防衛省天下り団体が契約独占/基地維持の事業にメスを

防衛省の天下り団体に事実上の随意契約で多額の税金が流れていたことが問題となっています。 この団体は財団法人防衛施設周辺整備協会。常勤役員は全員、防衛省の天下り。職員も１６６人中１０５人が天下りで、ほとんど防衛省や自衛官です（２０１０年報告）。基地周辺の住宅防音工事の事務手続きを主な収入源としており、年間１２億円（１０年度）の収入をあげています。 これまでは補助金として協会に支払われていましたが、昨年の事業仕分けで「天下り団体への資金還流だ」との指摘を受けて廃止。代わりに防音対策手続き事業として一般競争入札を導入していました。しかし、入札要件として、個人情報を適正に管理できる団体に交付される「プライバシーマーク」を持つことが設けられた結果、ほとんど協会だけが参加する“無競争入札”になっていたと報道されています。 枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、一般競争入札状況について、８月１６日時点で

[sarutoru]

>塩川鉄也議員は昨年４月１４日の衆院内閣委員会で「他府省では禁止している再就職のあっせんが、自衛隊の場合、若年定年制の幹部（５３～５６歳）には認められることになる。天下りのあっせんそのものになる」と

[msyk710513]

防衛関係での天下り、しかも基地維持の為の団体。自民もだが、民主党政権には根本にメスを入れる力は無いだろうな。