河北新報 東北のニュース／減災へ政策総動員 「復興への提言」決定 政府構想会議

減災へ政策総動員 「復興への提言」決定 政府構想会議 東日本大震災「復興構想会議」の五百旗頭議長（左端）から提言を受け、あいさつする菅首相＝２５日午後、首相官邸 政府の東日本大震災「復興構想会議」は２５日、１２回目の会合を開き「復興への提言」を決定し、菅直人首相に答申した。大災害を前提に被害の最小化を図る「減災」の理念を打ち出し、政策の総動員を要請。津波被害を教訓に法整備を含めた恒久的な対策の必要性も指摘した。市町村主体の地域再生を掲げ、国は確実に支援する立場との考え方を明示。復興財源では所得税など「基幹税」を中心に臨時増税の速やかな検討を求めた。 提言の副題は「悲惨のなかの希望」。五百旗頭真議長が官邸で菅首相に手渡した。首相は「最大限に生かして復興に当たりたい」と応じた。 「減災」は、公共事業で「大災害を完全に封じる」ことを想定した「防災」からの転換。高台や内陸部への住宅移転を目標や

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地元が要望した浸水地の公費買収は、住民の離散を招くなど「難点がある」と慎重姿勢を示した。