過日ご報告の通り、去る7月16日（土）に行われた「２０１１ Ｊリーグ･ディビジョン1 第5節 川崎フロンターレ 対 柏レイソル戦（等々力）」におきまして発生いたしましたレイソルサポーター同士による傷害事件の容疑者として、当クラブのサポーター1名が逮捕され、8月15日に罰金30万円の略式命令処分を受けました。 改めまして、ファン･サポーターの皆様、ご支援いただいていますクラブスポンサー、ホームタウン、Ｊリーグ、川崎フロンターレならびにサッカー関係者各方面に対して、ご迷惑、ご心配をおかけしましたこと深くお詫びを申し上げます。 この司法処分を受け、当クラブではこの事件が、去る7月13日（水）に行われた「２０１１ Ｊリーグ･ディビジョン1 第4節　柏レイソル 対 サンフレッチェ広島戦（日立柏）」におきまして発生しましたレイソルサポーター同士のトラブルに端を発したものであることを踏まえ、かかる当事者

自民党の石破政調会長は２０日、山口市で講演し、民主党代表選で複数の「ポスト菅」候補が、党内最大の議員グループを率いる小沢一郎元代表と会談し、支援を要請していることについて、「２０年前に見た光景だ。『数』を頼む、ということがあってはならないと誕生したのが民主党ではなかったか」と批判した。 石破氏による“小沢詣で”批判は、１９９１年の自民党総裁選で、当時、党内最大派閥の竹下派会長代行だった小沢氏が、宮沢喜一元首相ら候補者３人を事務所に呼びつけて“面接試験”した過去を踏まえた発言。「ポスト菅」候補では、海江田経済産業相、小沢鋭仁元環境相、馬淵澄夫前国土交通相がすでに小沢元代表と会っており、鹿野農相も週明けに元代表と会談する予定だ。

東京都の石原慎太郎知事は１９日の記者会見で、２０２０年夏季五輪招致について、「挙国態勢をつくらないといけない。力量のある政治家に担当大臣として座ってもらいたい」と語り、五輪招致を担当する閣僚が必要との認識を示した。　石原知事は「官民挙げてのナショナルイベント、東京だけでやってくれ、ではすまない」とした上で、「２０１６年五輪招致では、政府全体が冷淡だった」と指摘。「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とともに、政府を積極的に踏み出させる努力をする」と述べた。

海を連想させる紺とクリーム色のツートンカラーをまとい、１９９９年までＪＲ横須賀線で活躍した電車「１１３系」が９月18、19の両日に限って同線に復活する。首都圏から同車両が全廃されるのを記念し、古巣に別れを告げる。 この２色は50年ごろ登場し、白砂青松や「青い海、白い砂」をイメージしたといわれる。同線独自の“伝統色”で「スカ色」と呼び習わされた。同色の１１３系は今も千葉県内で運行されているものの、８月末の引退が決まっている。 復活運転は４両編成の団体専用列車「ありがとう１１３系横須賀線の旅」。東京駅発着で、横須賀までを往復する行程。横須賀到着後、さらに大船まで１往復し、普段は乗れない「鎌倉車両センター」へも入線する。料金は大人１万１３００円（横浜駅で乗降の場合は１万５００円）、弁当と方向幕（行き先表示）の実物大レプリカが付く。 発売は８月22日午後２時から横浜、川崎など13駅の「びゅう

九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組（６月２６日）の事前打ち合わせの席で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが２０日、わかった。 打ち合わせが行われたのは九電幹部が社内外にメールを送信した後で、「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が九電の組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。 説明番組への国の関与が明らかになったのは初めて。九電は１８日、同省の第三者委員会に報告した。 九電は、２００５年１０月の玄海原発プルサーマル導入を巡る同省主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院側から動員要請を受けていたことに加え、昨年５月の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する同省主催の第１次公開ヒアリングでも、同庁担当者から「なるべく空席がない方が

野田財務相は２０日午前、国会内で民主党の鳩山前首相と会談し、菅首相の後継を選ぶ党代表選に出馬する意向を報告した。 関係者によると、野田氏は東日本大震災復興のための臨時増税などについて「『増税原理主義者』とレッテルをはられるとなかなか払拭するのが難しい。増税から逃げるわけではないが、経済情勢を見ながら判断する」と柔軟姿勢を示し、増税に反対する鳩山氏に理解を求めた。鳩山氏は円相場が戦後最高値となったことに関連し、野田氏に「きちんと仕事を全うしなさい」と述べた。 また、出馬要請を受けている鹿野農相も国会内で鳩山氏と会い、出馬について「熟慮している」と伝えた。 鳩山氏はこの後、国会内で小沢一郎元代表とも会談し、代表選で歩調を合わせていくことを確認した。両氏は原発対応などに加え、円高も踏まえて経済政策も重視することで一致した。

教育 自由、育鵬社不採択を　八重山教科書問題2011年8月20日  Tweet 玉津博克会長（左）に市民集会決議と署名を手渡す仲山忠亨代表＝１９日、石垣市教育委員会　【八重山】教科書選定における無記名投票の導入や順位付けの廃止を決めた教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）の問題で、１７日に石垣市内で開催された「子どもと教科書を考える市民集会」の実行委員会が１９日、決議文と６０３人分の署名を玉津会長に提出。教科書選定方法の変更を批判するとともに、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）での日本軍の強制・関与を明記しない自由社、育鵬社の歴史・公民教科書を採択しないよう求めた。 　要請に対し、玉津会長は選定方法の変更について「何も法律に違反していない」と正当性を主張した。２社の教科書の採択に関しては「何かを言ったことはない」と述べるにとどめた。 実行委員会は石垣市、竹富町の歴代

[教科書比較]（２）男女の平等 ２０１２年度中学校公民教科書の各社比較 [画像を拡大] 社会 2011年8月20日 09時56分Tweet(3時間56分前に更新) 「極めて観念的」。沖縄女性史家の宮城晴美さん（６１）は育鵬社、自由社の教科書をこう見る。「家庭生活」「男らしさ・女らしさ」「（男女の）役割」などの言葉をちりばめた両社の教科書は「家（家父長）制度」「ジェンダー」の教育を進めるテキストであり、戦前の教育をほうふつとさせる、と話す。 「憲法（２４条）は…家庭生活を営むことを求めています」（育鵬社）の記述。「憲法は『家族生活における個人の尊厳と両性の本質的平等』をうたっている。『家庭生活を営む』ことを求めているわけではない」と指摘する。 また「男女の本質的平等は…助け合い、いたわり合う関係を築くこと」の表現は「男女の本質的平等とは、性別に起因する政治、経済、社会的などの差別の撤廃を意味

［教科書比較］（１）憲法 ２０１２年度中学校歴史教科書の各社比較 [画像を拡大] 2011年8月20日 09時55分Tweet(3時間56分前に更新) 来春から中学生が手にする教科書の採択が、大詰めを迎えている。八重山地区で議論が渦巻く「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社と自由社版の歴史・公民教科書は「集団自決（強制集団死）」以外に、憲法や在沖米軍基地、男女平等のあり方などをどう捉えているのか。専門家や教員らに、帝国書院や東京書籍など他の５社と比較してもらった。 「中学の教科書を読む機会はあまりなかったが、こんなに違うのか」。琉球大法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は、驚きながら各社の記述に目を通した。 憲法の成り立ちで、育鵬社と自由社が強調しているのが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」の側面。教育出版や東京書籍、清水書院が、民間の研究者らの憲法案を参考にしたことを記し

教科書採択で２団体が緊急声明 社会 2011年8月20日 09時47分Tweet(4時間4分前に更新) 八重山地区の中学校教科書選定問題で、県内外の大学教授らのグループと、あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク（反基地ネット）が１９日、県庁で相次いで記者会見し、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社と自由社の教科書採択に反対する緊急声明をそれぞれ発表した。 「自由社・育鵬社の中学社会科教科書は、子どもたちにふさわしくありません」と題したアピールには、琉球大や沖縄国際大など県内関係者に加え、県外や韓国の研究者ら計３７９人が賛同。「集団自決（強制集団死）」記述の問題点のほか、沖縄の米軍基地や過去の日本の植民地支配に関する記述が「ほとんどない」として「沖縄でのさまざまな研究成果を全く踏まえていない」「生徒の歴史認識や国際認識の形勢が阻害されることを憂慮する」などと訴えている。 呼び掛け

「史実歪曲、我慢ならん」元教員が危機感 社会 2011年8月20日 09時48分Tweet(4時間3分前に更新) 「我慢ならない」―。八重山地区の中学校教科書の選定をめぐる問題で、「集団自決（強制集団死）」体験者の元教員、吉川嘉勝さん（７２）＝渡嘉敷村＝は、教科書で史実が歪曲（わいきょく）されることに危機感を募らせている。「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書採択に反対する市民集会で講演した１７日には、玉津博克石垣市教育長とも面談し、自身の体験を語った。「『集団自決』についてあまり理解していないと感じる質問が多かった」と印象を語り、「『つくる会』系の教科書が採択されれば、混乱はさらに広がる。自覚すべきだ」と訴える。 吉川さんは「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」が１７日に開いた市民集会前に、同会の大浜敏夫事務局長とともに、八重山採択地区協議会会長の玉津教育長と面談。６６年前の３月

八重山校長会が教科書採択協に要望書 社会 2011年8月20日 09時43分Tweet(4時間8分前に更新) 【八重山】八重山地区の中学校教科書の選定をめぐって、学校現場を預かる校長が動きだした。同地区中学、小学各校長会は１９日までに、教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）に対し、選定や採択の際の説明責任の徹底、現場教員の意見尊重を求めて、異例の「お願い」文書を提出。一方、市民集会で「新しい歴史教科書をつくる会」系社会科教科書の採択反対を決議した教育関係者らは同日、市教委を訪れ、決議文や署名６０３人分を玉津会長に手渡した。 同地区中学校長会（会長・新田健夫大浜中学校長）と小学校長会（会長・石垣安志新川小学校長）は１６日、問題の広がりを受け、拡大理事会を開催。両会として初となる協議会へのアピールを決め、１７日に「採択に関するお願い」文を提出した。 新田会長によると、理事

［生活保護訴訟］行政は運用の総点検を 2011年8月20日 09時21分Tweet(4時間29分前に更新) 那覇市は生活保護を受けていた女性（７５）の立場に身を置いて生活実態をちゃんと調査したのだろうか。国の通知を杓子（しゃくし）定規に当てはめただけではなかったのか。 生活保護申請を却下された女性が那覇市を相手に処分の取り消しなどを求めた訴訟で、那覇地裁の酒井良介裁判長は女性の訴えを認め、生活保護を開始するよう命じた。 最大の争点は、女性が年金を担保に国の関係機関から借り入れをしていた点だ。「年金担保貸付」と呼ばれる制度で女性は生活保護受給時と、廃止後の計２回利用。借金返済や生活費に充てていた。 厚生労働省の課長通知では、年金担保貸付を利用して生活保護を受けていた人が、再度借り入れをして生活保護申請をした場合は、却下するよう指導している。 だが、これはあくまで原則で、急迫状況にあり、社会通

日本共産党の宮本岳志衆院議員は１８日、東日本大震災で被災した東北大学と東北工業大学(いずれも仙台市)を訪れ､被災･復旧状況について視察しました。 東北大学では甲野正道理事、米本義則総務課長らから説明を受けました。 米本氏は「工学研究科棟など、１９７０年ごろに建てられた３棟は建て替えが必要。施設の復旧費は約４４８億円、機器・物品等の被害は約３５２億円に上る」と説明しました。また、被災した学生への経済支援について米本氏は「大学独自に給付制奨学金を支給する」と語りました。 甲野理事は「施設の復旧は、大学独自では対応できない。国からの支援をお願いしたい」と訴えました。 宮本議員らは、梁（はり）が折れ、エレベーターが落下した研究棟や、地割れでがけ崩れの危険がある施設などを視察しました。同行した研究科長らは「研究棟にある研究機材の運搬費用だけでもかなりかかる」と訴えました。 宮本議員は学生が早く元通り

菅直人首相の辞任を受けておこなわれる民主党代表選をめぐり、自民党との「大連立」が議論を呼んでいます。最初に代表選出馬を表明した野田佳彦財務相が「救国内閣を作る」などと繰り返していることがきっかけです。それをめぐり民主党内だけでなく、自民党などからも発言が続いています。 東日本大震災の復興や東京電力の原発事故収束に党派を超えて力を合わせるのは当然ですが、民主党だけでは国会で法案が通らないからと連立をいいだすのは、情けない限りです。まして国民に「復興増税」や消費税増税を押し付けるための｢大連立｣なら論外です。 大義の旗印見えてこない 野田氏が月刊誌やテレビのインタビューなどで明らかにしている「大連立」は、何をやるための「大連立」なのかを明らかにせず、「ねじれ国会」の国会運営が大変で予算も法案も通らないと自民党などに呼びかけているのが特徴です。 野田氏は、「与野党、特に自民党、公明党との合意・協

防衛省の天下り団体に事実上の随意契約で多額の税金が流れていたことが問題となっています。 この団体は財団法人防衛施設周辺整備協会。常勤役員は全員、防衛省の天下り。職員も１６６人中１０５人が天下りで、ほとんど防衛省や自衛官です（２０１０年報告）。基地周辺の住宅防音工事の事務手続きを主な収入源としており、年間１２億円（１０年度）の収入をあげています。 これまでは補助金として協会に支払われていましたが、昨年の事業仕分けで「天下り団体への資金還流だ」との指摘を受けて廃止。代わりに防音対策手続き事業として一般競争入札を導入していました。しかし、入札要件として、個人情報を適正に管理できる団体に交付される「プライバシーマーク」を持つことが設けられた結果、ほとんど協会だけが参加する“無競争入札”になっていたと報道されています。 枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、一般競争入札状況について、８月１６日時点で

日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンは１８日、日本航空が同社の管財人・企業再生支援機構による不当労働行為を断罪した東京都労働委員会の命令（３日）を不服として、東京地方裁判所に取り消しを求めて提訴しようとしていることに対し、「断固抗議する」との声明を発表しました。 都労委命令は、両組合が解雇撤回を求める争議権確立のための組合員投票を行った際、支援機構が「争議権を確立した場合、出資しない」などの発言をしたことを支配介入行為と認定。日航に対し、謝罪文の交付・掲示を命じたものです。 日航は命令後、両組合による再三の申し入れを無視し続け、１７日になって提訴するとの方針を掲載した文書を一方的に職場で配布しました。 声明では、日航が数々の違法行為を繰り返し、第三者機関で争われた事件は常に会社側の違法性が断罪され、是正が求められてきたにもかかわらず、反省のないまま現在にいたっていると指摘。 提

日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英県委員長とまつざき真琴県議は１９日、九州電力の「やらせメール」問題で、九電が県議会などで虚偽の発言を重ねたと指摘し、真部利応社長あての抗議文を同社鹿児島支店に提出しました。 まつざき県議は、７月４日の県議会で中村明氏（当時原子力発電本部原子力管理部長）がやらせメール問題をただしたまつざき県議の質問に「そのような事実はない」と否定したものの、国会では真部社長が事実を認め謝罪した一連の経過を示したうえで「県議会、国への『報告書』、わが党の『公開質問状』への『回答』など４回にわたる虚偽発言は、国民を欺くもので絶対に許されない。事実を隠す不誠実な態度は深く反省すべきだ」と厳しく批判、「すべての事実を明らかにし、県議会やわが党に真摯（しんし）な謝罪が必要だ」と指摘しました。 応対した高田英雄企画・総務部広報グループ長は「上部機関に伝える」と答えました。

日本共産党国会議員団が１９日、鹿野道彦農水相に行った「福島原発事故による放射能汚染からの食品の安全確保と農業生産を守ることを求める緊急申し入れ」は次の通りです。 日本共産党は、８月１１日に「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策」を発表した。 本申し入れは、そのうえで、食品の安全を確保することと農業生産を守るための具体策について必要な措置を求めるものである。 セシウム汚染稲わら問題では、安全安心の循環型農業、地産地消など「これまでの生産者の努力が否定され、毎日のエサ代だけが膨らむ」と悲鳴があがっている。 政府は、生産者の損失補填（ほてん）、営農継続へ万全の体制をとるとともに、消費者の不安が払拭（ふっしょく）されるよう、検査体制等を国の責任で整えるべきである。そのための費用は、国が東電に求償すべきである。 食品の安全の確保を万全なものにすることは、日本の農産物流通を安

（写真）鹿野道彦農林水産大臣（右から２人目）に緊急申し入れをする、その左へ、紙智子参院議員、穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員と塩川鉄也衆院議員（右端）＝19日、農林水産省 日本共産党国会議員団は１９日、大きな問題となっている食肉と米に関して、福島原発事故による放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることを求める緊急の申し入れを鹿野道彦農水相に行いました。申し入れには、紙智子参院議員（農林・漁民局長）、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員、高橋ちづ子衆院議員の清水孝秘書が参加しました。（全文） 申し入れ書は、肉牛の放射性セシウム汚染問題で農家から「これまでの努力が否定され、エサ代だけがふくらむ」と悲鳴が上がっていることを指摘し、生産者の損失補てんや､営農支援､検査体制を国の責任で行うよう要請しています。食肉については、都道府県の全頭検査を認め、検査費用は国が負担する

巨額の負債を抱えて経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場（栃木県那須町）の債権者説明会が１９日、東京・両国国技館で行われました。出席者によると、三ケ尻久美子社長は、謝罪の言葉を繰り返しましたが、会場からは「金を返せ」「信頼を裏切られた」など、厳しい声に包まれました。 牧場側は会社の全資産と社長の個人資産の譲渡代金を弁済にあてる方針を説明。赤字の牧場は従業員を解雇し、不動産を売却することも示されました。 会場からは「昨年の口蹄疫（こうていえき）のときも、今回の震災でも社長名の文書で問題はないと説明されてきた。われわれをあざむいてきたとしか思えない」「破綻の原因をオーナーの解約が相次いだせいにしている。一番牧場を支えてきたオーナーがなぜこんな苦しい思いをしなければならないのか」など、経営姿勢の誤りを指摘する声が飛び交ったといいます。 全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）には、１８日現

沖縄県八重山地区の中学校教科書選定をめぐり、「子どもと教科書を考える市民集会」実行委員会は１９日、教科用図書八重山採択地区協議会（会長＝玉津博克石垣市教育長）に、沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制を認めない育鵬社・自由社の教科書採択に反対する１７日の集会決議を届け、２３日に開く協議会の公開や委員の公表を求めました。 同集会は、石垣市の大川公民館で１７日夜開かれ、３００人近い参加者で会場に入りきれないなど、関心の高さを示しました。 集会では、慶良間での「集団自決」から生き残った吉川嘉勝さん（７２）が「日本軍のいない島では集団自決はない」と証言。山口剛史琉球大准教授は、現場教員の意向反映を弱める一方、協議会の権限を強化して横浜で侵略美化教科書を採択させた手口が八重山地区でもとられようとしていると指摘しました。 教師や父母が「子どもたちに正しい歴史や真実を伝える教育や教科書を」との思いを語り

【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）は１９日、反政府デモ弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する制裁の強化を決めた。政権幹部など新たに２０人の資産凍結やＥＵ域内への渡航禁止に加え、シリアからの原油輸入を禁止する制裁に乗り出すことで大筋合意した。欧州などの退陣要求にもかかわらず、１９日もデモ弾圧が続行されたため、対シリア圧力を強める。 ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）の声明などによると、加盟国は大使級会合を開き、アサド大統領らシリア政権の高官・幹部３５人に科してきた制裁の対象に２０人を加えることで合意した。来週にも開く外相会議で正式決定する。 シリアの原油生産量は他のアラブ産油国に比べれば小規模で、輸出量は日量１４万～１５万バレル程度。だが、石油収入は歳入の約２５％を占めており、ＥＵへの輸出が禁止されればアサド政権にとって大きな打撃になる。 シリアの原油生産にはロイヤル・

イスラエル軍の空爆で破壊された住居の前に立つパレスチナ人の少年たち＝ガザ市で２０１１年８月１９日、ＡＰ 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門・カッサム旅団は１９日、イスラエルとの非公式な休戦を「破棄する」と系列ラジオで発表した。１８日にイスラエル南部エイラートで起きた路線バスなどへの銃撃事件を機に本格化したイスラエル軍のガザ空爆に報復を宣言した形だ。空爆による死者は１５人に達した。 イスラエル軍によるガザ侵攻が０９年１月に終結した際、ハマスは非公式な休戦を宣言した。ガザからの情報によると、カッサム旅団は１９日夜、この休戦を破棄すると発表、全パレスチナ武装組織に対して、イスラエルへの反撃を呼びかけた。ハマス報道官はロイター通信に発表は「公式な立場ではない」と説明している。 ロイター通信によると、１８日のエイラートでの銃撃事件ではイス

福島・肉牛出荷停止解除延期　希望一転　落胆、怒り 出荷への希望が一転して、落胆に変わった。放射性セシウムに汚染された稲わらを食べていないとみられる福島県産の牛の肉からも１９日、放射性物質が検出され、出荷停止解除も見送られた。先行きが見通せず、我慢を強いられ続ける福島の畜産農家は、怒りと不安に包まれている。 　「対策を小出しにするからこんなことになる。原発が爆発した時点で、人間も牛も被ばくしたんだ」。南相馬市の畜産業小倉敏孝さん（５９）が言い放つ。原発事故直後から政府に全頭検査と買い上げを要望していた。 　小倉さんは「稲わらが駄目で出荷停止になり、次にまた別に駄目なものが見つかって出荷停止になるのでは、いつまでも前に進めない。どこの生産者も、いつ倒産してもおかしくない状態だ」と声を荒らげる。 　出荷停止期間が長引けば、牛は死んだり病気になったりするリスクが高まる。肉牛は出荷時期に合わせて極限

東北６県の県知事選と県議選、宮城県内の市町村長選、仙台市議選の記事を扱っています。 過去の特集「統一選2011」のページはこちらです。 仙台市議会のかたち（下）働き／執行部案追認に終始 地方自治体は二元代表制で、議会は執行機関の知事や市町村長と対等の関係にある。議会の「議決」によって執行部の監視・評価機能、政策立案機能を果たすことが求められる。現実には、執行部の単なる「追認機関」とやゆされることも多い。 ＜否決１件もなし＞ 　２０１０年の市長提出議案に対する各市議会の議決状況は表の通り。監視機能の一つのバロメーターとも言えるが、仙台は札幌とともに、議案の修正可決や否決、継続審査が１件もなかった。 　全国市議会議長会によると、全国８０９市の１０年の原案可決は９万７１１４件、修正可決は１９８件、否決は２８３件、継続審査は１６０件などだった。 ＜条例制定は１件＞ 　地方分権の推進に伴い、より重要

津波で流され、泥だらになった航空自衛隊松島基地のＦ２戦闘機。パイロットの養成課程に影響が出ている＝３月１２日（同基地提供） 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた航空自衛隊松島基地（東松島市）の機能が、震災から５カ月たっても回復せず、戦闘機パイロットの養成に大きな支障を来している。基地を抱える東松島市は、国からの交付金を減額されかねず、復興事業への影響も懸念されている。 ◎宮崎の基地でも代替不能／Ｆ２など２８機水没、機材打撃 ＜インパルス無事＞ 　海岸沿いにある松島基地は約２メートルの津波に見舞われ、基地全体が水没した。当日勤務していた隊員約９００人は３階以上の建物に避難して全員無事だったが、航空機や整備機材は壊滅的な打撃を受けた。 　松島基地ではＦ２戦闘機１８機をはじめ、Ｔ４練習機４機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機２機、ＵＨ６０Ｊ救難ヘリコプター４機の計２８機が水没した。 　被害額は概算で２千億

宮城産牛　出荷停止解除　福島は延期、新たに検出 放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、政府は１９日、宮城県に対する肉牛の出荷停止を解除した。出荷停止を指示された４県のうち解除は初。同時に解除予定だった福島県は、民間の調査で新たに４頭の肉から国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことが同日判明。急きょ延期が決まった。 　解除を受け宮城県は２３日、仙台市中央卸売市場食肉市場に順次牛を搬入。２４日に食肉処理、２５日に検査を開始する。放射性物質検査で暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回り、安全が確認された枝肉から競りにかける。競りは２６日の予定。 　搬入できるのは県食肉流通公社（登米市）分と合わせ、１日計１００頭。検査は福島第１原発事故後に集めた汚染稲わらを与えていない肉牛を優先し、肥育農家１戸当たり１頭を調べる。２頭目以降は県の補助を受けて農家が自主検査する。汚染稲わらを

東北中小に仮設受注機会　一般入札の条件緩和　中小機構 中小企業基盤整備機構は東北の被災地で進める仮設店舗・工場の建設について、地元の中小業者にも受注機会を広げるため一般競争入札の参加要件緩和を決めた。地域経済の復興につなげる狙い。９月以降に実施する入札から導入する。 　現行要件は地元業者を対象としているものの、技術力、経営規模などを点数化した「経営事項審査総合評定値」を９５０点以上としてきた。このため青森、岩手、宮城、福島各県の地元大手各２０社程度しか入札に参加できなかった。 　今後はユニット化された建材を組み立てる単純な建造物や標準仕様のプレハブなどについて、９５０点未満の業者も対象にする。 　仮設店舗・工場は４県で計約３１０件を建設予定で、うち１３０件は発注済み。中小機構によると残りのうち「最低でも数十件は緩和の対象工事になる見込み」という。 　中小機構は「東北の企業からの資材調達の義

リニア中央新幹線の飯伊地区期成同盟会は１９日、正副会長会を飯田市役所で開き、県内中間駅を現ＪＲ飯田駅に併設する主張を今後も続けることを確認した。 同盟会長の牧野光朗・飯田市長は会合後、ＪＲ東海がリニアの環境配慮書を５日に公表したのを受け、現駅併設などを求める期成同盟会として「意見書」を同社と県に提出する意向を示した。南信州広域連合は１８日、同様の意見書を同社と県に提出することを決めており、市長は「（期成同盟会も）基本的には同じ方向で行く」と話した。 １９日の会合には正副会長ら８人が出席。主張する現駅併設の優位性について市民の理解を深める集会を開き、現駅併設を求める地元の思いを県に発信することを決めた。 今後の取り組みでは、ＪＲ東海が環境配慮書の次にまとめる方法書に現駅併設を盛り込ませるには「９～１１月までが期限ではないか」として、運動を早急に進めるよう求める意見が出た。萩本範文・県経

月内にも行われる民主党代表選をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分の解除を求める意見が出ている。政権政党として耳を疑う。　党実力者の輿石東参院議員会長が「新代表の下で、凍結なり解除することが望ましい」（１８日）と主張したのに続き、代表選出馬の意向を表明した海江田万里経済産業相も１９日、「民主党の持つあらゆる力を結集すべきだ」と処分を見直す考えを示した。　民主党は今年２月、「法に基づき国会議員本人が起訴された事実は重い」として小沢氏の党員資格停止処分を下したばかりだ。具体的には判決確定まで党の役職に就けず、公認や活動資金も得られないなどの内容だ。いったい、どんな理屈をつければ代表選実施が処分解除につながるのか。党のけじめをつけたのではなかったか。　強制起訴の裁判も進んでいないのに、党倫理委員会などで検討を重ねた正式決定の変更を安易に論じる状況その

佐賀県、玄海町　原発再開見通せず　交付金、税収激減の恐れ 2011年8月19日 00:43 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 原発の安全評価導入や九州電力の「やらせメール」問題の影響で玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働の見通しが立たないことから、佐賀県と玄海町に対する原発関連交付金や税収が落ち込む可能性が高まっている。「原発マネー」に財源の多くを依存する玄海町の岸本英雄町長は中長期的な財政計画見直しを職員に指示するとともに、「減額分は国が補償すべきだ」と主張。古川康知事も国への補てん請求を検討する考えだ。　実質的に定期検査を終えた２、３号機の再稼働は既に予定より３カ月以上遅れている。今後の安全評価のスケジュールが決まらない上、やらせメール問題の調査もあり、再稼働は「いつになるのか判然としない」（九電）状況。耐震データ誤入力の発覚で３号機の年内再稼働はほぼ不可能だ。　再稼働の遅れ

「あんなにたくさんのお金はどこへ行ったの」。19日に両国国技館で開かれた安愚楽牧場の債権者説明会。マス席で代理人弁護士の説明を聞いた県北の主婦（57）は、深いため息をついた。同牧場が和牛オーナー約７万３千人から集めた出資金は約４２００億円。「新たな出資金を支払いに使う自転車操業だったんでしょうね」 主婦は約５年前、知り合いに勧められ、オーナーになった。それまでに他の「和牛預託商法」の会社が相次ぎ破綻したが、安愚楽は残っていた。「残るってことは出資しても安全ということかな」。老後に備え長年ためた数百万円を投じた。 契約時、３万円の商品券や季節の高級果物をプレゼントされた。１年後、元金の２・５％に当たる配当を手にした。銀行よりもはるかに高利回りだ。年１回確実に入る配当金。今の出資額は当初の２倍以上に増え、５００万円を超えている。 「配当金やプレゼントは、やっぱりうれしかった」と主婦。が、

県内で域経済悪化の理由に、「商店街の衰退」を挙げる自治体が９割近くに上ることが19日までに、関東財務局宇都宮財務事務所の地域経済に関する自治体ヒアリングで分かった。大型商業施設進出の影響を指摘する声も多く、大型店の郊外進出による顧客の流出が中心市街地の空洞化を招き、地方経済の疲弊につながっている実情が浮かんだ。 ヒアリングは４～５月に、県内８市町の首長らを対象に実施した。昨年９～11月の別の９市町に続き２回目。 地域経済状況について、「良い」から「悪い」までの５段階で判定する項目では、８自治体すべてが下から２番目の「やや悪い」と厳しく評価した。 理由として、複数回答で86％に当たる７市町が「商店街の衰退」と回答。大型ショッピングセンターの進出により「購買力が流出している」「中心市街地が空洞化している」などの声が上がった。 そのほか、５市町が「雇用情勢」を指摘。４市町が「地元企業の衰

東日本大震災で大きな被害を受け今季休業している真岡市の「井頭公園一万人プール」について、同市の井田隆一市長らが19日、県庁を訪れ、福田富一知事に対し、早急な改修を求める要望書を手渡した。 同市議会の大根田幹夫議長、真岡商工会議所の篠原泉会頭も同行した。 要望書は、一万人プールを県民にとって「なくてはならない施設」として、県内外の利用者から来季の営業再開を望む声が数多く寄せられているとした。 また、隣接地には市関連の観光交流施設が立地することなどから「（一万人プールが）観光や消費、雇用など地域経済に及ぼす効果は大きい」と強調した。

【宇都宮】市教委は19日までに、文部科学省がまとめた２０１０年度問題行動調査で市分のいじめと暴力行為の状況について公表した。いじめは小中学校とも減少したが、中学進学を機に急増し、「中１ギャップ」の存在が浮き彫りとなった。また今回から市独自で調査した学校が通告した児童虐待の件数は、小中合わせて48件だった。 いじめの件数は小学校で４年連続減少し68件、中学校は３年連続減少し１２５件だった。学年別では中学１年で急増する傾向で、小学６年の13件に対し、中学１年は64件と最も多かった。 小中とも「冷やかしやからかい」「悪口やうわさ」など言葉によるいじめが目立った。仲間はずれや無視のいじめを受けた児童生徒は、言葉によるいじめも受けているケースが多いという。 また09年度に小学６年だった中学１年生のいじめは、小学６年時の16件から64件と進学を機に４倍に増加。新しい人間関係をうまく構築できないこ

先月行われた大阪府教員採用試験の筆記や面接の様子を隠し撮りしたとみられる映像５本が動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されていることが１９日分かった。府教委は実際の映像とみて会場を割り出し、投稿者の特定を進めており「法的措置も含めて検討する」としている。 一方、投稿者を名乗る女性から１９日深夜、毎日新聞大阪本社に電話があり「府教委に不満がある」と語った。 サイトによると、投稿は８月１２～１４日。面接の様子の他、答案の映像もある。試験監督らしき人物が映っていることから、会場で試験中に撮影した可能性が高い。また、教員採用などを巡るやり取りとみられる音声ファイル５本も投稿されている。 府教委によると、面接は７月１７日、筆記は同２４日にあり、結果発表は８月１０日。投稿者を名乗る女性は取材に「不合格だった」「撮影方法は言えない」と話した。 府教委では、ネット掲示板２ちゃんねるで話題になっているのに職

東京電力福島第１原発事故後、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域にかかる福島県の９市町村で介護申請が急増し、うち双葉郡７町村では既に昨年度１年分を超える８００人余りが新たに介護認定を受けたことが、各市町村への取材で分かった。多数の高齢者が避難を強いられ、心身の状態が悪化したり、世話をする家族と離れたことなどが背景にあるとみられる。役場ごと避難した自治体も多く、十分な対応が難しい状態が続いている。【野倉恵】 全域か一部が警戒区域となった９市町村では、３月１２日から７月末（一部は８月上旬）に、新たに１６２６人が要介護認定を申請し１４７０人を認定。うち双葉郡７町村では８６２人が申請し、８０４人が認められた。この７町村では１０年度、新規申請者は計７０１人で、認定者は６７９人だった。 このうち富岡町では原発事故後の申請者が２０１人（１０年度１０６人）、認定者が１６５人（同９０人）といずれも昨年度の倍近

建物の保存について議論されている旧精華小学校（右奥の元体育館は現精華小劇場）＝大阪市中央区難波で２０１０年１０月１日、本社ヘリから竹内紀臣撮影 旧大阪市立精華小学校・幼稚園（大阪市中央区）の敷地売却が計画されている問題で、日本建築学会近畿支部は１９日、大阪市の平松邦夫市長あてに校舎の保存要望書を提出した。 旧精華小・幼稚園は１８７３年に開校、１９２９年に現在地に現校舎が建てられた。鉄筋コンクリート造りの地上４階地下１階建てで、一部に西洋建築の特徴が見られるが、全体としてはシンプルで昭和初期の日本の建築の特徴を残している。 閉校後、体育館は「精華小劇場」、校舎は生涯学習センターとして活用されたが、市は同小敷地を含む市有地３０９カ所を１６年度末までに売却する計画。 要望書を提出した同支部の橋寺知子・近代建築部会主査（関西大准教授）は「精華小は市内に残る数少ない戦前の鉄筋コンクリート造りの学校。

和牛オーナー制度で資金を集め、民事再生法適用を申請した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）は１９日、東京都内で債権者説明会を非公開で開いた。出席者によると、全資産を売却して弁済に充てるなどの方針が説明された。 説明会は１７日の神戸に続き、主に関東などの債権者向けに開催された。出席した群馬県の７０代の無職男性は「十数年前から累計で約１１００万円投資してきた。３００万円が未回収で、配当を除く実損は百数十万円。絶対安全とは思っていなかったし、仕方がないかもしれない」と半ばあきらめた様子。一方、神奈川県の５０代の女性会社員は「約１０年前から約１８００万円投資した。せめて１０００万円は返してほしい」と話した。【佐藤浩】

東日本大震災の被災者が身分証明書なしで口座を作れる特例措置を悪用し、被災者を装って銀行口座を不正に開設したとして、埼玉県警が住所不定の早津克至容疑者（２４）を、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕していたことが１９日、県警への取材でわかった。早津容疑者は既に詐欺罪などで起訴されている。被災者を装った口座不正開設の摘発は全国初という。 県警によると、早津被告は４月１１日、東京都新宿区の銀行で「岩手県大船渡市で被災し現在は都内に住んでいる」と文書で申告。口座を偽名で開設し、通帳１通をだまし取ったとしている。 実際は大船渡市に住んだことはなく、「頼まれてやった」と容疑を認めているという。県警は口座転売が目的だったとみて追及している。【山本愛】

東京工業大などで年度内に使い切れなかった研究費を取引業者に預けた不正使用が疑われる問題が発覚したことを受け、文部科学省は１９日、全国の国公私立大など約１３００校に対し、預け金の有無などを調査すると発表した。１２月までに報告を求め、今年度内に結果をまとめる。 調査の対象期間は０８年度から今年７月末までとし、それ以前でも不正経理が見つかれば報告してもらう。国、地方を問わず研究活動の公的資金について調査を進め、不正使用分は返還を求めるとともに、その後の研究費の支給を制限する。【木村健二】

九州電力は１９日、国が０５年１０月に主催した玄海原発（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から動員依頼を受けていたことを認める報告書を１８日に同省の第三者委員会に提出したことを明らかにした。 シンポは、プルサーマル発電（０９年１２月開始）の「安全性」を国が説明する目的で玄海町で開かれ、６２６人が参加。このうち９６人が九電関係者だった。 当時担当していた保安院の課長は今月初め、毎日新聞の取材に対し、九電幹部に「電力会社は当事者であり、どんどん参加して意見を出してほしい」と依頼したことを認めていた。しかし九電は「保安院から動員要請があったという事実は認められなかった」として、国の関与をこれまで否定していた。【石戸久代】

政府の原子力災害現地対策本部と県は近く、二本松、本宮両市の一部で、放射線量の詳細調査を行う。県の調査で放射線量が比較的高かった計６地区を対象に、早ければ今月中にも、両市と協力して建物単位で調査を始める。数値の高さ次第では、政府は住民に避難を促す「特定避難勧奨地点」の指定を検討する。 詳細調査は、県の放射線計測機器を載せた車による走行調査の結果、放射線量が比較的高かった二本松市の南杉田、反町、成田、上長折の４地区と、本宮市の和田と長屋の２地区が対象となる。 二本松市は６月２８日から４日間、ほぼ全域の４７２地点で地上１メートルの放射線量を測定し、放射線量マップを作成。４地区で数値が比較的高く、最高で１時間当たり２・７０マイクロ・シーベルトを測定したことから、国や県の詳細調査を希望していた。二本松市は調査対象の世帯数を約５００、本宮市は約７０と算出し、県に報告している。県は１８日から、福島市渡利

東北電力は１９日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２、３号機で、タービンの７割の羽根に損傷が見つかったと発表した。 東日本大震災の揺れで羽根同士が接触したためとみられる。東北電力は、同原発の年内の復旧は難しいとしている。 東北電力が６月、震災の被害が大きい２、３号機でタービンを詳しく調査したところ、両機の計１０４枚の羽根のうち計７１枚が３ミリ削れるなどの傷が見つかった。 女川原発は震災当時、２号機が定期検査中で、稼働中だった１、３号機は緊急停止した。今回の羽根の損傷の発覚で、２号機の定期検査期間が延びるほか、９月１０日から定期検査に入る３号機の検査期間も延長される可能性があるという。担当者は「定期検査が平常時の３～４か月よりも長引く」としている。