提案しました。民主党と保守系無所属らが賛成し（計６人）、公明党など３人は反対にまわりました。

日本共産党の紙智子議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で菅直人首相に「原発からの撤退」を決断するよう正面から迫りました。 紙氏は、福島原発事故ではいまも８万３０００人の人々がいつ戻れるか分からない避難生活を強いられており、相馬市では酪農家が「原発さえなければ」と書き残して亡くなったことを指摘。「ひとたび事故が起きたら、他の事故とはまったく違う異常な深刻な危機をもたらすのが原発事故だ」と述べました。 その上で、ドイツでは２０２２年までに原発閉鎖を決定し、イタリアは原発再開の是非を問う国民投票で反対が９割を超えたことを挙げ「日本でこそ、今回の事故から教訓を受け止め、いまこそ、原発からの撤退に向けて踏み出すべきではないか」とただしました。 菅首相は、「３カ月たっても安定した状態にならず、長期にわたる深刻な事故だ」とした上で、原発からの撤退については「再生可能エネルギーを拡大し、すべてがま

東京電力は１７日、福島第１原発（福島県大熊町､双葉町)の事故収束に向けた工程表の改訂版を発表しました。今回、緊急時の被ばく線量限度２５０ミリシーベルトを超える作業員が相次いだことから、新たな課題として放射線管理の強化と医療体制の改善を盛り込みました。 最初の工程表を発表してから２カ月目で、２度目の改訂。東電の武藤栄副社長は「予定通りの進捗（しんちょく）をみている」として、これまで「放射線量が着実に減少傾向となる」（ステップ１）を７月までに､｢放射線量が大幅に抑えられる」(ステップ2)をステップ１達成から３～６カ月後とした達成時期は変更しませんでした。 今回の工程表では、今後１カ月で汚染水を増やさず原子炉を冷却する循環注水冷却を開始し、２、３号機の水素爆発の回避のための窒素注入も実施するとしています。しかし、東電は、これらができる要件は、汚染水の放射能濃度を下げる水処理システムが安定的に動く

広島市の松井一実市長が被爆者との面会で援護施策への感謝を求めるような発言をした問題で、日本共産党県委員会（村上昭二委員長）と党市議団（中原ひろみ団長、３人）は１７日、松井市長が発言を撤回して被爆者に謝罪するよう申し入れました。 新聞報道によると、松井市長は１６日、市役所で被爆者と面会した際に「何か権利要求みたいに『くれ、くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れんようにしてほしいが、忘れる人がちょっとおる」などと発言しました。 申し入れ書は「援護は施しであり、感謝の気持ちが大切だという趣旨に受け取れますが、このような認識では広島市長は務まらない」と批判。村上委員長と中原団長、村上厚子、近松里子の両市議、皆川けいし前市議の計５人が、核兵器廃絶と被爆者援護は一体のものという認識に立つよう求めました。 また同日、他会派の市議や県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長

防衛省は５月以降、沖縄県への米海兵隊駐留を正当化する『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』と題した２０ページの小冊子を同県内で大量配布しています。 ２１日に開かれる日米安保協議委員会（２プラス２）で、米海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設の形状（Ｖ字）を決定するにあたっての“地ならし”とみられます。しかし、冊子の説明はずさんで、とうてい理解が得られるものではありません。 “紛争地に近い” もっとも首をかしげるのは、「沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、…朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い（近すぎない）」という記述です。 冊子は「部隊防護上、近すぎないことが重要」としていますが、中国の長距離攻撃能力の向上により、「部隊防護」上、沖縄は不適切とする見解も少なくありません。 では､どこが｢近すぎる｣のか｡日本本土を指しているのなら、本土の米軍基地はすべて｢近すぎ｣て

東日本大震災の被災者を対象に相続の手続き期間を１１月３０日まで延長する民法特例法案が１７日の参院本会議で全会一致で可決され成立しました｡現行法は､相続権の発生から3カ月以内に財産(借金を含む)の相続･放棄手続きをするよう定めています｡特例法案は､手続き期間(熟慮期間)を延長することにより､被災者が意図せずに借金を背負うことを避けるものです｡ １６日の参院法務委員会での質疑で日本共産党の井上哲士議員は、法案では８月末までに被災者の生活が安定することを前提に延長期間を定めていることを指摘。原発被害への補償など被災地には相続財産を確定する上でさまざまな問題が山積しているとして、「延長が短すぎるのではないか」「状況によれば再延長も考えられるのか」とただしました。法案提出者の辻恵衆院議員（民主党）は「とりあえず判断する余裕ができるまで延ばした。必要な人は個別に延長申請ができる」と答弁しました。 また

２１日開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）を前に、沖縄の米軍普天間基地への垂直離着陸機オスプレイ配備、名護市辺野古への新基地建設、共同開発した迎撃ミサイルの輸出問題などが急展開しています。防衛省が関係自治体に正式に伝えた、鹿児島県西之表市から１２キロの馬毛島（まげしま）を米空母艦載機の離着陸訓練基地とする計画もその一つです。辞任がとりざたされている菅直人首相が、米国の歓心を買うために譲歩に譲歩を重ねるのは見苦しい限りです。 恒常的な訓練施設要求 ２００６年５月の米軍再編に関する「日米合意」は、神奈川県厚木基地の空母艦載機部隊を山口県岩国基地に移すのに伴い、「恒常的な空母艦載機離着陸訓練施設」を｢できるだけ早い時期に選定｣すると明記しました。現在離着陸訓練が行われている硫黄島(東京都)に代えて、より近くに恒常的な訓練基地を探すというものです。米政府はこの「日米合意」

福島県南相馬市教育委員会は、市内の幼稚園、保育園内で局所的に放射線量が高い場所を把握する「ミニホットスポット地図」の作製を始めた。雨どいの流出口などで線量が高い場合があり、市教委は「きめ細かく測定、除染して子どもたちの安全を確保したい」としている。 市内の幼稚園、保育園は現在、東京電力福島第１原発から３０キロ以遠にある４園だけが開園している。福島県のモニタリング調査では、いずれの園庭も屋外活動が制限される毎時３．８マイクロシーベルトは下回っているものの、３０キロ圏内の休園している施設より線量が高い園もあり、東京大アイソトープ総合センターの協力で除染を進めている。 市教委は同センターの指導を受け、幼稚園の職員らに建物の中も含めた敷地全体の測定をしてもらい、図面に書き込む作業を始めた。同センターの１２日の調査では、園庭中央の線量は毎時１マイクロシーベルトを大幅に下回っても、すべり台の降り口付近

【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の包括報告書が１７日、明らかになった。ＩＡＥＡはこの中で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と指摘した。東京電力と規制当局、政府間の足並みの乱れによって事故対策が後手に回ったことなどを踏まえ、日本に警鐘を鳴らしたものとみられる。 毎日新聞が入手した未公開の報告書は１６０ページ。５月下旬から６月初めまで来日したＩＡＥＡ調査団の報告を基にまとめたもので、１５項目の「結論」と１６項目の「教訓」からなる。 緊急時の意思決定の遅れを懸念する「結論」部分は、事故直後、政府と東京電力が別々の対策室を設けるなど協調性に欠けた点を指摘したとみられる。この時には、原子炉内のガスを抜いて圧力を下げる「ベント」と呼ばれる措置が後手に回り、原子炉建屋で水素爆発を引き起こした。また、原子炉の冷却に

海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）に２０日、市内の知的障害者授産施設「あすなろ学苑（がくえん）」が運営する隊員専用の喫茶店「あすなろカフェ」がオープンする。自衛隊施設に授産施設が出店するのは全国で初めて。 同学苑は００年４月、社会福祉法人「心の会」（横須賀市）が開いた。２１～４４歳の知的障害者３４人が通い、菓子やパン、弁当などをつくって地元スーパーなどのほか、ネットショップを通じ全国に販売している。 今年４月、総監部に元々あった喫茶店が撤退し、防衛省共済組合横須賀支部が新しい店を公募。総監部内で展示即売会を週１回開いていた学苑が応募し、審査で認められた。 カフェでは学苑の通所者２人、職員１人が常勤し、パスタやカレーなどの軽食を隊員に提供、学苑の製品も販売する。三浦麻矢苑長（３７）は「障害者の能力を社会に発信できる機会。全国の自衛隊施設などに授産施設が出店するきっかけになってほし

【ソウル澤田克己】ソウル郊外の仁川国際空港に１７日未明に着陸しようとした韓国アシアナ航空の旅客機に対し、北朝鮮の軍用機と誤認した韓国の海兵隊員が警告射撃をしていたことが分かった。韓国紙・朝鮮日報などが１８日報じた。 報道によると、軍事境界線をはさんで北朝鮮領から１．７キロにある喬桐島（キョドンド）に駐屯する海兵隊員が１７日午前４時ごろ、航空機の音に気づき小銃で約１０分間の警告射撃をしたという。小銃の射程は５００～６００メートルで、旅客機に届く距離ではなかった。 島から仁川空港までは直線距離で３３キロ。民間航空機の航路は北限が喬桐島の南側に設定されており、旅客機が北側に航路をそれて飛んでいた可能性も指摘されている。 旅客機は中国発で、乗員・乗客計１１９人が乗っていた。

長年必要性が指摘されながら、衆院解散や政権交代などで法案の頓挫が繰り返されてきた「障害者虐待防止法」が１７日成立した。来年１０月の施行後は、家庭や福祉施設、職場での障害者虐待の発見者に、法律上の通報義務が発生する。埋もれた被害を掘り起こす武器になるのか。法制定のきっかけにもなった過去の虐待事件の家族や支援者は期待を寄せる一方で、通報を受け付ける自治体側の体制など課題を指摘する。 ９７年に知的障害の入所者への過剰な薬物投与や体罰が発覚、解散に追い込まれた「白河育成園」（福島県西郷村）。東京都葛飾区の竹内光子さん（６９）は、長女照恵さん＝０３年に病死＝が暴行を受けた。「娘に『法律ができた』と報告したい」と喜んだ。 一方、竹内さんには心配も残る。育成園は入所者の８割が、満杯状態の都内施設に入れない都出身者だった。施設の認可は所在地の福島県が行ったが、施設運営費は出身地の都内の区市などが負担。県に

西鉄電車天井から火花　２歳児が大やけど 2011年6月18日 01:42 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 １７日午前１１時１０分ごろ、福岡県太宰府市の西鉄天神大牟田線下大利（しもおおり）－都府楼（とふろう）前の下り線で、福岡（天神）発太宰府行き普通電車（４両編成）の３両目の天井付近から大きな音がして火花が飛び散った。両親らと乗っていたベビーカーの女児（２）＝東京都中野区＝に火花が降り掛かり、女児は腹部や手に約８週間のやけどをした。屋根のパンタグラフ近くに直径３センチ程度の穴が開いた。　県警は業務上過失致傷の疑いも視野に、車両の実況見分などをして調べている。国土交通省の運輸安全委員会も、１８日に調査官２人を派遣する。　西鉄や筑紫野署によると、火花は３両目後方のエアコン吹き出し口付近から出たとみられる。車内に白煙が漂った。　同線では、ほぼ同時刻に事故現場を含む春日原－朝倉街道で約３０秒の

福島第１原発事故後に各地の上下水道処理施設などで汚泥から放射性物質が検出されている問題で、県が宇都宮市など16市町と共同で取り組んでいる下水道汚泥の再資源化が立ち往生している。県は汚泥から放射性物質が検出される以前まで、汚泥を高温で処理し「溶融スラグ」として建設資材などにリサイクルしてきたが、放射性物質の濃度が高すぎるためリサイクルはほぼ絶望的。「循環の輪」が途切れた格好だ。 宇都宮市茂原の県下水道資源化工場では、県内の公共下水道などから排出される汚泥の80％を受け入れている。２００９年度にはスラグ約２２００トンを製造した。 しかし５月31日に採取したスラグからは、放射性セシウムが１キロ当たり２万８千Bq検出された。これは原子炉等規制法でリサイクルに使える基準の１００Bqを大幅に超えている。スラグの原料となる焼却灰からは３万２千Bq（５月２日採取）検出されており、セメントに混ぜて２倍程

宮城でも打ち切り　義援金支給で２５世帯　生活保護 東日本大震災の被災者で、義援金を受け取るなどして生活保護の支給が「停止」「廃止」となった世帯が宮城県内で少なくとも２５世帯にのぼることが１７日、分かった。厚生労働省の指針に基づき、自立した生活に必要な額を超えた分が収入とみなされた。 　仙台市は生活再建支援金を既に受け取り、義援金も入る予定になっていた夫婦と男性単身者への生活保護の廃止を決めた。男性は無収入だったが、仕事のめどがついたため自ら辞退を申し出た。市社会課は「生活費がなくなった段階で再申請すれば、また支給を受けられると説明した」とし、一方的な打ち切りではないことを強調する。 　東松島市は震災後、生活保護を受給する約２５０世帯のうち１２世帯に受け取り辞退を促し、支給を停止した。義援金や生活再建支援金など、当面の生活資金が調達できるとの予想に基づく措置。市は「ケースワーカーが訪問し、納

被災者対象の高速道無料化へ　証明書申請殺到 東日本大震災の被災者を対象に２０日から東北地方の高速道路が無料化されるのを前に、料金所で提示する証明書の申請が各自治体に殺到している。岩手県内では深刻な被害がなかった内陸部の自治体が、独自に震災直後に停電した世帯への被災証明書発行などを相次いで決定。一方、仙台市など宮城県内の自治体は、証明書の発行対象は「動産、不動産に被害があった世帯」としており、岩手に比べ、宮城では無料化の恩恵を受けにくくなりそうだ。 　高速道路を無料で利用するには、市町村が発行する罹災（りさい）証明書か被災証明書が必要。国土交通省によると、罹災証明は損壊した建物の程度により認定基準などを国が示しているが、被災証明には基準がない。 　岩手県矢巾町は、県内で最も早く１６日に発行を始めた。事前に国土交通省などに問い合わせたところ、「被災証明の発行基準は各自治体の判断により運用される

運転再開１ヵ月　阿武隈急行　客戻らず続く“徐行” 「がんばろう」のメッセージが入った阿武隈急行の列車＝１４日午前、伊達市保原町の保原駅 東日本大震災でレールやホームに大きな被害を受けた第三セクター鉄道阿武隈急行（福島県伊達市）が、全線で運転を再開して１カ月がすぎた。宮城県南と福島県北の通勤通学に欠かせない生活路線だが、利用者数はなかなか回復せず、関係者をやきもきさせている。 　阿武隈急行の震災被害は、レール損傷が１４７カ所、駅ホームや建物などの施設が３６カ所、電柱倒壊など電気設備が１６８カ所に及んだ。復旧経費は約４億３０００万円。年間事業収入の６割近くに達し、同社には重い負担になっている。 　被害を把握し、復旧作業に乗り出したのは震災から約１０日後。保線要員が足りず、社員総出で作業を急いだ。 　先月１６日の全線再開後は徐行区間もあり、本数は震災前より１２本減の１日７０本。乗客数の回復も遅れ

伝える　心刻む　石巻・大川小　２人のあの時と今 英昭さんが見守る中、元気に自転車をこぐ哲也君＝１６日、石巻市 東日本大震災で児童１０８人のうち７４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市大川小。多くの友達を奪った津波被害は、無事だった児童の心にも深い傷を負わせた。１８日の百か日を前に、２人の子どもの「あの時」と「今」をたどった。 ◎つらい経験知ってほしい　６年只野　哲也君 　休み時間のサッカーやスポーツ少年団の柔道の練習再開に向けた腹筋、背筋運動。大川小６年の只野哲也君（１１）は、震災前の日常を取り戻しつつある。少し誇らしげに「友達には『最強のディフェンダー』と呼ばれています」と言う。 　あの日、大川小から北上川方面へ移動する途中で津波が押し寄せてきた。懸命に走り、裏山を登りかけたところで波をかぶった。土砂に埋まったところを、同級生が助け出してくれた。 　父英昭さん（４０）、祖母アキ子さん（

東京電力福島第１原発事故の緊急作業従事者に東電が行う被ばく線量検査で、作業員が検査後、自分の線量値を知らされないケースがあることが１７日、原発作業員の被ばく問題を巡る国と市民団体の会合で報告された。厚生労働省労働衛生課は「速やかに本人に知らせるよう法令で定めている」として経緯を調査する。 会合は、被ばく問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」などが東京都内で開き、厚労省や経済産業省の関係部署の職員との質疑応答があった。この中で参加者の一人が、知人の１次下請け企業の３０代男性作業員の話を紹介した。 それによると、作業員は３月１２日に原発敷地内で車を運転中、間近で水素爆発が起き、爆風で車ごと吹き飛ばされた。けがはなく、そのまま数日間作業に従事。その後首都圏へ避難し、会社を退職した。５月中旬になって会社から「もしよかったら線量を測る」と言われ、同２９日に交通費を自己負担して福島県いわき

震災被災者らを対象とした高速道路の無料化が東北地方などで２０日にスタートするが、ほとんど被害がなかった内陸部の自治体も住民に対し、無料通行に必要な被災証明書の発行を始めている。津波被害を受けた沿岸部から東北道まで車で２時間はかかる岩手県では頻繁に高速道を利用する被災者は多くないとみられ、無料化の意味を問う声も聞かれる。 岩手県矢巾（やはば）町では、１６日から全世帯に対し被災証明書の発行を始めた。１７日までに約１６００人が申請に訪れ、８人体制の役場窓口に常時３０人が行列を作るほど殺到した。 矢巾町の南北には東北道が縦断している。沿岸から約１００キロ離れた内陸部にあり、震災では２日間停電した程度だった。担当者は「被害はほとんどなかったが……」と話すが、茨城県内の自治体が停電や断水でも被災証明を発行していると聞き、発行を決めたという。 岩手県で無料になる高速道は東北道など４路線。県内の半数以上の

東京電力福島第１原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の全世帯（約６万２０００世帯）が、１７日に日本赤十字社などから被災都道県に送られた義援金の２次配分の対象となることが分かった。義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）が福島県に方針を伝えた。ただし、３区域で一律の支給額にするかどうかや金額は今後、県の配分委員会が決める。配分決定委は今月１５日、３区域内の全世帯を「原発避難関係世帯」とし、２次配分の対象とする考えを文書で県に伝えた。【石川隆宣】

１７日午前１１時１０分ごろ、福岡県太宰府市の西鉄天神大牟田線下大利－都府楼前駅間を走行中の福岡（天神）発太宰府行き普通列車（４両編成）が、３両目の天井から突然火花が出たため緊急停止した。乗客約３０人のうち、近くでベビーカーに乗っていた東京都中野区、自営業男性（４０）の長女（２）に火花があたり、腹部に全治２カ月の大やけどを負った。業務上過失傷害の疑いもあるとみて、県警筑紫野署が原因を調べている。また、国土交通省は１８日、鉄道事故調査官２人を派遣し、詳しい原因を調べる。 同署や西鉄広報室によると、火花は天井にあるエアコンの送風口付近から出たとみられ、屋上のパンタグラフ（集電装置）近くには直径数センチの焦げた穴が開いていた。男性は妻（２６）と並んで３両目後部に座り、前に長女と長男（６カ月）を乗せたベビーカー２台を置いていた。女児の着ていた服は腹の部分が燃えていた。 同列車は現場に約１６分間停車。

東京電力福島第１原発事故の原因究明などをする政府の「事故調査・検証委員会」は１７日、委員長の畑村洋太郎・東京大名誉教授や委員らが現地を視察した。第１原発の吉田昌郎所長らから状況を聞いた。 視察後に会見した畑村委員長は「（水素爆発が起きた）３号機は非常にショッキングな光景で、えらいことが起きていると感じた」と感想を述べた。また、吉田所長が「地震後は地震で頭がいっぱいで、津波まで考えられなかった」と応じたことを明らかにした。【奥山智己】

政府は１７日、１カ月前にまとめた原発事故被災者支援の工程表の実施状況を発表した。「おおむね予定通り」と評価したのは、原発から半径２０キロ圏外で放射線量が高い「計画的避難区域」の住民避難と仮設住宅確保の２項目のみ。「７月中旬までに１巡」としていた警戒区域（原発から２０キロ圏内）への一時帰宅などについては、遅れを認めた。 「さまざまな事情で、必ずしも当初の計画通りに進んでいないのは事実だ」。枝野幸男官房長官はこの日の記者会見で、工程表通りに被災者支援が進んでいないとの見方を示した。前提となる原発事故収束への道のりが依然、険しいためだ。 仮設住宅は８月前半までに１万５２００戸を完成させる予定で、６月１６日時点で１万２３５１戸を着工、７月末には１万４０００戸の完成を目指す。計画的避難も飯舘村で対象者６１７７人中５６５５人（９１．５％）、川俣町で１２５２人中１２４０人（９９％）が既に避難したか、避難

民主、自民、公明の３党は１７日、震災で被災した企業や個人が新たな借金を抱える二重ローン問題の対策案について、大筋合意した。金融機関に住宅ローンの債務免除を促す「個人版私的整理ガイドライン」の新設など７項目で合意した一方で、事業者から債権を買い取る枠組みでは意見が分かれ、協議を継続する。政府は３党合意を得て、１１年度第２次補正予算案に必要な予算措置を盛り込む。 中小企業向けの債権を買い取って返済負担を軽減する枠組みでは、政府・民主案は、既存の中小企業基盤整備機構などを活用し、再建可能な企業への支援を行う再生ファンドを整備する。一方、自公両党は公的資金による買い取り機構を新設し、農林水産業者も含めて幅広く支援することを求めている。 民主は、救済対象が拡大する自公案を「国民負担が発生しかねない」と難色を示しているが、１７日の実務者協議では「買い取り機関の形にこだわらない」と歩み寄りを見せた。一方

東京電力など電力６社の株主総会で、一部の株主から原発事業からの撤退などの提案が上がっている。提案は否決される公算が大きいものの、東京電力福島第１原発の事故のほか、イタリアの国民投票で反原発に９割以上の支持が集まるなど、原発への関心は高まっている。「脱原発」の提案にどこまで株主の賛同が集まるかが注目される。 電力１０社の株主総会は２８、２９日のいずれかに開催。原発を持たない沖縄電力を除く９社のうち、東北、東京、中部、関西、中国、九州の電力６社で、一部の株主が「地元に負担を押しつける原発からは即時撤退すべきだ」（東電株主）などと訴え、原発撤退や新増設の見直しを定款に盛り込むように提案している。各社はすでに取締役会で「電力の安定供給と地球温暖化対策のために必要不可欠」（中部電）、「安全確保に万全を期していく」（中国電）との意見をまとめ、株主に公表している。 過去にも、電力会社の株主が原発への反対

福島第１原発事故のこれからの工程について会見する、東電の松本純一原子力・立地本部長代理（左）＝東京都千代田区の東京電力本店で２０１１年６月１７日午後４時４５分、手塚耕一郎撮影 東京電力は１７日、福島第１原発事故の収束に向け見直した工程表を発表した。４月１７日に最初の工程表を発表してから２度目の改定となる。原子炉を冷温停止状態にするなどの目標達成時期は変更せず、今後１カ月で敷地内の放射線量の高い汚染水を浄化して原子炉の冷却に利用する「循環注水冷却」の安定運用を目指す。また、法令限度を超える放射線量を被ばくする作業員が相次いで発生したため、従来の８課題に「放射線管理・医療」の項目を加えた。 工程表は、目標時期を２段階で設定。原子炉の「安定的な冷却」を目指すステップ１まで残り１カ月となった。その３～６カ月後のステップ２で周辺に放射性物質がほとんど出ない「冷温停止状態」を目指すとしている。 今後１

東京電力は１７日、東日本大震災の揺れが福島第１原発２、４号機の原子炉に与えた影響についての解析結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。想定した最大の揺れを超えた２号機では、燃料棒が設計基準の２倍の幅でたわんだが「（制御棒を挿入でき）安全機能を保持できる状態だった」とした。４号機の揺れは想定を下回った。１、３号機は来月末までに解析する。 同原発は３月１１日の地震で最大震度６程度の揺れに見舞われた。各号機の揺れの記録をコンピューターに入力し、圧力容器や配管など、安全上重要な機器への影響を解析したところ、燃料棒以外にも圧力容器や炉心を囲む構造物で基準を上回る負荷がかかっていた。 東電は燃料棒のたわみについて「地震の周期と燃料棒が揺れやすい周期が重なった」と説明。他の機器については「余裕を持たせた設計の範囲内で、少なくとも地震発生直後は機器の損傷はなかった」と結論付けた。 保安院は解

東京電力福島第１原発で男性社員２人が緊急時の被ばく限度量（２５０ミリシーベルト）を超えて被ばくした問題で、東電は１７日、原因や再発防止策をまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。放射性ヨウ素を除去できないマスクを着用していたことなど複数の原因が重なったと結論付けている。 ２人は３月１１日の地震発生当日から主に３、４号機の中央制御室などで作業し、５００ミリシーベルトを超える内部被ばくをした。外部被ばくと合わせた被ばく量は３０代男性が６７８ミリシーベルト、４０代男性が６４３ミリシーベルト。 調査の結果、２人とも放射性ヨウ素の取り込みを防げる特殊なマスクを着用していなかった。さらに▽３０代社員がかけていた眼鏡でマスクの密着性が損なわれた▽４０代社員は１号機で水素爆発が起きた直後、放射線量が高い場所で作業していた▽中央制御室でマスクを外して飲食した－－などが被ばく量増加につながった

東京電力福島第１原発で、高濃度の放射性汚染水の浄化システムに水漏れが見つかり試運転を中止した問題で、東電は１７日夜、不具合のあった装置の部品交換を終え、同システムの本格運転を始めた。１８日には、放射性物質を除去した処理水を１～３号機の原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」を始める。 浄化システムは吸着装置や除染装置など４種類で構成。原子炉への注水で発生した汚染水は、各号機の建屋地下などに流れ込んで１０万立方メートル以上に達し、移送先も満杯になりつつある。同システムの稼働は、汚染水があふれて海を汚染することを防ぐ一方、原子炉を安定的に冷やすための最重要課題となっていた。 本格運転は当初予定していた１５日より２日遅れたが、細野豪志首相補佐官は１７日の会見で「本格稼働は大きな一歩で、汚染水処理が大きく進展する」と述べた。 水漏れは１６日、米キュリオン社製のセシウム吸着装置で発生した。その後の東電の調

１７日午前１１時１０分頃、福岡県大野城市の西鉄天神大牟田線・下大利―都府楼前駅間を走行していた福岡（天神）発太宰府行き普通列車（４両編成）の車内で火花が発生し、乗客の女児（２）が手や腹に約２か月のやけどを負った。 県警筑紫野署や西鉄広報室によると、３両目の天井の空調部分から火花が出て、春日原―朝倉街道駅の区間が約３０秒間停電した。列車はその場で１６分間停車した後、都府楼前駅まで移動、女児を病院に搬送し、乗客約３０人を降ろした。女児は東京都在住で、観光で福岡県内を訪れていた。 また、同日午前７時４５分頃、同線下大利駅で二日市発福岡行き急行列車（７両編成）のブレーキ装置のトラブルが見つかり、その場で運行を中止。この影響などで、後続の列車の運休や遅れが相次いだ。運行中に焦げた臭いがしているのに車掌や乗客が気づいた。下大利駅到着後、点検したところ、ブレーキ装置から異臭がしていたという。乗客約４７０