四国電力は８日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、１０日に予定していた再稼働を断念すると正式に発表した。東日本大震災後、東京電力に対して実施してきた１０万キロワットの電力融通は中止する。 四電は「現段階で地域の理解をいただける状況ではないと判断し、運転再開を見送ることとした」と説明。今後については「安全対策などについて最大限努力し、一日でも早く運転を再開できるよう最善を尽くしたい」としている。 ４月末から検査で停止している３号機の発電能力は８９万キロワットで、四電の供給力（６６６万キロワット）のうち約１３％に当たる。今夏の最大需要は５７０万キロワットと見込んでおり、電力の余力を示す予備率は１・２％まで落ち込む。しかし四電は、数値目標を伴った節電要請は買電などによって回避できるとしている。【浜名晋一】 ◇愛媛知事、国に文書を要求 一方、原発再稼働を巡る政府内の混乱について、

ドイツ連邦参議院（上院）は８日、２０２２年までに国内１７基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。既に連邦議会（下院）が先月３０日に可決しており、これで正式に「脱原発」が法的に成立した。福島第１原発の事故後、運転を停止している旧式の８基はこのまま閉鎖する。残る９基については、１５、１７、１９年に各１基、２１、２２年に各３基を順次停止していく。【ベルリン】

民事裁判の迅速化を進めようと、最高裁は８日、審理の進行を妨げる行為に対する制裁措置の導入など具体的な施策を初めて公表した。民事裁判が質量ともに増大している現状を受け、裁判官の増員も求めた。施策の実現は今後、国会や行政機関に委ねられる。 最高裁は、０３年７月施行の裁判迅速化法に基づき、法曹３者や学者などで構成する検討会で議論を続けており、２年に１度、結果を報告している。これまでは裁判期間の統計や迅速化が進まない原因分析を公表するにとどまっていたが、４回目の今回、初めて迅速化実現のための具体的な施策を示した。 施策は、裁判官の証拠提出に関する指示や訴訟指揮に従わず、進行を妨げる行為（法廷侮辱）に制裁を科す▽長期化しがちな本人訴訟（弁護士をつけずに本人が行う訴訟）が最高裁の上告審に至った場合、弁護士をつけることを義務化する▽提出書面の分量を制限する－－など約６０項目。提訴件数の増加傾向や、国の政

環境省は８日、岩手県陸前高田市から宮城県名取市にかけての沖合計７地点で実施した放射性物質のモニタリング調査で、海底の土１キロあたり最大１３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。一方、海水からはどの地点でも検出されなかった。 調査したのは陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市、仙台市、名取市の沖合１０キロもしくは２０キロ地点の海底の土と海水。土には放射性セシウム１３４が１キロあたり検出限界以下～６２０ベクレル、同１３７が２４～７６０ベクレル含まれていた。いずれも濃度が最も低いのは陸前高田市沖、最も高かったのは石巻市沖だった。 海底の土からの検出について、同省は「原発事故で大気中に放出された放射性物質が落ちてきたか、海洋に漏れ出した高濃度汚染水が原因ではないか」と指摘する。【江口一】

東京電力福島第１原発事故を受け、有識者でつくる福島県復興ビジョン検討委員会（座長、鈴木浩・福島大名誉教授）は８日、「原子力に依存しない安全安心な社会づくり」を基本理念に盛り込んだ提言を佐藤雄平知事に提出した。県議会復旧復興対策特別委員会（加藤貞夫委員長）も同日、「原子力政策からの脱却」を基本理念とする提言をまとめた。佐藤知事は二つの提言を受け「次の福島をつくる貴重な意見としていかねばならない」と述べた。県は提言を踏まえ今月末にも復興ビジョンを策定する方針。

厚生労働省は８日、東日本大震災の影響で生活保護の受給を始めた被災者は５月末までに全国で７０２世帯（宮城県の一部を除く）に上ると発表した。被災地別では、福島第１原発事故で避難世帯が多数生じた福島県が３９１世帯（５６％）で最多だった。 このほか宮城県１８０世帯▽茨城県７８世帯▽岩手県４３世帯など。 世帯構成別では、働ける世代が世帯主とみられる「その他世帯」が３４７と突出。高齢者世帯は１３９▽障害・傷病者世帯は１３８▽母子世帯は７８だった。 生活保護の相談は５月末までに全国で２６２１件あり、申請は９７２件。保護の開始件数は３月が２１８世帯、４月が３３１世帯と推移していたが、５月は１５３世帯と減少した。各地で問題化している義援金や仮払補償金を理由にした保護の打ち切りとの関連は不明。厚労省保護課は「失業給付が止まってから増える可能性もある」としている。

岩手、宮城、福島の３県で東日本大震災の津波と東京電力の福島第１原発事故で大きな被害を受けた地域に本社を置く５００４社のうち、少なくとも約４割に当たる２０７０社が営業不能となっていることが、帝国データバンクが８日まとめた調査で分かった。 帝国データによると、これまでに判明している東北３県での震災関連の倒産件数（負債１０００万円以上）はわずか３１件だが、実際にはその約７０倍近い企業が営業できない状態になっている実態が浮かび上がった。 帝国データはこれまでに集計作業を終えた４２８０社分の回答を公表。事業休止中と答えたのは４３８社で、事業所の所在が不明となるなど実態が判明しない１６３２社と合わせ、計２０７０社が実質的に営業不能状態になっていた。７２４社分の集計は８日までに終わっていないため、今後、営業不能企業数が増える可能性もある。 一方、すでに事業を再開したのは２２１０社だった。再開した企業も含

東日本大震災で全国的に節電の意識が高まっていることを受け、電機メーカーや通信各社が企業や家庭の消費電力を、数値やグラフによって一目で把握できるサービスを相次いで始めている。パソコンなどで時間ごとの変化を確認でき、節電目標達成が危うくなるとメールで注意を促す仕組みもある。定期検査中の原発の運転再開が不透明な中、夏以降も節電への関心が続くとみられ、各社は消費電力の「見える化」サービスを加速させたい考えだ。 インターネットプロバイダー（接続業者）のＮＥＣビッグローブは７月中旬から、企業や自治体を対象に、個々の従業員や住民が家庭の消費電力を把握できるようにするサービスを始める。従業員や住民が家庭の分電盤に計測器を接続すると、１時間ごとの消費電力の情報が無線で自動的にネット上に送られ、携帯電話やパソコンから確認できる仕組み。ＮＥＣグループは従業員約１万人を参加させる方針だ。 消費電力が設定目標を超え

菅首相は８日午前の閣僚懇談会で、全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト（耐性検査）をめぐる政府内の混乱について、自らの指示の遅れが原因だったとの認識を示し、陳謝した。 枝野官房長官、海江田経済産業相、細野原発相は同日、ストレステストなど原発の安全性の新基準に関する統一見解を策定するとして協議したがまとまらず、公表は先送りされた。 菅政権では、ストレステストを原発再稼働の前提と位置づける首相と、一部の原発はテストを経ずに再稼働させたい海江田経産相との間で意見が対立し、「閣内不一致」の状態となっている。統一見解の公表を見送ったのも、首相と海江田氏らとの対立が解消されていないためとみられる。

菅首相は８日の衆院本会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故の責任をめぐって首相を「恥知らず」などと厳しく批判した公明党に、色をなして反論した。 本会議は原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑で、公明党の佐藤茂樹議員が登壇。米国の文化人類学者ルース・ベネディクトが代表作「菊と刀」で、日本文化を「恥の文化」と分析したことを引きながら、「失政に次ぐ失政を重ねながら居座り続ける、恥知らずな史上最低の首相と烙印(らくいん)（らくいん）を押される前に身を処すべきだ」と首相に早期退陣を迫った。 首相はこれに対し、「今回の原発事故は、長年与党だった公明党の皆さんにも責任の一端はある。全ての失政を押しつけ、責任を免れようとすることこそ、恥の文化に反する」と、声を張り上げて逆襲した。

菅直人首相が「安全宣言」を突如覆し、全国の原発でストレステスト（耐性検査）を実施する方針を打ち出したことを受け、与野党は７日、「めちゃくちゃだ」など批判一色に染まった。脱原発解散をなお模索する首相に対し、内閣不信任決議案を再提出する素地は整いつつある。（加納宏幸、佐々木美恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「ちぐはぐといわれても仕方がない。首相と関係閣僚の意思疎通が十分ではなかった。政府は考え方を整理して対応すべきだ」　民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で政府の対応に不満をぶちまけた。　さらに、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐり古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長が態度を硬化させたことについても「政府の中でハードルが上がり、知事や町長の不信感を増幅させた。今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としない」と批判。安住淳国対委員長も「政府がバラバラでは原子力

昭和１０年に製造され、一畑電車が貨物輸送事業を行なっていた時代に大活躍し、貨物輸送廃止後もバラスト運搬など事業用として使用されていた無蓋貨車２両が、本日譲渡先へ旅立っていきました。 構内に横付けされたトラックの荷台にレールを敷設し、ウインチで牽引して無事に積み込み完了です。 この後、もう一台のトラックにも同じ方法で積み込みをし、無蓋貨車２両は旅立って行きました。 一畑電車の歴史を語る上で、貴重な存在だった貨車２両が旅立って行く姿を名残惜しく見送り、譲渡先での活躍を只々祈るばかりでした。

政治 墜落事故　空自、全国のＦ１５点検2011年7月8日  Tweet 航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機墜落事故を受け、航空自衛隊は那覇基地の約２０機を含め全国の基地に配備されている全てのＦ１５（約２００機）を点検していることが７日、分かった。事故原因がいまだ不明なことから点検を終了したＦ１５に関しても飛行訓練を見合わせている。翁長雄志市長は同日、同基地を訪ね「事故が仮に那覇空港周辺で発生した場合、民間航空機なども巻き込む大惨事につながりかねない」として所属航空機全機の安全点検と原因究明、再発防止を申し入れた。 応対した山田真史基地司令は「今回の事故について、皆さまにご心配をお掛けして誠に申し訳ない」と陳謝し、「操縦者の捜索に努めるのと併せて、再発防止に向けた対策には万全を期し、飛行安全をしっかり確保したい」と答えた。 翁長市長は「パイロットには無事でいてほしいが、こういった事故は

社会 「飯上げの道」保存を　埋め立て検討問題2011年7月8日  Tweet 【南風原】県道の拡幅工事に伴い、南風原町が戦争遺跡「飯（めし）上げの道」の一部の埋め立てを検討している問題で、町文化財保護委員会（吉浜忍委員長）は７日、南風原文化センターで委員会を開き、埋め立てに反対し、町へ保存を求めることを決めた。来週にも吉浜委員長が町教育委員会を訪ね、要請文を手渡す。 「飯上げの道」は、南風原町喜屋武にある沖縄陸軍病院南風原壕群と喜屋武集落を結ぶ坂道で、沖縄戦中に、ひめゆり学徒らが空襲の合間に水や食料を運んだ。一帯は壕群とともに平和学習に活用されている。 委員会の前に、国吉真章副町長らが町の方針を説明。安全管理の問題や町立中央公民館の移転新築計画に伴い、駐車場や店舗棟を造る場所が必要になるとして、埋め立てる考えを示した。 吉浜委員長は、平和学習で同南風原壕群から喜屋武集落にある炊事場跡

社説 ストレステスト　厳格判定が可能か疑わしい2011年7月8日  Tweet 政府は原発の安全性を総合的に評価するストレステストを実施すると発表した。 　欧州連合（ＥＵ）は、福島第１原発事故を受け、６月から同テストを実施している。地震や洪水など厳しい状況を想定し、原発がどこまで耐えられるか調べる。 　より厳しい国際基準に基づいて安全性を判定するのは当然だ。なぜ最初からそうしなかったのか。 政府は福島第１原発事故が収束していないにもかかわらず、夏場の電力供給のため、停止中の原発の再稼働を急いでいるようにみえる。こうした体質で厳格な判定が可能なのか疑問だ。 九州電力の玄海原発の再稼働をめぐり、九電が短期間でまとめた安全対策を、海江田万里経済産業相が「安全宣言」して地元玄海町長の同意を取り付けた。 しかし九電は、再稼働に向けた政府主催の説明番組に、やらせメールを送らせて賛成の方向に世論誘

「北部でオスプレイ運用？」防衛局は回答拒否 社会 2011年7月8日 09時25分Tweet(10時間47分前に更新) 【嘉手納】東村高江のヘリパッド建設に反対する「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」は７日、沖縄防衛局に申し入れを行い、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの北部地域への運用可能性を質問したが、同局は座り込みをする反対派住民を「通行妨害」で訴えた裁判を理由に回答を拒否した。 市民団体側は「通行妨害と住民が不安視するオスプレイ配備は全くの別件。情報統制だ」と反発している。 同ネットはオスプレイ配備に関し（１）北部訓練場や高江ヘリパッドでも運用されるか（２）米側が実施するとした「環境審査」の内容（３）米国に環境アセスを要求する予定はあるか―などの３点を質問。 防衛局側は全ての質問に「係争中の案件と関連があり、回答を差し控えたい」と返答した。 同ネットの伊波義安共同代表は「そもそも提

［原発再テスト］安全宣言は何だった？ 2011年7月8日 09時39分Tweet(5時間7分前に更新) 菅直人首相は原発安全宣言を撤回して、新たな方法で点検し直す考えを突然打ち出した。また九州電力は政府主催の原発説明番組で、一般市民を装って再稼働を支持するメールを番組宛てに送るよう子会社社員に指示したことが発覚した。 政府の「安全宣言」が空疎になった。電力会社が「民意」を偽造しようとしたのには寒気を覚える。福島での原発事故がなお緊迫する中だけに、原発を取り巻く風景が一層ゆがんで見える。 政府は各電力会社に緊急安全対策や過酷事故対策を指示し、その結果を評価して原発安全宣言を出した。原発事故後の再稼働第１号として九州電力玄海原発（佐賀県）の地元に働きかけていた。 対応策ばかりを根拠にした安全宣言には疑問の声も多かった。東日本大震災のような深刻な事態に原発の現状は耐えうるのかという最も重要なポイ

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.

長年、子どもたちに大切に読み継がれてきた絵本を収蔵した「子ども図書館」が９日、川崎市川崎区小田の「ゆりかご幼稚園」（荒井晶子園長）にオープンする。将来的には地域の子どもたちにも開放できる態勢を整えていくという。 同幼稚園はことしが創立56年。子どもたちに豊かな情感や知性を育んでもらおうと、絵本の読み聞かせなどに力を入れてきた。こうして集まった蔵書は約５千冊に上る。 今後も、多くの子どもたちに絵本に触れてほしいとの願いから、図書館建設を考案。長年物置として使われていた３階の屋根裏部屋を改修することにした。 部屋は１３８平方メートルで、県産の間伐材をふんだんに活用した。園児らにとって、ぬくもりある空間を提供するとともに、自然再生を学ぶ格好の場となることも期待しているという。 ９日午前10時から開館記念セレモニーを行う。荒井園長は「絵本は絵画と言葉が融合した芸術作品。図書館を通じ、素晴ら

２～３階建て仮設整備へ　宮城・女川町 東日本大震災で住宅など建物の７割が全壊、流失した宮城県女川町は７日、２～３階建ての応急仮設住宅を整備することを決めた。２階建て以上の仮設住宅を建設するのは宮城県では同町が初めて。 　整備するのは、海外製のコンテナを複数組み合わせるタイプのプレハブ住宅。１ＤＫ～３Ｋの計１８８戸を町民野球場に整備する。うち６０戸程度が３階建てになる見通し。 　今月下旬に着工し８月末の入居開始を目指す。建設費は１５億円を見込む。基礎工事などが必要なため、１戸当たりの建設費は約８００万円と平屋より割高になるという。 　同町は８月末までに約１２２０戸の仮設住宅を整備する予定。町内に平地が少なく、隣接する石巻市内にも町民用の仮設住宅を整備してきた。 　夜間照明がある第２多目的運動場など運動施設を確保する意味合いもあり、町は複数階の仮設住宅の建設を決めた。 　安住宣孝町長は「適地が

プロ野球の中日とナゴヤドームは８日、球速計測結果のスコアボード表示を再開すると発表した。スピードガンの不調で６日の阪神戦の四回裏から表示を取りやめていたが、スピードガンを調整し、周囲のテレビ中継機器などからの電磁波を遮断する対策をした結果、正確な計測ができるようになったという。

【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は７日、デンマークが税関による部分的な国境管理を１０年ぶりに開始したことを受け、国境管理再開に「強く反対する」との決議を採択した。決議は、パスポート検査や税関などの国境管理をなくす「シェンゲン協定」（２５カ国）の下での再開に懸念を表明している。ＥＵの内閣・欧州委員会も国境管理再開への監視を強める意向を表明しておりデンマークとＥＵのあつれきが強まっている。 デンマークは５日から不法移民や組織犯罪対策を名目にドイツ、スウェーデンとの国境に約５０人の税関職員を追加配置。通行する車の一部で荷物の抜き打ち検査を行っている。１４年までに国境に施設を設置し、常時管理を行うことが目標。それまで、税関職員が不定期の検査を続ける。

岩手県陸前高田市の名勝・高田松原で津波に遭いながら耐えた「奇跡の一本松」について林野庁は、唯一残った推定要因をまとめた。松原の中では海から遠く、周囲の松と比べビッグサイズだった点などを挙げている。 林野庁によると、高田松原は幅（奥行き）がおおむね１００メートル。一本松は海岸線から最も遠いエリアにある。樹齢は推定で２００年以上で、樹高が約２８メートル。周囲にあった松は推定十数メートルで、１本だけ抜きんでていた。 また、枝から下の幹が長く、枝が広がる上部が津波の直撃を免れたことも幸いした。幹の太さも、胸高直径（成人の胸の高さでの直径）が約９０センチあり、他の松より太かったとみられる。一本松のすぐ海側にユースホステルがあり、津波の勢いが弱まったのではないかとの指摘もあるとしている。 地元の「高田松原を守る会」の鈴木善久会長は、これらの要因を認めた上で「樹齢は２６０年以上だろう。根が太く広く張って

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題に、当時の原子力発電担当の副社長と、再稼働の地元交渉役を担っていた原子力発電本部の担当役員（いずれも６月末に退職）の２人が関与していたことが８日、九電の内部調査でわかった。 週明けに調査結果を発表する。今後、第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。経営陣の関与が明らかになったことで、真部利応(としお)社長の経営責任が問われるのは必至だ。真部社長は同日、経済産業省の松下忠洋副大臣と会談し、メール問題について、陳謝した。 九電幹部らによると、２人は、県民向けの説明会が開かれる数日前の６月下旬、説明会の日程などを社員や子会社に周知するなどし、説明会を再稼働に理解を得る機会にすべきだとの意向を伝えたとみられる。 九電社内では、説明会の２日後の同２８日に株主総会を控えていたため、説明会で再稼働への反対意見が

全国の原子力発電所を対象に実施されるストレステスト（耐性検査）を巡り、定期検査中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は８日の定例記者会見で、「（佐賀県玄海町が）国からはしごを外される状況が生じた」と述べ、政府の対応を批判した。 伊藤知事は、岸本英雄玄海町長が玄海原発２、３号機の再稼働了承を撤回したことについて、「（ストレステスト実施表明は）あまりにもあぜんとする話だったと思う」と理解を示した。 川内１号機の再稼働への影響は「ストレステストの概要が分からず判断がつかない」とした上で、「内閣は責任をもってやってほしい。結果的に我々は大変、迷惑している」と苦言を呈した。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が表面化したのは、九電子会社の男性社員による内部告発がきっかけだったことがわかった。 共産党福岡県委員会によると、説明会前日の６月２５日、この男性社員が県内の党事務所を訪れ、「やらせメール」の指示があったことを情報提供した。会社が社員向けに通知した文書も同党に提供した。 メールは同２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社４社と九電の３事業所の社員各１人に送信された。男性社員の会社では、再稼働への賛成意見をメールで説明会に送るよう社員に通知された。男性社員は「こんなコンプライアンスに反する行為は、自分の会社のためにはならない」と考え、知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介されたという。

江田五月法相は８日の記者会見で、法相に就任してから死刑を執行していないことについて「最近少し死刑判決が目立つようになっている感じはしている。ただ、いっぱいたまったから急いでやらなきゃという話ではなく、しっかり考えていくべき課題だ」と述べ、任期中の死刑執行に否定的な考えを重ねて示した。　その上で「国民の意見もあると同時に世界の流れもある。死刑廃止をしている国がだんだん増えてきていることもあり、国際世界に開かれた日本としてどうしていくべきかしっかり考えたい」とも述べ、死刑廃止に前向きに取り組む考えも示した。　刑事訴訟法では、死刑執行は法相の命令で行われ、判決確定の日から６カ月以内にしなければならないとしている。しかし、未執行者は戦後最多の１１９人にのぼっている。　江田氏が死刑執行をしないことで未執行者の数はさらに増えることが予想される上に、裁判を国民に身近なものにするとの理由に創設された裁判員

厚生労働省が８日発表した、１２年３月卒業予定の高校生の求人数は、ハローワークによる受け付け開始後５日間で４万３４６人分と前年同期比９．０％の減少となった。もっとも落ち込みが大きかったのは東日本大震災で被災した福島県の４１．１％減。宮城県も２８．１％減となったほか東北、関東を中心に落ち込みが鮮明となった。 同省は「震災後の電力不足による先行き不透明感で、求人の動きが鈍っている」と分析。高校新卒者の求人数は、０９年度に受け付け開始５日間で６万人を超えたが、その後減少、就職活動は厳しさを増している。 東北・関東では岩手県を除く１２都県で前年同期を下回り、群馬県２９．７％減、東京都２３．７％減などとなった。岩手県は内陸部の製造業でやや求人が持ち直し、約２割増加。業種別では、自動車産業は増加傾向だが、宿泊業など観光分野の求人が大幅に減少した。 また、各大学へヒアリング調査した大学新卒者の求人状況につ

松下忠洋副経産相（右）と面会する九州電力の眞部利應社長＝東京都千代田区で２０１１年７月８日午後０時１１分、西本勝撮影 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働に関する「やらせメール」問題で、九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長が８日、経済産業省を訪れて松下忠洋副経産相に謝罪した。眞部社長は「（やらせメールは）公平・中立であるべき説明会に影響を与える行為で、国民や政府関係者に改めておわび申し上げます」と述べた。 これに対し松下副経産相は「大変腹立たしい。組織ぐるみという疑いも個人的に感じている」と強い調子で九電を批判。「もう一度根本から反省し、信頼回復に努めてほしい」と述べた。 会談終了後、眞部社長は記者団に対し「会談終了間際に海江田万里経産相と会い、原因究明と再発防止策をまとめ、信頼回復に努めるよう厳しい口調で指示された」と述べた。 また自らの進退問題については、「相談して決めた

東日本大震災で倒壊したブロック塀などを無許可で収集したとして、福島県警が廃棄物処理法違反容疑で逮捕した男性を、福島地検郡山支部が処分保留で釈放していたことがわかった。 同法は放射性物質に汚染された「廃棄物」を適用の対象外としており、同支部は原発事故でブロック塀などに放射性物質が付着した可能性があると判断したとみられる。 福島県警によると、男性は３月２４日、同県郡山市長の許可を得ず、ブロック塀のコンクリート片など約１８００キロ・グラムの処分を４万２０００円で請け負い、車で収集した疑いで逮捕・送検された。地検郡山支部は勾留期限内の４月中旬、男性を処分保留で釈放した。理由について地検は「コメントできない」としている。

てとり文庫とは？ 千葉大学附属図書館で2010年6月から始まった本の企画展示、「てとり文庫」。 「てとり文庫」は、千葉大図書館にいらっしゃった方に、様々な本を手にとってほしいという思いから生まれました。 毎回1つのテーマを約2ヶ月間展示しています。各テーマごとに約50冊の本を展示しています。 企画は図書館員さんと協同で行っています。私はポスター(その1からその15)までのデザインを担当しています。 ポスター

厚生労働省が８日発表した、１２年３月卒業予定の高校生の求人数は、ハローワークによる受け付け開始後５日間で４万３４６人分と前年同期比９．０％の減少となった。もっとも落ち込みが大きかったのは東日本大震災で被災した福島県の４１．１％減。宮城県も２８．１％減となったほか東北、関東を中心に落ち込みが鮮明となった。 同省は「震災後の電力不足による先行き不透明感で、求人の動きが鈍っている」と分析。高校新卒者の求人数は、０９年度に受け付け開始５日間で６万人を超えたが、その後減少、就職活動は厳しさを増している。 東北・関東では岩手県を除く１２都県で前年同期を下回り、群馬県２９．７％減、東京都２３．７％減などとなった。岩手県は内陸部の製造業でやや求人が持ち直し、約２割増加。業種別では、自動車産業は増加傾向だが、宿泊業など観光分野の求人が大幅に減少した。 また、各大学へヒアリング調査した大学新卒者の求人状況につ

閣議後、記者会見をする海江田万里経産相＝東京都千代田区の同省で２０１１年７月８日午前９時９分、西本勝撮影 海江田万里経済産業相は８日午前の記者会見で、原子力発電所を対象としたストレステスト（耐性試験）について「できるだけ早い段階から立地自治体に集まってもらい、テストのポイントなどを明らかにする機会を設けたい。徹底してプロセスから情報公開をしていきたい」と述べ、早急に説明会を開く意向を示した。ストレステストの実施を唐突に打ち出したことに、自治体から批判が出ていることに配慮した。 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る混乱については「ストレステストはやるべきだ」とした上で、「（玄海原発と）絡めようといったのは（菅直人）首相だと認識している」と述べ、首相の指示だったことを認めた。 玄海原発運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を巡る「やらせメール」問題については「（処分は）話を聞いてみなけ

「全原発を停止したら、電気代は月１０００円値上がりする」―。東電福島第１原発事故後に、こんな国民を脅すような試算を発表した財団法人が、原発推進の経済産業省ОＢの天下り先で、電力会社役員も関与する団体だったことがわかりました。 この財団法人は、「日本エネルギー経済研究所｣(ＩＥＥＪ)｡｢原子力発電の再稼働の有無に関する２０１２年度までの電力需給分析」と題する論文を発表しています。 このなかで、現在停止中、および定期検査入りする原発の再稼働がない場合、すなわちすべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、標準的な家庭の電力料金が、１２年度は１０年度実績に比べ、１カ月あたり１０４９円（１８・２％）増加すると試算しています。 論文は、産業用電力料金も上昇し、「わが国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される」として、「安全性

司法修習生に給与を支払う給費制の存続を求め、日本弁護士連合会は６日、東京都内で市民集会「守ろう給費制！　育てよう市民のための法律家」を開き、弁護士や法律家志望の学生ら約１５０人が参加しました。 日弁連の宇都宮健児会長は、東日本大震災の発生以降、全国の弁護士３００人以上が被災地にかけつけ、２万件超の無料法律相談を手がけ、立法提案をおこなっていることを報告。「この手弁当の支援活動の背景には、６３年間続いた給費制があり、国が大変な時に法律家が恩返しする重要な制度だ」と述べました。 パネル討論では、４人が発言。朝日新聞の落合博実元編集委員は「弁護士の社会的な活動と給費制は、どう結びつくのか」と問題提起。ビギナーズネット代表の渡部容子弁護士は「修習生のはじめての給与はものすごく重かった。納税者から託された重みは、震災での相談活動など弁護士の活動で花開くもの」と話しました。 日弁連の新里宏二副会長は「

九州電力の“やらせ”メール問題を明らかにした「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質問が、九電玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開にストップをかけ、地元周辺では九電に怒りが大きく広がっています。 地元　怒りの声 玄海原発の地元玄海町では、岸本英雄町長が国と九電への不信を理由に７日、再開同意を撤回しました。 玄海町役場近くのスーパーマーケットに買い物に来ていた同町の男性（８０）は、「説明会への“やらせ”メールは県民をだまして恥じない九電の体質が現れたものだよ。今こそ、原発行政を根本から見直すべきだ」と語気を強めました。 玄海原発対策住民会議副会長の仲秋喜道さんは「国の『安全対策』なるものが、いかにいいかげんだったか明らかにしたものです」と述べるとともに、「九電のやらせメールを追及した『しんぶん赤旗』の報道と笠井議員の質問が決定打となって、町長を同意撤回へ

「笠井亮さん、お手柄だよ」「やりましたね！」「これを暴いた赤旗恐るべし」 九電の“やらせ”メール事件を追及し、政府に非を認めさせた日本共産党の笠井亮議員の質問がネットで話題になっています。ツイッター（短文投稿の閲覧サービス）から拾ってみると――。 ６日のテレビ中継から注目されました。「笠井亮さん、やりましたね！ＴＶ見ながら、思わず膝をたたきました。思わずキーボードをブラインドタッチ」と軽いタッチで打ち込んできました。「共産党ＧＪ（グッド・ジョブ＝良い仕事をした）。これで流れが運転停止にひっくりかえった功績は大きい」と評価する書き込みも。実際、７日に玄海町長が玄海原発再稼働容認を撤回する流れを引き起こしています。 質問翌日に各紙が大きく報道したことでさらに弾みが出ました。 他紙に先がけた「赤旗」のスクープ記事に注目が集まっています。 「赤旗、早かったですね。あの号だけ入手して読みました。一党

九州電力玄海原発の運転再開に向けた「説明番組」での“やらせ”メール発覚が大きな波紋を広げています。原発の安全性という、国民の命に関わる問題の説明会で不正工作を行った九電。その悪質な行為は、政府がすすめる原発再稼働の動きに、いっそうの不安と不信を投げかけています。 玄海原発の再稼働を要請していた政府が、“やらせ”発覚後に原発の「ストレステスト」（耐性試験）を行うと言いだしたことで、再稼働は困難な事態に。東京電力福島第１原発の事故後の「緊急対策」を口実にした「安全宣言」で全国で再稼働を本格化しようとした狙いが破綻したのです。 枝野幸男官房長官は７日の会見で、九電に原因究明と不正の再発防止を指示したことを明らかにし、再稼働に「一定の影響は避けられない」と述べました。 一方、現地を訪れるなど再稼働を推進してきた海江田万里経済産業相は「いずれ時期がきたら、私も責任をとらせていただく」と表明。福島原発

玄海原発をめぐる“やらせ”メール問題で、九州電力は６日の謝罪会見まで、マスメディアの取材に「一切しておりません」と否定してきましたが、このウソの回答も社内ぐるみだったことが７日、本紙の取材でわかりました。 “やらせ”メールの事実関係について、本紙が６月３０日に、九電広報担当者におこなった取材では「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と、否定する回答をしていました。 本紙は７日、改めてその広報担当者に取材。前回の虚偽回答について「私だけの見解ではなく、広報部としての見解でもなく、社内調整をした上で、お答えしたものだった」と説明。虚偽の回答は同社の関係部署との協議で決められていたことを認めました。 九電広報担当者によると、他のマスメディアから同様の取材を受けたものの、その度に同様の虚偽回答をしてきたといいます。同社は６日になって、国会での日本共産党の笠井亮衆院議員

東京電力福島第１原発の事故後の「緊急対策」などを理由に全国の原発の「安全」を宣言し、九州電力の玄海２、３号機など定期点検を終えた原発の再稼働を要請していた政府が、改めて「ストレステスト」（耐性試験）をおこない、運転再開に向けた新たなルールを作成すると言い出しています。 政府が新テストを言い出したのは、これまでの「安全」宣言の破たんを認めたものです。新テストや新基準の作成は運転再開を前提にせず、なにより各自治体への再稼働の要請を撤回すべきです。同時に、原発からの撤退への決断にこそ踏み出していくべきです。 「安全」宣言の破たん 東電福島原発の事故後、政府は各電力会社に「緊急安全対策」と「シビアアクシデント（過酷事故）対策」を求め、それが実行されたからと海江田万里経済産業相は「安全」を宣言し、６月１８日には定期点検を終えた原発などが立地する自治体に、再稼働を要請しました。菅直人首相もその直後、海

東日本大震災で被災した栃木県益子町の益子焼展示施設「益子参考館」を復旧しようと、栃木県や町、県内企業などが「益子参考館震災再建基金」を９日に設立する。 元富士ゼロックス会長の小林陽太郎日本民芸館館長が発起人代表を務める。同館は陶芸の人間国宝・浜田庄司氏の民芸活動や益子焼の歴史を伝える中核施設で、関係者は「国内外に益子焼の歴史とすばらしさを伝える重要な文化財。全国の皆様の力を借り開館当時の姿に戻したい」と話している。 同館は浜田氏の自宅や工房を一部改築した建物で、１９７７年に開館。参考館という名前は、浜田氏の「自分が参考にした美術品を、広く工芸家や一般の愛好者と共にし、自身が参考としたものを参考にしてほしい」という思いから付けられた。県特産の大谷石造りの蔵などに、浜田氏の作品や浜田氏が世界中から集めた漆器や家具、染織品などの工芸品が約３０００点収蔵され、益子焼の焼き上げに使用される登り窯も２

高木義明文部科学相は８日の閣議後会見で、抽出方式で実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、１３年度に全校参加方式を含めた規模の拡大を図る方針を明らかにした。全員参加にするかどうかなど具体的な実施方法については年内に決定する。また、来年度の実施教科には従来の国語と算数・数学に理科を追加する。 全国学力テストは小学６年生と中学３年生を対象とし、０７年度に全校参加方式でスタート。政権交代後の昨年度からは「全校参加方式のデータが蓄積され、抽出方式でも精度の高い調査ができる」などとして抽出方式に改めた。抽出率は３０％程度に設定され、希望校を加えた全国の小中学校の実施率は約７５％に低下していた。 だが、文科省が設置した専門家会議は３月、「数年に１度は市町村、学校などの状況も把握可能なきめ細かい調査を検討する必要がある」と提言していた。理科の追加も同会議が推奨しており、国際的な

東日本大震災で壊れたブロック塀を無許可で収集したとして、福島県警郡山署に廃棄物処理法違反容疑で逮捕された男が、処分保留で釈放されていたことが分かった。同法は放射性物質で汚染された廃棄物は適用の対象外としており、福島地検郡山支部はブロック塀に放射性物質が付着している可能性も否定できないとの判断をしたとみられる。法整備の遅れが露呈した形で、今後、「不法」投棄などによって放射性物質を含むがれきが拡散する恐れもあり、警察当局など関係機関は早急な法整備を求めている。 同県警によると、男性が逮捕されたのは３月２６日。許可業者でないにもかかわらず、３月２４日に、郡山市内の民家から倒壊したブロック塀のコンクリート片など約１．８トンの処分を、４万２０００円で請け負い、車で収集したとされる。 廃棄物処理法は「放射性物質に汚染されたものは除く」と除外規定があり、地検はコンクリート片が放射性物質で汚染されている可

英日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の発行会社前で、新聞を手に盗聴スキャンダルで廃刊と報道するリポーター＝２０１１年７月７日、ＡＰ 【ロンドン笠原敏彦】世界的なメディア王ルパート・マードック氏傘下の英メディアグループ「ニューズ・インターナショナル（ＮＩ）」は７日、創刊１６８年の伝統と英国最大規模の発行部数を持つ日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」を今月１０日号を最後に廃刊すると発表した。英国ではワールド紙による大規模な電話盗聴スキャンダルへの非難が沸騰しており、その責任を取った形の大胆な決定だが、事態が収束する気配はない。 有名人や政治家を中心にした一連の盗聴スキャンダルの発覚は０５年までさかのぼり、ワールド紙の記者や雇われて実際に盗聴を行った私立探偵ら５人が逮捕されている。 しかし、今月初めに誘拐殺人事件の被害少女（当時１３歳）の携帯電話も標的にしていたことが判明。大衆紙の強引

政府は８日、東日本大震災の津波などで発生した大量のがれき処理について、被災自治体の要請があれば国が直接代行できる特例法案を閣議決定した。 道路などの直轄公共事業と同様に、市町村にも一定の費用負担を求め、後で地方交付税で手当てする方針。自民、公明など野党側は全額を国が賄うとする法案を国会に提出しており、市町村負担の在り方が審議の争点となりそうだ。 特例法案の対象は岩手、宮城、福島、長野など９県１４８市町村。国は要請に応じてがれきの収集から運搬、最終処分までを代行でき、実際に代行するかどうかは専門的技術や広域的処理の必要性などを考慮して判断する。 自治体側の要請に応え、直轄化で処理の加速を図る狙いがあるが、被災市町村からは「対応が遅い」と批判が出ている。 江田五月環境相は８日の記者会見で、「この法案でがれき処理が飛躍的にスピードアップすると考えており、早急に成立させたい」と強調。市町村負担を求

雄星ショック…元チームメート自殺　ギャップに苦しむ？ 亡くなった佐藤涼平さんが首をつったとみられる現場周辺 Photo By スポニチ プロ野球西武の菊池雄星投手（２０）と花巻東高（岩手）野球部時代のチームメートで、０９年の甲子園大会でレギュラーとして活躍した日体大野球部２年の佐藤涼平さん（２０）が、横浜市内の大学寮近くの路上で首をつっているのが発見された。その後、搬送先で亡くなり７日、同市内で葬儀が営まれた。将来を悲観したメモが見つかっており、県警は自殺とみている。 身長１メートル５５と小柄ながら俊敏な動きと驚異的な粘りで出塁し、０９年春の甲子園で準優勝、夏の４強入りに大きく貢献した佐藤さん。地元東北の人たちはもちろん、全国の高校野球ファンの記憶に残っている好選手が、２０歳の若さで自ら命を絶った。 　神奈川県警と青葉署によると、佐藤さんは今月４日午後１０時１５分ごろ、横浜市青葉区にある

雄星、ショック！　花巻東時代のチームメート自殺か ０９年センバツ決勝で清峰に敗れた花巻東は、エースだった菊池（中央左）と１５５センチと小柄だった佐藤さんが並んで号泣 西武・菊池雄星投手（２０）と花巻東（岩手）時代のチームメートで、日体大野球部２年の佐藤涼平さん（２０）が４日夜、横浜市内で死亡していたことが７日、分かった。将来を悲観した内容のメモが見つかっており、神奈川県警青葉署では自殺とみている。身長１５５センチと小柄な佐藤さんは、俊敏なプレーで「２番・中堅手」として、０９年の甲子園で春準優勝、夏４強入りに貢献した。日体大進学後も１年春からリーグ戦に出場するなど、将来を嘱望されていた。 ２年前の甲子園を沸かせた岩手の“小さな巨人”が、自ら命を絶った。青葉署によると、佐藤さんは４日午後１０時１５分頃、日体大の学生寮「健志台合宿寮」（横浜市青葉区）の裏手にある電柱に野球用のベルトをかけ、首をつ

海江田経済産業相が原子力発電所の再稼働問題の混乱を巡り、７日の参院予算委員会で「いずれ時期が来たら責任を取る」と辞任の可能性を示したことは、今後のエネルギー政策や経済産業行政に影響を及ぼしそうだ。 東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償や東電の経営問題、電力不足、再生可能エネルギーの普及といった重要課題に加え、経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑も発覚し、省内に動揺が広がっている。 経産相は同日夕の記者会見で早期の辞任は否定したものの、「私の中で時期が到来したらということだ」と述べ、辞意が固いことを強調した。 経産相の不満は、原子力政策に対する菅首相の指示が一変した点にある。経産相は定期検査中の原発について、「原発の安全性は国が責任を持つ」と再稼働を全国の自治体に訴えていた。 だが、菅首相が６日に新たな安全基準の策定を突然に指示したことで、ハシゴを外された格好になった。特に７月中旬に地元

東日本大震災の被災自治体で、復旧の最前線で働く職員の超過勤務手当の減額や支給見合わせが相次いでいる。 打ち切りにしたり、休日に振り替えたりして額を抑える。被災住民への配慮が背景にあるが、職員組合から反発も。総務省は「被災した市町村も勤務実態にのっとった支給を」とし、識者は「未曽有の震災で手当のあり方の検討が必要」と指摘している。 岩手県釜石市は職員３４０人の３月の超勤手当が１億４０００万円に上る。昨年同月の２５倍で、野田武則市長は「被災者に配慮すると全額支給は難しい」と判断。１日の上限が４２００円の「宿日直手当」に置き換えて支給した。額は１０分の１になり、職員組合は「家族も捜さずに働いた職員もいるのに、一方的でおかしい」と反発。労使が交渉を続ける事態となっている。 同県大船渡市は手当が１億円を超え、職員組合と協議し、額に応じて休日を与えることにした。「過酷な勤務で休暇が必要」と職員側も了承

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。 ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。 民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。 野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な

菅首相の唐突な指示で全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト（耐性検査）を巡り、政府内の混乱がさらに深まっている。 原発再稼働の前提と位置づける首相と、一部の原発はテストを経ずに再稼働させたい海江田経済産業相らとの意見が対立し、政府の統一見解が打ち出せない「閣内不一致」の状況だ。原発を抱える自治体は再稼働に消極的となっており、夏の電力不足が深刻化するのは避けられそうもない。　首相は７日の参院予算委員会で、原発の再稼働に関し、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）もストレステストを提起し、（欧州で）実施している。国民的に納得され得る基準、体制で物事を判断しなければならない」と述べ、テスト実施が前提になるとする考えを示した。

川内原発全停止へ　市長再開判断、秋以降 (07/08 06:30) チ・ジニさん　九州新幹線で鹿児島へ (07/08 06:30) 生牛レバー、鹿児島県が提供自粛を要請 (07/07 23:13) 全国高校野球鹿児島大会 第４日　大島北、１５回力尽きる (07/07 22:40) 街角のピアノ　鹿児島市から県内外へ広めよう (07/07 18:54) そばの移動レストラン開店　障害者が製粉も／鹿屋 (07/07 17:11) 「ゴーヤせんべい」誕生　ほのかな苦み大好評／南大隅 (07/07 11:18) ＮＰＯが不登校生ら支援　鹿児島市・鹿屋市で学習指導 (07/07 11:18) 奄美５団体など農業農村整備の予算確保を要望 (07/07 11:17) パワースポットで朝市　頴娃・釜蓋神社 (07/07 06:30) 来年の鹿児島県下一周駅伝、２月２５日号砲へ変更 (07/07 06:30

「玄海」覆う不信　原発再開・同意撤回 2011年7月8日 00:59 カテゴリー：九州 > 佐賀 「これまでの議論は何だったのか」「すべて信用できない」－。九州電力玄海原発（玄海町）２、３号機の運転再開をめぐり同町の岸本英雄町長が「再開同意」を撤回した７日、住民には不満と不信が渦巻いた。県民の理解を深めようと国がインターネットなどで放送した「説明番組」では九電による「やらせメール」も発覚。「議論はスタート地点ではなく、さらに後ろに下がった」。県関係者から嘆きに似た声が漏れた。　「今までの議論が水の泡になった」と憤るのは、６月２６日の「説明番組」に出演した玄海町の農業平田義信さん（４９）。国が全原発を対象に安全性を評価するストレステストの実施を表明したことに触れ、「国が番組で『安全だ』と断言したのは何だったのか。地方を振り回さないでほしい」と語気を強めた。　同町の主婦新雅子さん（７７）は

佐賀大　教員免許３１人取れず　大学側が単位の把握誤る 2011年7月8日 00:13 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 佐賀大は７日、高校の教員免許取得に必要な単位（５９単位以上）の把握を大学が誤ったため、２００３－１０年度に卒業した３１人が免許を取得できなかった、と発表した。うち１０年度の卒業生３人は教員採用試験に合格しながら、免許が取れなかったことを理由に不採用になったという。　免許取得の最低単位は教育職員免許法が規定。「教科」「教職」など科目ごとの必要単位数は、各大学が内規で定めている。内規の各科目の単位数を満たさなくても、全体で最低単位を上回った学生は免許取得の申請ができる。ところが佐賀大は、内規の単位を満たした学生だけを一括して佐賀県教委に免許取得を申請していたという。　このミスは、東京都で不採用になった１０年度卒業生の指摘で判明。３１人全員に経緯を説明し謝罪したという。瀬口

九電やらせメール　原発担当元役員が関与 2011年7月8日 05:02 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題に、同社原子力発電本部の当時の担当役員も関与していた可能性が極めて高いことが７日、分かった。６月末で退職した元役員は、再稼働賛同のメールを政府の番組に投稿するよう社内などに求めた同本部の課長級社員らに対し、メールを使うなど具体的な手法は指示していないものの、番組を再稼働の理解を得る機会にすべきだとの意向を伝えていたもようだ。　経営陣の関与が濃厚になったことで、内部統制の不備という真部利応（まなべとしお）社長の経営責任がさらに問われる情勢となった。　関係者によると、７日までの九電の調査で、元役員は番組より前にこうした意向を部下に伝え、指示と受け取った課長級社員らがメール投稿などの具体的な方法を発案。社内や関

国と県が支援後押し　平野達男復興相インタビュー 復旧・復興への決意を語る平野復興相＝７日、東京都港区の内閣府 松本龍氏の辞任に伴って、復興対策担当相に就任した平野達男氏（参院岩手選挙区）は７日、「被災地を主体に国、県が後押しする体制を構築し、本格的な復興につなげる」と意気込みを語った。（聞き手は元柏和幸） 　―菅政権が求心力を失っている中、就任を受諾した思いとは。 　「政局がどうであろうと、復旧・復興に向けてやらなければならないことは山積みだ。確かに迷いはあった。ハードなポストだが一日も空席は許されない。震災後から復旧や被災者支援にかかわる立場として決断した」 　―被災地の現状をどう受け止めているか。 　「いまだに復旧の入り口を過ぎた状況だ。暑い夏を迎えたのに大勢の人が避難生活を余儀なくされており、まずは自治体ときめ細かなケアに当たる。がれきの処理も加速しなければならない」 　―復興への課

被災高速道で事故急増　宮城４４％岩手１２％福島９％ 被災者を対象にした高速道無料化で混雑する東北道の泉ＩＣ料金所。交通量の増加で、路上の落下物による事故がさらに増えることが心配される＝７日、仙台市泉区 東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島３県の高速道路で事故が急増している。地震によってゆがんだ路面にできた無数の凹凸の上を通ったトラックなどからの落下物に、後続車両が乗り上げる事故が多発しているためだ。被災者を対象に無料化が始まった６月２０日以降は交通量も増え、事故の増加傾向に拍車が掛かっている。重大な事故につながりかねないだけに、各県警は警戒を強めている。 　宮城県石巻市まで荷物を運んでいたトラック運転手の男性（４４）は４日朝、三陸自動車道の松島北インターチェンジ（ＩＣ）付近で、「バーン」と破裂音を聞き、慌てて路肩に停車した。トラックのタイヤ１本がパンクしていた。落下物の上を走ったことが原

混迷政局ほんろう　「第二の浦安」懸念も　県議選再延期 東日本大震災で９月２２日まで延期された宮城県議選は７日、県選管が期限内の実施は困難との結論を出し、先送りされる見通しとなった。県選管は最後まで「９月２日告示、１１日投票」を模索したが、石巻市の同意が得られなかった。期限を再延期する法案提出の動きが急浮上するなど、混迷政局にもほんろうされ、悩んだ末の方針転換だった。 　県選管が「９月選挙」へ走りだしたのは、前回６月２４日の会議からだ。石巻市など被災１０市町は「実施困難」と訴えたが、県が選挙事務を支援すれば実施できると見込み、「説得」に当たった。 　同じ被災県の岩手が県議選の「９月１１日投票」を決め、津波で壊滅的被害を受けた同県大槌町でさえ、８月２８日投票で町長選と町議選の実施に踏み切った。「大槌ができるなら宮城もできる」との思いが県選管にあった。 　多賀城市と七ケ浜町は同意。被害の大きい南

「課題山積、延期助かる」沿岸自治体　宮城県議選先送りへ 東日本大震災で延期され、「９月２日告示、１１日投票」で調整が進められてきた宮城県議選（定数６１）が７日、先送りされることになった。投票所が避難所になっていたり、投票箱など選挙備品が流出したりした被災自治体は「準備期間が少しでも長くなるのは助かる」と胸をなで下ろした。一方、首長選と議員選の同日選を実施する自治体の担当者は「経費節減を考えるなら、県議選と合わせてトリプル選の方が良かった」と複雑な思いを漏らした。 　「実施を遅らせることはありがたいし、歓迎している」。「９月１１日の実施は非常に難しい」と訴えてきた石巻市の亀山紘市長は、ほっとした表情を浮かべた。 　市選管によると、震災により、市内１３７の投票所は震災で約４０カ所が使用できない。選挙人の所在確認や、選挙事務の人員確保といった難題も抱える。 　亀山市長は「選挙よりも先にやるべき課

９月県議選先送りへ　石巻市の同意得られず　宮城県選管 宮城県選管は７日、東日本大震災で９月２２日まで延期された県議選（定数６１）について「期限内の実施は困難」との結論を出した。９月２日告示、１１日投票の日程で被災市町と調整を進めてきたが、最終的に石巻市の同意が得られず、一転して、先送りせざるを得ないと判断した。 　今後、国に被災市町の現状を伝え、選挙期日を再延期する特例法案の動向を注視していく。 　県選管は６月下旬以降、担当職員が被災市町を回り、損壊した投開票所の代替施設、選挙事務職員の派遣などを提案しながら、「９月選挙」に向けた環境整備を進めた。 　その結果、当初「実施困難」と訴えていた１０市町のうち、多賀城市と七ケ浜町が実施に同意。気仙沼、東松島、名取３市と南三陸、女川、亘理、山元４町も「やむを得ない」と回答した。 　だが、石巻市は今も県内最多の約４５００人の避難者を抱え、有権者の把握

１０日投票・むつ市長選　原子力政策、争点にならず 候補者の訴えを聞く有権者ら 任期満了に伴う青森県むつ市長選（１０日投票）は、最終盤の戦いに入った。同市とその周辺には原子力関連施設の立地や建設計画が集中するが、立候補した２陣営は原子力政策について「国の対応を待ちたい」とし、熱い論戦にはなっていない。福島第１原発事故を受け、原子力施設への対応は大きな焦点に浮上。政府の迷走を不安視する有権者からは「自分の主張を持つべきだ」との批判も上がる。（むつ支局・菅谷仁） 　市長選に立候補しているのは、無所属現職で再選を目指す宮下順一郎氏（５９）＝自民・公明推薦＝と、無所属新人で元市議の新谷泰造氏（６１）。 　宮下氏は、市内に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に推進の立場を取ってきた。施設立地に伴い、国から入る電源交付金を活用した事業などには前向きだ。 　選挙戦で宮下氏は「原発事故で価値観が変わった。慎重

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を舞台にした「やらせメール問題」で、九電の課長級社員が意見投稿を依頼したのは、上司の執行役員から番組放送を原子力関連部署や子会社に周知するよう指示されたことが発端だったことが分かった。九電は７日、この社員への聞き取り調査を実施。眞部利應（まなべ・としお）社長自らが動機やメールの送信先などについて聴取した。 玄海原発の再稼働を巡る説明番組は６月２６日、ケーブルテレビで放送され、番組中に賛否の意見を募集した。関係者によると、執行役員は番組があることを玄海、川内両原発など原子力関係３部署や子会社４社に周知するよう部内で指示した。 原子力発電本部の課長級社員はこの意を受け、発電再開容認の意見を番組に反映させる方法を具体的に子会社や社内の部署にメールで依頼したとみられる。 依頼メールでは「極めて重大な関心事で、万

東日本大震災で住宅が損壊した被災者に国と県が最大３００万円を支給する「生活再建支援金」を巡り、支給業務を担う財団法人の手続きミスで支給漏れが起きていることが、毎日新聞の取材で分かった。支給日は週１回しかないため、ミスが発覚しても実際の支給は１週間以上先となることもある。識者は「速やかに支給すべきだ」と指摘している。 ミスがあったのは財団法人「都道府県会館」。自宅が全壊した宮城県南部の女性（４９）の一家は４月、地元自治体を通じて手続きし、財団から支給決定通知が届いた。６月３０日、１００万円が支給される予定だったが振り込まれなかった。７月４日に問い合わせた結果、口座番号のパソコン入力を誤ったことを認めた。 毎日新聞の取材に対し財団は、女性のように「振り込みがない」との問い合わせが１日数件あることを認めた。女性については「特異なケース」として支給日途中での振り込みをしたが、こうした措置はまれで、

東京電力福島第１原発事故後、原発周辺の警戒区域や緊急時避難準備区域で窃盗事件などが多発していることから、福島県警は両区域周辺に近く、最新鋭の防犯装置１２０台を配備する。赤外線で夜間の撮影・録画も可能な装置。区域への不審者の侵入を防ぎ、避難を余儀なくされた被災者の財産を２４時間態勢で守ることを目指す。 県警によると、防犯装置は移動可能で、犯罪の発生状況に応じて配置を変更できる。センサーが動くものをとらえると録画が始まる「省エネ」型で、長時間の録画が可能。設置費用は１２０台中１００台を県警が、２０台は警察庁が負担する。 今年３～６月の県内の刑法犯認知件数（速報値）は５０５８件で昨年同期比２１％減。だが、両区域がある沿岸部の浜通り６署では、空き巣被害が３０１件と４倍以上に増えた。避難住民の一時帰宅が進むにつれ、被害が続々と確認されている。 県警は第１原発から半径２０キロ地点の主要幹線道路に検問所

九州電力の松尾新吾会長は８日、海外の出張先から急きょ帰国する。眞部（まなべ）利應（としお）社長と会い、社長の進退問題などについて協議するとみられる。 眞部社長は７日、取材に対し、「会長が帰国する１０日以降に相談して決めたい」と週明けにも自身の進退について結論を出す意向を明らかにしていた。 眞部社長は８日、海江田万里経済産業相を訪ね、経緯を報告し、陳謝する予定。 また、九電は７日、電子メールで社内外に意見投稿を呼びかけた社員への聞き取り調査を実施した。眞部社長自らが動機やメールの送信先などについて聴取した。 聞き取り調査は、同社本社内で同日午前１０時２０分から２０分程度行われた。メールを送った原子力発電本部の課長級男性社員は自らの関与を認めた模様だが、男性社員が話した内容については「確認できていない」（九電広報）として、公表を拒んだ。

◇市町村に権限と財源委譲を 東日本大震災への対応の不手際を問われた菅直人首相の退陣時期を巡る中央政界の迷走を尻目に、津波被害を受けた宮城県の被災地では、市長や町長を先頭に、役所の職員も被災住民への責任を果たそうと、懸命の努力を続けている。復興には、市町村が求めてきた権限とそれを裏付ける財源の移譲がぜひとも必要だ。被災地での取材を通じ、そう確信している。 工業団地と水田が広がる宮城県岩沼市は市域全体の４８％が大津波で冠水した。市民１８０人が死亡、ピーク時は人口の１５％に当たる６７００人が２６の避難所に身を寄せた。 ◇岩沼市の避難所　いち早くゼロに 同市は津波被害を免れた平坦（へいたん）な土地が市内に残っていたことを生かし、市として業者の確保を最優先し、仮設住宅の建設を急いだ。井口経明（つねあき）市長らが３月末から被災者に仮設住宅への移転を積極的に呼びかけ、６月５日までに全避難所を閉鎖した。死

ニュージーランドを地図で見ると、北海道と小さめの本州みたいで、何となく日本列島に似ている。発電の仕方はずいぶん違う。原発はない。主力は水力で、全電力の６割以上をまかなっているそうだ。だから、雨量はとても大事。暖房で電力需要が増える冬に干ばつが重なると、もう大変だ。 ３年前の今ごろがそうだった。「電力危機まであと４週間」みたいな警告が出され、テレビやネットは常時、湖の水位情報を流し、「明かりを消して」「食器は手で洗って」と節電大キャンペーンを繰り広げた。 幸い雨が間に合ったけれど、電力不足は、ニュージーランドで身近な問題だ。 実は今初めて知った。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、節電についての報告書を出してくれたお陰。ニュージーランドだけでなく、電力危機はいつも世界のどこかで起きていた。東京電力が明日の電気の逼迫（ひっぱく）度合いを緑、赤など色で表す予報を始めたけれど、南アフリカは先にやってい

経済産業省の現職キャリアで資源エネルギー庁の前次長（５２）が自らかかわった半導体大手エルピーダメモリに対する公的支援策を巡り、支援策公表前に同社株のインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことが７日判明した。公的支援が絡む案件で担当する官僚が事前情報を私的利益に使ったとすれば、国の産業政策への信頼を根本から崩す不祥事。東京電力福島第１原発の深刻な事故で同省の原子力政策への批判が高まるさなかだけに、同省の政策全般に対する国民の不信が広がりそうだ。 エルピーダは０８年秋のリーマン・ショック後の世界不況を受けて、経営危機が深刻化。０９年春にかけて、台湾の同業者との提携交渉を進めると共に、公的資金による一般企業への資本注入支援策を盛り込んだ改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を探っていた。関係者によると、前次長は当時、同省審議官としてエルピーダか

東京電力福島第１原発事故で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」対策として住居単位で避難の支援を行う「特定避難勧奨地点」は、福島県伊達市の４地区１１３世帯の初指定から７日で１週間が過ぎた。原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域とは異なり、避難の判断は住民に委ねられ、移転後の生活保障も不透明。指定された世帯が避難するかの回答期限は８日だが、住民説明会などでは「地域が分断される」と反発する声が上がっており、どれだけの世帯が避難するかは不透明だ。【高瀬浩平、中村敦茂】 指定を受けた同市霊山（りょうぜん）町上小国（３２世帯）、下小国（５４世帯）の両地区の子供が通う市立小国小は児童数５７人。このうち２０人の世帯が指定を受けた。 「残された子供たちは、放射線量が高い通学路を通りながら学校に通うのか」。説明会では矛盾を指摘する質問が相次いだ。同小の柳沼雅俊校長（５３）は「通学時にバスやタクシーを走

東日本大震災によって首都圏各地などで発生した液状化被害を受け、大畠章宏国土交通相は７日の参院予算委員会で、「液状化の危険のある地域をよく調べ、明らかにして、住宅の建設、新たに購入する方々に注意を促したい」と述べ、対策に国として取り組むことを表明した。近く全国調査を実施して危険地域を明らかにするほか、発生メカニズムの研究を進めて低コストの液状化対策の技術開発も進めるという。 荒木清寛氏（公明）の質問に答えた。国交省は「調査結果はハザードマップのようなものに示し、その土地が安全かどうか、誰が見ても分かるようにする」と説明する。 大畠国交相は「住宅の安全性表示により、住宅を建設・購入される場合にそれをしっかり周知させる」とも表明。国交省によると、第三者機関が住宅の性能を評価する「住宅性能表示制度」の中で、従来の耐震性や火災時の安全性などの評価に加え、液状化対策が行われているかも盛り込む方向で検討

東日本大震災で１学期の開始が遅れたり、学校が避難所になって十分な授業ができなくなった被災地の小中学校で、夏休みを短縮する動きが広がっている。宮城県では過半数の小中学校が２～１４日間短縮。岩手県や福島県でも短縮する学校が出ている。学校教育法が定める標準授業時間をこなすためだが、学校関係者からは「被災して心身の疲れがたまる子供から夏休みを奪うのは、かわいそう」との声も上がっている。 同法は年間授業時間（小学校は４５分授業、中学校は５０分授業）について、小学１年８５０時間▽同３年９４５時間▽同６年９８０時間▽中学９８０時間－－などと規定。だが、被災地では始業式の遅れに加え、避難所化で体育など一部の授業を制限せざるを得ない学校もある。文部科学省は被災地の教育委員会に「土日や祝日に授業を行うなど柔軟な対応を取る」よう通知し、標準授業時間の確保を求めた。 通知を受け宮城県教委が、全３４市町村（仙台市を

福島県田村市常葉町のこどもの国ムシムシランド・カブトムシ自然観察園で、カブトムシの羽化が始まった。しかし、付近は東京電力福島第１原発事故で緊急時避難準備区域に指定され、施設は閉園中。これから続々と生まれる成虫をどうするか頭を悩ませている。 同園の吉田吉徳総括部長によると、例年は８万匹の幼虫を買い入れているが、今年は震災の影響で半分に減らした。放射性物質の検査をしたうえで幼虫観察セットなどにして売ったが、約１万２０００匹が残った。 ７月に入って羽化が始まったものの、自粛ムードが広がったせいかイベント向けの大口の成虫の買い手は激減。営業再開のめども立たない中、成虫は訪れる人もない観察ケージに放虫されている。吉田さんは「普段は子どもたちを招待して放虫式を開くが、今年はできない。子どもたちの歓声が戻ってくるよう準備はしているが……」と、原発事故の早期収束を願った。【岩下幸一郎】