テレビ＆ラジオニュース テレ朝系「陽はまた昇る」に出演…池松壮亮 （7月25日） 警官の制服が思いのほか似合う。（7月25日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 倉本聰「學」初のドラマ化 （7月25日） 「北の国から」など多くのドラマ作品で知られる脚本家倉本聰が、１９年前に書き下ろした物語「學(がく)」が、有料衛星放送のＷＯＷＯＷで初めてドラマ化される。（7月25日） [全文へ] 伝統芸 長龍郎ら若手、魅力伝える公演 （7月25日） 長唄三味線で歌舞伎の舞台などで活躍する今藤長龍郎(いまふじちょうたつろう)ら若手邦楽演奏家が、分かりやすくその魅力を伝える公演「はじめての邦楽」が３０日、東京・三宅坂の国立劇場で開かれる。（7月25日） [全文へ] 伝統芸 初代吉右衛門の業績回顧…早大演劇博物館 （7月25日） 歌舞伎俳優の初代中村吉右衛門（１８８６～１９５４）の業績を振り返る展覧会が

福岡県警東署は２５日、野球の関西独立リーグ「兵庫ブルーサンダーズ」の選手、中野真吾（２４）（兵庫県西宮市山口町）、知人の歯科助手、荒谷優子（３１）（福岡県福津市中央１）の両容疑者を恐喝容疑で逮捕した。 発表によると、２人は２００９年８月、福岡市東区の知人のアルバイト男性（３２）を「金を持って来ないと知り合いの暴力団を呼ぶ」などと脅し、同月から今年４月の間、約９０回にわたって計約６１万円を脅し取った疑い。 ３人は以前、福岡県内の同じパチンコ店でアルバイトをするなどして知り合ったという。ほぼ毎週、７０００円を手渡しで持って来させたり、銀行口座に振り込ませたりしていた。 ５月、男性が「もう払えなくなった」と同署に相談し、発覚。２人は「脅してはいない」と否認しているという。 同球団によると、中野容疑者は今年６月頃に入団した外野手。球団は「代表が不在のため、コメントできない」としている。

やらせメールの九州電力。会長が記者にまさかの依頼。「原発再稼働を誘導してよ」 [2011年07月19日] Tweet 運転停止中の玄海原発2、3号機（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり、運転再開を誘導する「やらせメール事件」が発覚した九州電力。 その渦中、経営陣はさぞや反省し、再稼働に向けてより慎重な姿勢を見せているはず……と思いきや、その経営トップから記者を前にして「まさか！」の発言が飛び出した。以下にそのやりとりを再現しよう。 時は7月10日夜。発言の主は松尾新吾九州電力会長。自宅前に詰めた複数の記者に向けて、インターホン越しに取材に応じた際のことであった。まず、「玄海原発の今後の稼働方針」を問う質問に対しては、以下のように明言。 「玄海原発は再稼働するべきだと思ってます。再稼働しないことで、（火力発電の燃料費で）一日6億円のマイナス。日本国民が働いてためた国富が外国に流出している。すぐに

東京電力福島第１原発を視察後、記者団の質問に応じる天野氏＝福島県いわき市のＪＲいわき駅で２０１１年７月２５日午後３時４５分ごろ、小畑英介撮影 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２５日、東京電力福島第１原発（福島県）を訪れ、収束作業の現場を視察した。視察は事故後初めて。天野氏は「非常に計画的に事故対策に取り組んでいる」と作業が順調に進んでいるとの認識を示し、ＩＡＥＡとしても協力していく考えを示した。 天野氏は、吉田昌郎・同原発所長らから作業状況の説明を受け、１～４号機や免震重要棟を回った。終了後に同県いわき市で取材に応じた天野氏は「これだけの方が熱意を持って取り組んでおり、見通しは明るいと感じた」と作業を評価。原子炉からの燃料取り出しなど今後の作業でＩＡＥＡのノウハウを提供する意向も伝えたという。 今後については「汚染水の処理が非常に大事。一方でサイト（原発施設）自体をどうするか

日本海洋学会（花輪公雄会長）の震災対応ワーキンググループは２５日、東京電力福島第１原発事故に絡み、海洋の放射性物質の監視強化を求める提言をまとめ、文部科学省に提出した。５月下旬以降、原発から約１５０キロ以内の調査地点で「不検出」が続いているが、感度を上げて詳細に分析し、海洋汚染の予測などに生かすべきだと主張している。 文科省によると、現在の分析手法の検出限界は、セシウム１３４で海水１リットル当たり６ベクレル、同１３７で９ベクレル。高感度分析では、この１０００分の１程度でも検出可能という。 花輪会長は「不検出の海域でも、魚介類が長期間生息すれば体内にかなりたまるかもしれず、低濃度でも汚染の広がりを把握することは重要だ。（餌の稲わらに付着したセシウムで汚染された）牛肉のように後になって分かったのでは遅い」と話している。【西川拓】

文部科学省の原子力災害対策支援本部は２５日、福島第１原発から２０～３０キロ圏を中心とした「緊急時避難準備区域」の解除に向けた放射線測定アクションプランを公表した。市街地だけでなく里山などの大気中放射線量を計測、８月中旬までに区域内の放射線分布マップを作製する。解除に向けた基礎データの収集が狙い。 【種市房子】

物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は２５日、テレビのブラウン管の破砕くずが放射線を１００分の１にまで遮蔽（しゃへい）できる材料になることを確認したと発表した。地上デジタル放送への移行に伴い、大量廃棄が予想される廃ブラウン管を再利用すれば、東京電力福島第１原発事故現場周辺での遮蔽対策に役立つとしている。 同機構によると、ブラウン管のガラスには鉛が重量比で２５％程度含まれ、ガンマ線を遮蔽する効果がある。 コバルト線源を使って実験した結果、ガラス破砕くずを厚さ５５センチにすると、放射線を約１００分の１にまで遮蔽可能で、厚さ９センチの鉛板に相当する能力という。破砕くずと粉砕時に出るガラス粉を混ぜると厚さ４０センチで同じ効果があるという。 同機構元素戦略材料センターの原田幸明（こうめい）・グループリーダーは「ガラス破砕くずは運びやすく使い勝手が良い。破砕くずを詰めた土のうを汚染したがれきの上に重ね

越善村長（右奥）に福島事故の謝罪や社長交代の報告を行う東電の西沢社長（中央）ら＝青森県東通村役場で２０１１年７月２５日、山本佳孝撮影 東京電力の西沢俊夫社長と清水正孝前社長は２５日、建設中の東通原発１号機がある青森県東通村など下北半島の３自治体を訪問、各首長に福島第１原発事故の謝罪と社長交代の報告をした。 東通村では越善靖夫村長に「福島の事故をまず収束することが大事だ」と報告した。東通原発の建設再開について、西沢社長は記者団に「現時点で特段見通しが明確になっている状況ではない」と述べた。また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設中のむつ市、再処理工場のある六ケ所村も訪れ、事故で「ご迷惑をおかけしている」と謝罪した。【山本佳孝】

東京電力本店前でシュプレヒコールを上げる福島県伊達市霊山町の上小国地区と下小国地区の住民ら＝東京都千代田区内幸町１で２０１１年７月２５日、池田知広撮影 局所的に放射線量が高く、住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市霊山町の上小国（おぐに）地区と下小国地区の住民約１１０人が２５日、文部科学省や東京電力本店（東京都千代田区）を訪れ、地点の見直しや早期の補償を訴えた。 東電本店前では、住民が「小国の水・土・空気を返せ」などと書かれた横断幕を掲げ、「社長出てこい」と声を上げた。地区の代表者が「国に判断を丸投げせず、誠意をもって補償して」と要望すると、東電の広瀬直己常務は「事故を早く収束させ、加害者としてしっかり対応したい」などと応対した。 下小国から祖母の佐藤ナオ子さん（７２）らと訪れた伊達市立掛田幼稚園に通う未羽（みう）ちゃん（５）は、家が同地点に指定されたが、仲の良い友達は指定

民主党の鳩山前首相は２５日、鳩山グループの緊急会合であいさつし、岡田幹事長が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）は財源の見通しが甘かったなどとして謝罪したことについて、「野党との様々な法案の成立に向けての妥協という中で（マニフェストの見直しが）出てきたことは理解するが、だからといって魂を売り飛ばしてはならない」と述べ、岡田氏の対応を強く批判した。 一方、岡田氏は２５日の記者会見で、「マニフェストが１００％実現できなければならないわけではない。状況も変化し、当初の考え方が十分でない中で実現できないものがある」と反論した。

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

文部科学省は２５日、防災教育を支援するため、岩手県釜石市など全国１３地域で０８～１０年度に取り組んだモデル事業の成果をホームページ上で公開した。防災教育は東日本大震災後に一段と注目されているが、各地の教育関係者らから「手掛かりが見つからない」といった声が文科省に寄せられており、窓口となるサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｓｈｉｎ．ｇｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ／ｂｏｓａｉ／ｋｙｏｉｋｕ－ｓｈｉｅｎ／ｂｏｓａｉ．ｈｔｍｌ）を開設した。 釜石市は０８～０９年度に事業を実施し、今回の震災では津波に襲われながらも、小中学生約３０００人のほぼ全員が避難して無事だった。サイトには昨年３月に作成された「津波防災教育のための手引き」も掲載。同市以外にも、火山噴火や風水害といった災害に対応する教材も紹介されている。【木村健二】

大相撲名古屋場所を日本相撲協会と共催する中日新聞社の大島寅夫副会長は２５日、「名古屋場所は入りが悪かった。文部科学省が（通常開催を）許可するまで前売り券の発売を一切できなかったが、（準備期間が）１カ月では無理。２カ月は必要」と苦言を呈した。東京・両国国技館で横綱審議委員会会合に出席後、取材に応じた。 八百長問題の調査の長期化で、協会が７月１０日初日の名古屋場所の通常開催を正式発表できたのは６月２日。前売り券の発売開始は当初予定の５月１９日から６月６日にずれ込んだ。場所中の満員御礼は昨年の４回を下回り、過去最低の１回に終わった。

社会 中国漁船沈没か2011年7月25日  Tweet 第３管区海上保安本部によると、２５日午前８時２０分ごろ、中国交通部海事局から「沖縄本島の東約５００㌔で３３人乗りの漁船が沈没しそうだ」と通報があった。船は見つかっていない。(共同通信) 次の記事:２次補正が今夕成立　被災者支...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

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決勝ヤマ場で視聴不能　テレビ局に問い合わせ　高校野球長崎大会 2011年7月25日 00:15 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 ２４日、高校野球選手権長崎大会は決勝戦を迎えた。長崎県内は午前１０時すぎの試合開始からＮＨＫのＥテレとＮＣＣ長崎文化放送で生中継されたが、正午のアナログ放送終了と同時に、アナログテレビの視聴者は観戦できなくなった。ＮＨＫ長崎放送局やＮＣＣに「どうやったら試合が見られるのか」などの問い合わせが複数寄せられた。　決勝は海星と清峰が対戦。九回裏に清峰が４点差を追いつき、なお満塁のサヨナラ機を海星がしのぐ展開になった。この最大のヤマ場は既に正午を回った後で、公式記録によると、海星が延長十二回表に決勝点を挙げ、熱戦に終止符を打ったのは午後１時１８分だった。　総務省によると、長崎県内の地デジ普及率は約９１・８％（昨年末）。＝2011/07/25付 西日本新聞朝刊＝

記事一覧 敦賀原発２号、燃料棒に微少な穴　放射能漏れ原因、定検を前倒し （2011年7月25日午後6時15分） 日本原電から２５日、県に入った連絡によると、核燃料から放射性物質が漏れている疑いで５月に原子炉を停止した敦賀原発２号機（加圧水型軽水炉、出力１１６万キロワット）で燃料集合体全１９３体を調べた結果、１体から漏れが確認された。表面に傷などは確認されず、燃料棒に偶発的に開いた微小な穴（ピンホール）が原因と推定した。原電は定期検査を前倒しして８月下旬から行うと決めた。 　県原子力安全対策課によると、燃料集合体を使用済み燃料プールに移して検査した結果、２００６年８月に初装荷した１体から漏れを確認。０・０２５ミリまで精度のあるファイバースコープで外観を観察しても表面に傷や異物は認められず、ピンホールからの漏えいと推定した。この燃料集合体は再使用しない。 　同じ型の燃料棒はこれまで全国で２４５

記事一覧 福井県内でも地デジ相談相次ぐ　「未設定」の高齢者多く （2011年7月25日午前9時29分） アナログ放送終了を告げるテレビ画面のモニター（上）と放送中のデジタル放送のモニター（下）＝２４日正午、福井県福井市問屋町の福井テレビマスター室 地デジに完全移行した２４日午後、福井県内の放送局にも視聴者から「番組が見られなくなった」との相談が相次いだ。地デジ対応テレビやチューナーを購入していながら、受信に必要な設定をせずにアナログ放送を見ていたお年寄りからの問い合わせが多く、各放送局の社員が説明に追われた。 　専用電話を１０回線設けたＦＢＣ福井放送の会議室には、アナログ放送が終了した正午以降、視聴者からの電話が相次いだ。午後６時までに９９件の相談があり、多くは地デジ対応テレビでアナログ放送を見ていたお年寄りから。社員はメーカー各社のリモコンの実物やカラーコピーを手元に置いて、地デジを視聴

記事一覧 敦賀で被ばく医療者育成を論議　放射線教育の場求める声も （2011年7月25日午前8時40分） 緊急被ばく医療の人材育成について専門家らが意見を交わしたフォーラム＝２４日、福井県敦賀市のプラザ萬象 東京電力福島第１原発事故を受けニーズが高まっている緊急被ばく医療について考えるフォーラム（福井新聞社後援）が２４日、福井県敦賀市のプラザ萬象であった。専門家や医療従事者の講演、パネル討論などを通じ、課題の人材育成を中心に意見を交わした。地元の看護師や保健師からは放射線に関する教育を行政などに求める声も上がった。 　国の支援を受け敦賀市、市立敦賀病院、福井大が連携する取り組みの一環として開かれた。 　弘前大大学院保健学研究科の柏倉幾郎教授は講演で、看護師や救急救命士、大学教員らが被ばく医療を学ぶ同大の人材育成について解説した。三菱重工業神戸造船所の衣笠達也顧問医師、福井大医学部の酒井明子

記事一覧 地デジ完全移行で県内番組見られず　山間部７世帯「寂しい」 （2011年7月25日午前7時20分） 旅館ロビーのテレビで、アナログ番組終了の知らせを見る織田さん。今後は手にしているＢＳチューナーを通し、東京キー局の番組を見る＝２４日午後０時５分ごろ、福井県勝山市北谷町杉山の杉山鉱泉 テレビのアナログ放送が２４日終了、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行した。福井県内の山間部には国の対策が間に合わず、衛星放送を利用して地上波番組を見るしかない家が７世帯残った。番組は東京キー局のもので、ニュースも天気予報も県内版は視聴できない。家人からは「山間部こそテレビの情報が必要なのに。寂しい」との声が聞かれた。 　地デジの電波はアナログに比べ、混信やビルなどの反射には強い一方、山などを回り込む性質が弱い。このため、今までアナログ放送は見られたのに地デジは見られない“新たな難視世帯”が、県内の山間

記事一覧 エネ庁長官？原発再稼働探りに来県　　県経団連会長明かす （2011年7月24日午後11時05分） ２４日開かれた福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会で県経団連の川田達男会長は、停止中の原発の再稼働に協力を求めるため経済産業省幹部が６月２４日に来県して会談していたと明らかにした。個人名は明かさなかったが、細野哲弘資源エネルギー庁長官とみられている。再稼働を急ぐ経産省が水面下で打開の糸口を探ろうとした一端がうかがえる。 　川田氏によると、会談は経産省の“首脳”側から急きょ要請があり、全国の立地道県に影響力の大きい本県で再稼働するため、経済界としての協力を求められたという。経済界の要望には前向きに考えたいとの話があったため、川田氏は北陸新幹線の工事認可ができないか尋ねたが「それだけは難しい」と断られたという。 　停止中の原発の再稼働をめぐっては、海江田万里経産相が６月１８日、過酷事故に備

印刷 関連トピックス原子力発電所 　経済産業省の幹部が６月下旬、停止中の原発の再稼働に反対を続ける福井県の西川一誠知事を説得するよう、知事の有力支持者である川田達男・福井商工会議所会頭に協力を依頼していたことがわかった。再稼働に向けて海江田万里経済産業相が「安全宣言」をした直後のことで、幹部は「福井の経済界からの要望は、積極的に協力する」と持ちかけたという。 　２４日に福井市であった県北陸新幹線建設促進同盟会総会で川田氏が明かした。 　川田氏によると、６月２４日、経産省幹部から面会の依頼があり、同夜に福井市内で会談した。海江田経産相はこの６日前の同１８日に「安全宣言」をしたが、福井県は同２１日、原子力安全・保安院の再稼働要請を拒否。川田氏と経産省幹部の会談はその直後だった。 関連記事妻名義で１万株、８００万円利益　強制捜査の経産省幹部(7/8)原発再稼働に同意せぬ考え　福井知事、経産相の要

内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会（部会長＝内藤香・核物質管理センター専務理事）は２５日、東京電力福島第１原発事故を受け、原発や原子力施設などへのテロ対策の基本方針となる「核セキュリティーの確保に対する基本的考え方」の原案を発表した。 基本方針では、第１原発事故の作業員の一部と連絡がとれない問題に関連して、「原発の内部情報に精通した人物の不正行為により、セキュリティーが脅かされる可能性は否定できない」と指摘。各電力会社などに対し「不審者の侵入防止策を徹底すべきだ」と求めた。 一方、国に対しては「核物質への破壊行為などに対し、その重大性を考慮した懲罰を科すべきだ」と要請したうえで、「セキュリティー対策について政府内の役割分担、責任体制の明確化を図るべきだ」と指摘した。 同部会は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会が開かれる９月までに最終報告としてとりまとめる方針。【中西拓司】

医療事故の捜査対象だった品川美容外科に捜査情報が漏えいした事件で、同外科の関係先から捜査資料のコピーが見つかった後、警視庁捜査１課警部、白鳥（しろとり）陽一容疑者（５８）が同外科に再就職していた元警部の中道宜昭（のりあき）容疑者（５３）と頻繁に携帯電話で連絡を取り合っていたことが捜査関係者への取材で分かった。報道された５月以降も続いており、警視庁は２人が証拠を隠すために口裏合わせしていたとみている。 同外科池袋院（東京都豊島区）では０９年１２月、脂肪吸引手術を受けた女性（当時７０歳）が死亡し、捜査１課が業務上過失致死容疑で捜査を始めた。捜査１課は事故直後に加え、今年３月９日に品川本院（港区）など数カ所を家宅捜索。病院幹部の机の引き出しから捜査資料のコピーが見つかった。 警視庁は捜査情報が漏えいしていた可能性があるとして調査を開始。捜査を指揮していた白鳥容疑者が、同外科の渉外担当だった中道容

中国高速鉄道　安全軽視が招いた大事故だ（7月25日付・読売社説） 中国が誇る高速鉄道の車両が高架橋から飛び出し、押し潰された車両の「和諧（調和）号」の文字がむなしく映る。 かねて指摘されていた安全性への不安が、早くも現実になった。無残な現場の光景は驚きにたえない。 中国東部、浙江省温州の高速鉄道・杭州―深セン線で２３日夜、列車同士の追突事故が発生、２００人を超える死傷者が出た。 落雷で停止していた列車に北京発の後続列車が追突した。安全運行の管理に重大な欠陥があった、と言わざるを得ない。 列車の衝突を防ぐ自動制御システムが、正常に作動していなかった可能性も指摘されている。 事態を重視した中国指導部は、現場に張徳江・副首相を団長とする事故処理・調査団を派遣した。原因を徹底的に究明すべきだ。 中国が国家的威信をかけて開発し、米国など海外への売り込みを図っている高速鉄道だけに、胡錦濤政権の輸出戦略

医療事故の捜査対象だった品川美容外科に捜査情報が漏えいした事件で、同外科の関係先から捜査資料のコピーが見つかった後、警視庁捜査１課警部、白鳥（しろとり）陽一容疑者（５８）が同外科に再就職していた元警部の中道宜昭（のりあき）容疑者（５３）と頻繁に携帯電話で連絡を取り合っていたことが捜査関係者への取材で分かった。報道された５月以降も続いており、警視庁は２人が証拠を隠すために口裏合わせしていたとみている。 同外科池袋院（東京都豊島区）では０９年１２月、脂肪吸引手術を受けた女性（当時７０歳）が死亡し、捜査１課が業務上過失致死容疑で捜査を始めた。捜査１課は事故直後に加え、今年３月９日に品川本院（港区）など数カ所を家宅捜索。病院幹部の机の引き出しから捜査資料のコピーが見つかった。 警視庁は捜査情報が漏えいしていた可能性があるとして調査を開始。捜査を指揮していた白鳥容疑者が、同外科の渉外担当だった中道容

民主党が２００９年総選挙マニフェスト（政権公約）をめぐり激しく揺れています。 首相「おわび」 「財源問題で見通しの甘い部分があった。不十分な点は国民におわびする」 菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、マニフェストで掲げた主要政策が実現できていないことに対し、こう「釈明」しました。民主党の岡田克也幹事長は同日、自民党、公明党との幹事長会談の席上、「政策の必要性、実現見通しの両面で検討が不十分だった。率直におわびする」と、前代未聞の「謝罪」までおこなったのです。 民主党は同日、マニフェストの「目玉政策」だった子ども手当について、手取り年収１０００万円以上の世帯や中学生を対象に支給額を減らす案を、自公に提示しました。 これらの動きに激しく反発したのが、マニフェストを作成した当時の民主党代表である鳩山由紀夫前首相。「命のように大切なものを投げ出してしまった」と批判しました。同氏が首相時に官房副長

ＮＨＫ・民放連両会長　「テレビ難民」把握せず テレビ放送が２４日、岩手、宮城、福島の被災３県を除く４４都道府県で地上デジタルへ完全移行しました。ＮＨＫと民放各局は正午、いっせいにアナログ番組を打ち切り「お知らせ画面」を表示。総務省地デジコールセンターや各放送局に寄せられた視聴者からの問い合わせや抗議は、午後８時までに約１４万５０００件に達しました。 とくに、画面が切り替わった正午から電話が殺到。総務省コールセンターには、午後３時までに前日比３・１倍の３万７０００件が寄せられました。トップは、アナログ終了への「苦情」で、正午までが３０％、アナログ番組終了後も１９％に上りました。受信機の対応方法などの問い合わせは２４％（正午まで）、１５％（停波後）でした。ＮＨＫや民放各社にも「地デジ対応への費用は国が負担すべきだ」「チューナーが手に入らない」などの苦情が寄せられました。 片山善博総務相は同日午

各地に大雨と一時的な涼しさをもたらした台風６号が東の海上に去り、今週から再びきびしい暑さが襲ってきます。いよいよ懸念されるのが熱中症の被害です。 ６月下旬から太平洋岸を中心に始まった本格的な暑さで、すでに各地で、救急車で病院に緊急搬送され、そのまま入院したり、ときには亡くなられたりする方が相次ぎました。高齢者を中心に多くの被害者を出した昨年のような事態を絶対に繰り返さないことが急務です。 死者の８割が６５歳以上 熱中症のため救急車で運ばれた人の数は、６月中だけで昨年の３倍以上、７０００人近くにのぼりました。うち５１・１％が６５歳以上の高齢者でした。救急車で運ばれる人の数は、７月になってからも増えています。 厚生労働省の調べによると、昨年１年間の熱中症によって亡くなられた人の数は１７１８人にのぼります。しかもその７９・３％と、約８割が６５歳以上の高齢者です。高齢者にとって、熱中症がもっとも怖

脱線現場で撤去される高速鉄道の車両。右手前が先頭車両の埋められた場所＝中国浙江省温州市で２０１１年７月２４日、森田剛史撮影 【温州（中国浙江省）隅俊之】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道の追突事故で、鉄道省の王勇平報道官は事故発生から丸１日が過ぎた２４日深夜、現地で初めて記者会見し、追突した列車から運行記録装置（ブラックボックス）を回収したことを明らかにし、「状況が判明すれば直ちに公表する」と明言した。追突した列車の運転士（死亡）と運行管理センターとのやりとりなど、事故の人的要因の有無も大きな焦点になりそうだ。 一方、事故現場では２４日午前、追突して高架橋から落下した先頭車両が重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。計器類などがある運転室も埋められたため、インターネット上では「証拠隠滅ではないのか」との批判が高まっており、事故原因の情報開示がどこまで進むかも焦点に浮上している。 事故は

大勢のボランティアを受け入れ、被災地に派遣しているＮＰＯ「遠野まごころネット」の事務所。壁には支援に駆け付けた構成団体のステッカーを張っている＝岩手県遠野市で、熊谷豪撮影 東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島の３県で、復興支援のためＮＰＯ（非営利組織）の法人格取得を申請した団体が計１８に上ることが、各県への取材で分かった。欧米に比べＮＰＯに対する理解が低いとされる日本だが、被災地では汚れた家屋清掃や仮設住宅への物資配布などで存在感を発揮している。ほかにも数団体が申請準備を進めているといい、活動はさらに広がりそうだ。 「行政の支援は遅いし、制度に縛られている。民間だからこそできる被災者支援をしていきたい」。岩手県遠野市に拠点を置き、ＮＰＯ法人格の取得を目指している「遠野まごころネット」副代表の荒川栄悦さん（６２）は言う。 まごころネットは震災直後、沿岸の被災地に入った遠野市民の呼び掛け

【オスロ斎藤義彦】ノルウェー連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が、欧州の「イスラム化」や移民を批判していたことでノルウェーの移民社会は困惑している。他の欧州諸国より受け入れ国と移民との社会的摩擦が格段に低いノルウェーで移民が敵視されたことへの衝撃や、今後、移民への規制が逆に強まりかねないとの懸念が広がっている。 容疑者は事件直前に公表した文書で、移民による「欧州のイスラム化」を攻撃対象にするとしていた。 これについて、オスロ北部のフルセット地区で約１０００人が参加して組織する「イスラム教徒センター」のモガール所長は、「イスラム移民とノルウェー社会の統合は進んでおり、分裂、対立しているとの容疑者の認識は間違っている」と語った。９８年に創立されたセンターにはこれまで苦情や批判はなく、週末のイスラム教徒の子供向けの学校設立でも管轄の地区当局は快く許可したという。 フラン

【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州で起きた高速鉄道の衝突、脱線事故で、新華社電は２５日、復旧作業が終わり、列車の運行が再開したと伝えた。 現場では、高架から落下した車両が、地面に掘った穴に埋められ、検証作業を後回しにする当局の姿勢が鮮明になっている。ネット上などでは「証拠隠滅」との批判が一段と強まっている。 追突して落下した先頭車両の脇では２４日早朝、数台のショベルカーが地面に巨大な穴を掘った。穴は幅１５メートル、深さ５メートルほどだ。 作業を目撃した地元住民は本紙に対し、「先頭車両は粉々に砕かれ、穴に埋められた」と証言した。同日午後、現場では、穴に土砂がかけられ、残骸の一部だけが露出していた。 ほかの落下車両の周辺でも穴が掘られ、２５日には朝からショベルカーが車体を砕き始めた。

日本機械学会は２５日、歴史的に意義のある「機械遺産」として、青函連絡船や豊田式汽力織機など７件を新たに認定したと発表した。 遺産の認定は今年で５回目で、機械遺産は計５０件となる。 １９０８～８８年、北海道と青森県を結んだ青函連絡船は、旅客だけでなく鉄道車両も運搬。遺産には、２隻の連絡船と貨車を積むための可動橋が認定された。蒸気機関を動力源とした豊田式汽力織機は、主要な可動部品を鉄、フレームを木で作った安価な織機で、日本の繊維産業の発展に貢献した。現在は名古屋市内で展示されている。 ほかの５件は次の通り。かっこ内は所在地。 ▽幹線用電気機関車ＥＤ１５形（茨城県ひたちなか市）▽岡谷蚕糸博物館の繰糸機群（長野県岡谷市）▽油圧ショベルＵＨ０３（茨城県土浦市）▽ファスナーチェーンマシン（ＹＫＫ―ＣＭ６）（富山県黒部市）▽多能式自動券売機（長野県佐久市）

今回の事故について、ＪＲ関係者は「落雷などで機器が故障しても、日本の新幹線では追突が起きることは原理的にあり得ない」と話す。 日本の新幹線は車両の位置関係を常に把握し、距離が詰まると自動で減速、停車するＡＴＣ（自動列車制御装置）を導入。ＡＴＣに異常が生じても、その時点で新幹線の運行が止まるようになっている。運転指令で各列車の運行を集中監視、制御しており、多重的に衝突を防ぐ仕組みだ。 中国の高速鉄道網でも、数キロの区間ごとに１本の列車しか走れないようになっている。複数の列車が同一区間に入りそうになると、後続車両に警告、最悪の場合は自動停車する仕組みだが、何らかの原因で追突を防げなかった。 中国は１９９０年代、高速鉄道の自主開発に取り組んでいたが、実用化に至らず、外国からの技術導入に方針転換した。ただ、車両、運行管理や信号システムなどの技術をバラバラの国から導入して組み合わせており、この面から

ＦＭラジオを持ち寄り、東京都港区の都障害者福祉会館に集まった全日本視覚障害者協議会のメンバー１６人は正午、ラジオからのテレビ音声が途絶えると、ため息を漏らした。 視覚障害者の多くは、ＦＭラジオを通じてテレビのニュースやドラマ、ドキュメンタリーを楽しんできた。ところが、アナログ放送の終了で、従来のＦＭラジオでテレビ音声を聞くことはできなくなった。 同協議会は、国やメーカーに「地デジの音声もラジオで聞けるようにしてほしい」と要望。しかし、メーカー側から「採算が合わない」といった回答しか得られていない。会合に参加した横浜市の和泉厚治さん（６０）は「新しい技術なのに、視覚障害者にメリットがないのは納得いかない」と話した。

地上波アナログ放送が終了し、テレビ番組をラジオで聴いていたという視覚障害者から落胆の声が上がっている。操作の難しさや費用面から地上デジタル放送対応テレビの購入に踏み切れないケースも多く、テレビ番組を聴取する機会を失ってしまったからだ。 「本当に終わってしまうんですかね」。24日午前11時59分。団体職員で点字文書の作成・校正を手掛ける全盲の江藤昌弘さん（48）は、購入から25年がたつというＣＤラジカセの前で、地上波アナログ放送終了時刻の正午を迎えた。 江藤さんはこれまで自宅にいる間、ラジカセからテレビ番組を流して聴いていた。一人暮らしの不安をかき消すためだ。 ラジオ局の放送も聴くが、テレビ局ならではの番組も多い。サッカー日本女子代表の活躍も、ラジカセで試合を“聴いた”。同僚との共通の話題を得る機会にもなっていた。 正午を回ると、スピーカーからは放送終了のメッセージとＢＧＭが延々と繰

地上波テレビが24日、東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く44都道府県でデジタル放送に完全移行した。１９５３年に始まったアナログ放送は同日正午で終了、60年近い歴史に終止符を打った。テレビは大きな変革の時を迎えた。岩手、宮城、福島の３県は移行時期を来年３月末まで延期した。 24日の地上デジタル放送への完全移行に伴い、これまでテレビからの情報に頼って生活していた独り暮らしの高齢者らの“情報難民”化がクローズアップされている。地デジの受信方法が分からないのに声を上げず、災害などの緊急情報が届かなくなる可能性があるためだ。民生委員や見守りグループが積極的に周知してきた地域もあるが、総務省神奈川県テレビ受信者支援センター（デジサポ神奈川）は「移行後も自治体と連携した対策が必要」としている。 地域によっては、国や自治体の要請もあり、民生委員らを中心に独り暮らしの高齢者への地デジ対応の周知

アナログから地デジへ―。歴史的な一日となった24日、コールセンターには問い合わせが殺到した。ただ技術的な内容が大半で、心配された「地デジ難民」からのＳＯＳなど大きな混乱はほとんどなかったという。一方、ラジオでテレビ音声が聴けなくなり、多様な番組を楽しむ機会を失った視覚障害者からは落胆の声が上がった。 川崎市高津区などにある総務省の地デジコールセンターへの電話件数は、24日午後６時までに９万８千件に上り、７月の１日平均約２万４千件を大きく上回った。ＮＨＫや民放各局にも多くの問い合わせがあった。 同省神奈川県テレビ受信者支援センター（デジサポ神奈川）への問い合わせは、前日の１・７倍増。午後７時までに２３０件を超えた。チューナーなど関連機器の取り付け方法やリモコン操作についての相談が多かったという。 電波の受信状況の確認など訪問作業が必要となるケースも想定し１００人態勢で臨んだが、担当者は

通学路を除染作業　福島・渡利地区で実施 通学路の除染のため、側溝の汚泥や雑草を取り除く住民ら＝２４日、福島市渡利 福島第１原発事故の影響で、比較的高い放射線量が測定されている福島市東部の渡利地区で市は２４日、通学路の放射性物質を取り除く一斉除染作業を行った。 　地域住民ら約３５００人が参加。渡利小と南向台小の通学路計約１．５キロで、放射性物質が集まりやすい側溝にたまった汚泥を掘り出し、伸び放題の雑草を刈った。学校付近の道路など子どもが頻繁に行き交う場所は、高圧洗浄機を使って入念に洗い流した。 　渡利地区自治振興協議会の菅野広男会長は「子どもの健康を守る対策は最優先して行うべきだ。地域を離れることなく、安心して過ごせるように活動を続けていきたい」と話した。 　福島市は近く、やはり高めの放射線量が測定されている大波地区でも除染作業を行う。実施前後の放射線量の変化などを検証しながら、市内全小中学

福島県がマニュアル　家庭で地域で除染作業を指南 家庭や地域での放射性物質除去作業に活用してもらおうと、福島県は「除染マニュアル」を作成した。県内各地で放射線量を下げる除染が続けられるさなか、手順や注意点、除去したごみの処分方法などを説明している。県ホームページ（ＨＰ）の「原子力災害情報」からダウンロードすることができる。 　マニュアルの名称は「生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き」。放射線量の測定方法や作業の際の服装、用具などを写真付きで紹介している。作業を効率的に行うための「汚染マップ」や作業計画の作り方も図入りで解説した。 　効果的な作業として推奨しているのは（１）落ち葉やごみ、土砂を取り除く（２）放射性物質が飛び散らないよう、周囲から内側に向かって水で洗浄する（３）最後に高圧洗浄機で洗い流す―という手順。 　県のＨＰではマニュアルとは別に、福島市内の小学校で実際に行ったモデ

クレーン車で高架橋から下ろされる高速鉄道の車両＝中国浙江省温州市で２０１１年７月２４日午後３時６分、森田剛史撮影 中国浙江省温州市で２３日夜に起きた高速鉄道の列車追突事故は、「世界最高水準」を目指して整備を進めてきた高速鉄道網の安全対策がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを露呈した。外国の技術を生かした車両を相次いで導入する一方、制御システムを自前で整備したことによる構造的な問題も浮き彫りとなっており、高速鉄道を経済発展の象徴と位置づけてきた中国指導部の威信が低下することは必至だ。【北京・成沢健一、工藤哲】 中国の鉄道は９７年に高速化に着手。当初は自主開発を試みたが、００年代から本格的に外国からの技術導入を進めた。時速３５０キロ（現在は時速３００キロ）で走行する高速鉄道（中国版新幹線）は０８年８月に北京－天津間（１１５キロ）で開業、続いて０９年１２月に湖北省武漢－広東省広州間（１０６９キロ）、６月

子ども手当の修正を巡り、民主党が公明党の試案に近い譲歩案を提示したものの、同党は受け入れに慎重姿勢を崩していない。公明党には、世帯主の手取り１０００万円以上の世帯にも月額９０００円を支給することへの反発が強いうえ、「自民党抜きで合意するわけにはいかない」（幹部）との政治判断もある。昨年３月に子ども手当導入に賛成した際、支持者から厳しく批判されたトラウマが、公明党に妥協をためらわせているようだ。【岡崎大輔】 民主党案の「手取り１０００万円」の所得制限は、年収１２００万円で線引きする公明党の坂口力元厚生労働相が作成した試案とほぼ同水準。３歳未満と３～１２歳の第３子以降に１万５０００円、その他の１５歳以下には１万円を支給するのも同じだ。坂口氏は２２日の民自公３党の実務者協議後、「考え方は近づいた。最終的に合意できると思う」と自信をみせた。 しかし、公明党は児童手当並みの所得制限（年収８６０万円）

福島市内の放射線量が高い地域で行われた一般住宅の除染実験で、屋根の雨どいを洗浄する作業員＝福島市渡利で２０１１年７月２４日午前９時９分、手塚耕一郎撮影 福島市は２４日、周辺と比べ高い放射線量が測定されている同市渡利地区で、独自の除染実験を初めて行った。高圧洗浄機による住宅洗浄や住民による側溝清掃を実施。効果を検証し、８月にも市内全域の除染計画と除染マニュアルを策定する。 山あいにある木造住宅１棟をモデルに、約４時間かけて屋根瓦や雨どいに高圧洗浄機で水を吹きかけ、庭の表土も削った。また３０００人以上の住民が参加し、午前６時ごろから各所で側溝清掃を実施。マスクに軍手、長靴姿で直接触れないようにしながら、泥をスコップでかき上げて二重に袋詰めした。 市によると、２０日の高さ１メートルの空間放射線量は、市役所が毎時１．２８マイクロシーベルトだったのに対し、南約１．４キロの渡利支所は同２．４４マイクロ

福島県は２４日、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。 ◇対象３６万人 旧ソ連で８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から４～５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断した。検査は無料。 対象は９２年４月２日～今年４月１日に生まれた事故当時の県内居住者で、事故後に県外に避難した人も含む。当面は福島県立医大で受け付け、後に民間医療機関の協力も得て、公民館や学校などでの集団検査を実施する。１４年３月までに対象者全員の１度

北海道小樽市銭函１では、６世帯が国の対策が間に合わず、テレビが見られなくなった。６世帯の目の前はＪＲ函館線の線路を挟んで海が広がり、背後は崖という地形が影響したとみられる。地デジだけではなく、国が難視聴者対策として利用を勧めていた衛星放送も電波が届かず、受信できない。 妻と２人暮らしの無職、古川茂男さん（６８）は１カ月前にアンテナを付け替え、地デジ対応テレビも購入したが、正午からはすべての放送が見られなくなった。北海道総合通信局は「高所への衛星用アンテナの設置を検討しているが、具体化していない。各世帯にはケーブルテレビへの加入を勧めている」と話している。【坂井友子】

地上デジタル放送（地デジ）に完全移行した２４日、１０万世帯前後と見られた地デジ未対応世帯からは多くの相談が殺到した。中には、役所に設けられた臨時相談コーナーで、チューナーを受け取り安堵（あんど）する住民の姿も見られた。一方、経済的な事情からチューナーも購入できず、携帯電話のワンセグを頼りにする世帯も。今後、テレビを見られない世帯をどのように救済するか、課題も残されている。 東京都葛飾区役所の１階に設けられた地デジ臨時相談コーナーには、準備が間に合わなかった住民が訪れた。 「生活に余裕がないので高いテレビは買えない。ずっと使ってきたブラウン管テレビにチューナーを付けようと思っていたが、昨日どの店を探しても在庫切れだった」という同区の会社員男性（６３）は、相談コーナーでチューナーを一時的に借りることができ、安心した様子。「台風情報とかニュースが映らないと困ると思っていた。アナログ放送で何も不便

地上デジタル放送（地デジ）に完全移行された２４日、１０万世帯前後と見られた地デジ未対応世帯からは多くの相談が殺到した。中には、役所に設けられた臨時相談コーナーで、チューナーを受け取り安堵（あんど）する高齢者の姿も見られた。一方、経済的な事情からチューナーも購入できず、携帯電話のワンセグを頼りにする世帯も。今後、テレビを見られない世帯をどのように救済するか、課題も残されている。 ◇生活に余裕なし…母子家庭の女性 東京都世田谷区のアパートで、中学２年の長男（１４）と２人で暮らす会社員の女性（３９）は、地デジに対応できないまま、この日を迎えた。「息子の服やカバンなど買うべきものはほかにたくさんある。今は１円でも惜しい」と話し、携帯電話のワンセグの小さな画面が頼りだ。 １０年前に離婚。年収は３００万円程度あるが、アパートの敷金・礼金の分割払いを含め家賃だけで月７万２０００円が消える。「生活費や学費

医療事故の捜査対象になっていた品川美容外科に捜査情報が漏えいした事件で逮捕された警視庁捜査１課警部、白鳥（しろとり）陽一容疑者（５８）が、「再就職しようと思えば、自分はどこの病院にでも行ける」と周辺関係者に話していたことが分かった。白鳥容疑者は、複数の上司らが退職する際に、捜査などで関係を深めた病院を再就職先として紹介しており、警視庁が調べている。 警視庁によると、白鳥容疑者は捜査１課に通算で約１２年３カ月勤務。業務上過失事件を主な担当とする特殊犯捜査係に所属した。特に医療ミス事件の捜査ではエキスパートとして有名だった。 医療死亡事故の捜査では専門的な知識が要求されるため、著名な大学病院の医師に知見を求めることが多かった。また、捜査対象となった病院とも関係を深め、病院関係者との個人的なネットワークを築いたという。 関係者によると、白鳥容疑者はこうした関係を事件捜査に生かす一方、警視庁を退職

印刷 高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両（右下）を埋める作業が続いていた＝２４日午前８時１８分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影高速鉄道の脱線現場 　中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 　夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 　空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。

記事一覧 「脱原発」のツケ　誰が後世に責任を持つのか （2011年7月24日午前8時34分） 「脱原発」「縮原発」「減原発」さまざまな言葉で、原子力推進政策に急ブレーキが掛かっている。菅直人首相が１３日の記者会見で「事故のリスクの大きさを考えたとき、原子力は安全性確保という言葉だけでは律することができない技術」と述べ「脱原発依存」を宣言した。原発が電力全体に占める割合は約３割。原発依存度を段階的に減らし、再生可能エネルギーに転換するという。どのようにシフトするのか議論の積み重ねも、ロードマップもない。 　たとえ「個人的見解」にせよ、脱原発へ転換するなら国民に分かるビジョンが必要だ。もうひとつある。原発の廃炉や使用済み核燃料処理、高レベル放射性廃棄物の処分などバックエンド（後処理）対策だ。 　■置き去りと放置■ 　一国の首相が「脱原発」というなら、停止以降の措置について具体的に道筋を示す責任