東日本大震災から９カ月の今月１１日、津波で妻を亡くし福島第１原発事故で故郷を追われた福島県双葉町の男性（６７）が、白河市の仮設住宅で亡くなった。独り暮らしで、冷え込んだ朝に風呂場で心臓発作を起こしたとみられる。命を守ることはできなかったのか。支え合ってきた仲間たちは悔しがる。【袴田貴行】 この日、双葉町民が９月まで避難した猪苗代町のホテル「リステル猪苗代」では、照明で「絆」の文字を浮かび上がらせ、仮設住宅などに移った約１３０人が再会して一夜を過ごすイベントが計画されていた。 送迎バスが白河市の仮設住宅を出る午後１時。参加するはずの男性が現れない。仲間が部屋を訪ねたが応答がなかった。誰も合鍵を持っておらず、巡回中の警察官が窓を破って中に入ると、浴槽で倒れ、冷たくなっていた。 双葉町で生まれ育った男性は、左官業や農業で生計を立ててきた。３月１１日、津波に流され一命を取り留めたが、一緒にいた妻は

民主党の鳩山元首相は２５日、岡山市で開かれた同党参院議員の会合であいさつし、「必ずしもマニフェスト（民主党政権公約）通りにことが進まず、心を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ。原点を外れたら、政治家は辞めた方がいい」と述べた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、埼玉県加須(かぞ)市内に役場機能ごと避難している福島県双葉町は２５日、住民に代わって東電に賠償請求を行う弁護団を結成した。 東電への賠償請求を巡り、自治体が弁護団を結成するのは初めて。 この日、同市内で行われた結成式で井戸川克隆町長は、「東電には手際よく賠償に応じてもらいたい」と要望した。弁護団長の荒木貢弁護士（福島県弁護士会）は、「政府は（原発事故が）収束したと言っているが、（被害救済は）何も始まっていない」と話した。弁護団には埼玉弁護士会の弁護士も加わり、町と協定書を締結した。 東電への賠償請求については、町民から「手続きの書類が多く難しい」などの苦情が多数寄せられていた。町は１１月、弁護団への業務委託料として５０００万円を予算計上していた。

【ソウル＝門間順平】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会報道官は２５日、金正日(キムジョンイル)総書記の死去で、韓国政府が弔問を制限したことについて「初歩的な礼儀と同胞愛さえも失った、人倫を外れた処置」と非難した。 報道官はまた、「今回の弔問妨害が、北南関係に想像できない破局的な結果を招くことを肝に銘じるべきだ」と警告した。 同委員会は２３日、韓国からの全ての弔問団受け入れを表明しており、金大中(キムデジュン)元大統領夫人ら２組に弔問を限定した韓国政府の方針を非難することで、韓国世論に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

１２年度当初予算案は歳入の約半分を借金に依存し、国の財政は崖っぷちに立たされている。歳出と歳入の抜本改革が急務だが、「税と社会保障の一体改革」による消費税増税や社会保障の効率化には民主党内でさえ反発が強い。政権の指導力欠如を反映し、政権交代を果たした０９年衆院選に掲げた同党政権公約（マニフェスト）も総崩れの有り様だ。政府は来年１月の通常国会に、予算案や関連法案を提出するが、ねじれ国会のもと、審議は紛糾必至で、民主党の政策運営は迷走を余儀なくされそうだ。 ◇一体改革に暗雲 「国債依存はそろそろ限界だ。消費税等の（負担の）引き上げをぜひやらせていただきたい」。安住淳財務相は予算案決定後の会見で、財政を持続させるには消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」の推進が不可欠だと強調した。しかし、一体改革の試金石とも言える１２年度予算案の編成は、負担増に慎重な民主党の強い攻勢に押され、社会保障の給

埼玉県加須市に役場を移転している福島県双葉町は２５日、福島第１原発事故の賠償について、町民に代わり東京電力と交渉するための弁護団を結成した。弁護団によると、原発被災自治体の弁護団が発足するのは全国で初めて。来年１月から各地で町民向け説明会を開く予定。 弁護団長は荒木貢弁護士（福島）と海老原夕美弁護士（埼玉）の２人が務め、同町民が避難している埼玉、群馬、東京、神奈川の弁護士らが参加した。この日、加須市内で開かれた結成式には町民約６０人が出席。井戸川克隆町長は「我々は被害者。堂々と損害賠償請求をしてほしい」と町民に呼び掛けた。【藤沢美由紀】

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡したとされる時期から、首都・平壌で電気の供給が全面的に止まっていたことが２４日、複数の平壌市民の証言で分かった。発表後には食料調達に不可欠な市場もすべて閉鎖され、「今後も再開されない」との情報も出回っている。街中では国家指導部で権力闘争が起きているといううわさが流れ、市民らは強い緊張状態に置かれているという。１９日以降、出張のため中国を訪問した平壌市民の男性らが毎日新聞に明らかにした。 証言をまとめると、当局が金総書記の死亡日とする１７日ごろから、市内のほぼ全域で電気が来なくなった。自家発電のない一般家庭では、死亡を伝える１９日の「特別放送」さえテレビで確認できなかったという。男性は「こんなことは過去になかった」と話す。平壌市内の電力は主に二つの火力発電所から供給されるが、一つが修理中、もう一つも数カ月前から石炭の供給が滞り、それが枯渇した可能

予算編成に関する閣僚委員会に臨む野田佳彦首相（右手前から３人目）ら＝首相官邸で２０１１年１２月２４日午前８時５１分、山本晋撮影 野田佳彦政権が初めて編成した１２年度政府予算案は、子ども手当が縮小される一方、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開を盛り込むなど「コンクリートから人へ」を掲げた民主党のマニフェスト（政権公約）が事実上総崩れになったことを示した。野田首相は「経済成長と財政再建の両立」を掲げ、成長を担う現役世代への予算の重点配分を図ったが、与党の歳出拡大圧力で不発に終わり、民主党政権の迷走を際立たせた。 今回の予算編成で野田首相が掲げたのが「分厚い中間層」の復活だ。日本経済を支えてきた中間層だが、高齢化と景気低迷で財政が悪化する中、社会保障制度を維持するには、担い手の現役世代の負担を軽減し、活力を持たせる必要がある。将来への安心感が高まれば、消費増などにもつながるという理屈だ。

福井県おおい町のリゾート施設「うみんぴあ大飯」のホテル事業で、町が虚偽の事業予算を国に説明して２５億円の交付金を受給した問題で、県も虚偽申請を了承していたことが分かった。県と町が協議し、虚偽予算を国に提出。大幅削減を求められると、両者協議の上で新たな虚偽予算を示したという。県と町が組織的に国を欺いて交付金を受給したことになり、原発交付金を巡る自治体の姿勢が厳しく問われそうだ。 当時の担当者らを含む複数の県・町関係者によると、原子力発電施設等立地地域特別交付金は県を通じて申請。国に説明を始めた際、町が作った仮の事業予算（総額約６０億円）と建設・運営を担う企業グループが町に提出した実際の事業予算（約５９億円）の２種類があった。町作成予算は来場者を多く見込み、業者予算は低い来場予測を基にしていた。町は業者予算を了承したが、県と協議し０６年、町作成予算を国に提出し、業者予算の存在は隠したという。

民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「無駄減らしによる財源捻出」などはすでに破綻し、露骨な歳出増の要求ばかりが目立った。 予算編成の焦点となったのは診療報酬の改定だ。 安住財務相は「本体部分プラスは難しい」と歳出抑制を訴えたが、小宮山厚生労働相は「本体部分を切り込むということはあり得ない」と反発した。 財務省は当初、診察や治療にかかる本体部分を据え置き、薬価部分を合わせた全体でマイナスという落としどころを考えていた。だが、日本医師会が背後に控えた厚生労働省が猛烈に巻き返した。 民主党の前原政調会長らが全体のプラスを求め、党として意見書をまとめたことが決定的となった。前原氏は「消費税に賛成してもらわないといけない。負担ばかり議論できない」と周囲に話した。 ２１日夜、この日３回目の大臣折衝で本体部分で１・３７９％、全体では０・００４％の引き上げが決まった。小宮山厚労相は「

橋下徹大阪市長ら大阪維新の会が唱える大阪都構想を検討している自民党の「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が２７日にまとめる中間報告で、構想実現に向けた地方自治法改正の方針を打ち出すことが分かった。 大阪都に向けた自治法改正については、維新の会との連携に積極的なみんなの党がすでに来年の通常国会に提出する方針を表明しており、自民党もこれに続く方向だ。 自民党ＰＴの中間報告では自治法改正について、〈１〉関係する道府県や市町村の議会が「都」や「特別自治区」の基本方針を議決〈２〉住民投票を実施して過半数の賛成を得られれば「都」の設置を決定――などの手続きを経て「都」や「特別自治区」を設置できるという内容を盛り込む方向で調整している。住民投票の代わりに国会承認を行うべきだとの意見も出ている。

「アメとムチ」同時　首長ら「世論を無視」 Tweet 政治 2011年12月25日 11時47分(5時間22分前に更新) 【北部・中部】沖縄振興予算案のほぼ満額回答を県に示したと同時に、首相官邸は２４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う環境影響評価書の年内提出にゴーサインを出した。露骨な「アメとムチ」の手法に、名護市や宜野湾市は「県民世論を無視している」と反発。平和団体は「阻止する」と力を込めた。年内提出を事実上、黙認する姿勢を示した仲井真弘多知事の今後の対応にも注目が集まった。 名護市の稲嶺進市長は「評価書の提出断念を求める県民世論を無視している。米国の意向を重視する姿勢はさらなる政治不信につながり、県民感情を逆なでするだけだ」と批判。仲井真知事に対しては「予算と普天間問題は別だと言っている。県外移設の公約を貫いてほしい」と求めた。 ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、沖縄振興予

地下鉄七隈線延伸へ　２０年度開業前倒しも 2011年12月25日 01:18 カテゴリー：九州 > 福岡 ２４日に閣議決定された２０１２年度政府予算案に、福岡市営地下鉄七隈線をＪＲ博多駅まで１・４キロ延伸するための調査費３１００万円が盛り込まれた。市交通局は「事業化へ一定のめどが付いた」と歓迎。今後は、２０年度開業予定の前倒しを検討する考えだ。　０５年に開通した七隈線は空港線やＪＲに直結しておらず、１０年度の１日平均乗客数は開業時の予測（１１万人）を大幅に下回る６万３千人。利便性の向上と需要の掘り起こしが課題になっている。　高島宗一郎市長は「地下鉄は観光客も利用しやすく、都心部で結節する七隈線の延伸は欠かせない。一日も早い開業を目指す」と談話を発表。民間団体の地下鉄七隈線延伸促進期成会の福山誠副会長は「博多駅とキャナルシティ博多、天神が結ばれると都心の回遊性が高まる」と期待する。　利用

【徳島ニュース】  ◇ＬＥＤの下で永遠の愛誓う　阿南、牛岐城趾公園で結婚式     ◇ハッサク収穫手伝う　美馬で四国大生、２日で７トン     ◇「サンタ列車」に大喜び　阿佐東線     ◇福井道路を事業化　１２年度予算案、災害時の緊急輸送路に     ◇県内は厳しい冷え込み　池田で最高気温２・８度　     ◇名画震わせる清らかな歌声　徳島少年少女合唱団が披露     【徳島ニュース】  ◇ＬＥＤの下で永遠の愛誓う　阿南、牛岐城趾公園で結婚式     ◇ハッサク収穫手伝う　美馬で四国大生、２日で７トン     ◇「サンタ列車」に大喜び　阿佐東線     ◇福井道路を事業化　１２年度予算案、災害時の緊急輸送路に     ◇県内は厳しい冷え込み　池田で最高気温２・８度　     ◇名画震わせる清らかな歌声　徳島少年少女合唱団が披露     【徳島ニュース】  ◇ＬＥＤの下で永遠の愛誓う　阿南

１４市町村が赤字　国民健康保険特別会計、厳しい運営 県内２５市町村の２０１０年度国民健康保険特別会計で、半数を超える１４市町村の単年度収支が赤字となっていることが２４日、秋田魁新報社のまとめで分かった。 赤字は前年度に比べて１自治体増えた。国保加入者は無職者やパート・派遣社員など低所得者が多く、景気低迷による所得減少で保険料（税）収入が細る一方、高齢化や医療の高度化により医療費は年々増加。保険給付の５割は国や県からの交付金で賄われているが、多くの市町村が一般会計からの繰り入れで赤字を補うなど厳しい財政運営を強いられている。 赤字額が最も多いのは北秋田市の２億１１０２万円。能代市１億２８４７万円、湯沢市１億２５６１万円と続いた。黒字額は秋田市が７億４７０４万円で最多。次いで横手市２億３４４９万円、大仙市１億８５２０万円など。 ２５市町村の１０年度収支の合計は７億９６８８万円の黒字で、前

政府は２０１２年度、リニア中央新幹線の実現に向けた補助金を事実上打ち切る。建設・営業主体にＪＲ東海が正式決定し、国費に頼らず自費による整備が確定したため。同社と超電導リニアの技術開発を進めてきた財団法人鉄道総合技術研究所への補助は今後、実用化のめどがついた超電導技術を一般鉄道に応用することに向けた支援に絞り、省エネ化などへの活用を目指す。 ２４日発表の１２年度予算案に盛った超電導技術開発への補助額は３億８００万円。現在の低温超電導磁石よりコスト削減が期待できる高温超電導磁石の開発補助も、一般鉄道への活用を想定して含めた。 国土交通省は山梨リニア実験線などでの超電導リニアの技術開発を進めるため、１１年度当初で５億３１００万円を計上するなど、同研究所への補助を続けてきた。１２年度の概算要求でも４億３千万円を求め、継続方針だった。 これに対し財務省は「建設・営業主体がＪＲ東海に決まり、自費

自主避難、泣き寝入りせずに　米沢で損害賠償相談会 高梨弁護士（中央）から損害賠償請求についての説明を聞く参加者＝米沢市置賜総合文化センター 福島第１原発事故で東京電力に損害賠償を考えている避難者を対象に、弁護士らによる訪問相談会（原子力損害賠償支援機構主催）が、山形県内で始まった。皮切りとなった米沢市内の相談会は２３～２５日の日程で実施されている。福島県外では初めての開催。 　米沢市の置賜総合文化センターでは２日目の２４日、相談に先立って説明会があった。高梨滋雄弁護士が参加者１４人に対し（１）東京電力に直接賠償請求するよりも、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てた方がスムーズ（２）原発事故から３年間は損害賠償請求が可能―といった点を解説した。 　その上で、高梨弁護士は「原発事故がなければしなかった出費を、東京電力に客観的に認めさせなくてはいけない。自主避難した人も、泣き寝入

震災便乗商法が多発　全国で９億円超支払い 東日本大震災の便乗商法をめぐりトラブルになったとの相談が、震災からの９カ月間で全国の消費者から少なくとも２４３９件寄せられ、うち約９億７千万円が既に支払われた後だったことが２４日、国民生活センターへの取材に基づく共同通信の集計で分かった。 　同センターによると、単独の自然災害での金額としては過去最大とみられ、福島第１原発事故で生じた放射能汚染への不安に付け入った事例も多くみられた。 　相談は阪神大震災の際は主に関西圏だったのに対し、同センターが「被災地」としている岩手、宮城、福島、茨城の４県が１０５１件、それ以外の地域が１３８８件と全国に及んでいる実態が推測できる。 　月別の相談件数を３カ月間ごとにみると１５０６件、６４６件、２８７件と減少しているが、専門家の中には「相談は氷山の一角」と指摘する声もある。 　事例としては修理代の高額請求など「屋根工

政府予算案　「復興が継続・加速」と評価　岩手、宮城知事 ２０１２年度政府予算案が閣議決定された２４日、東日本大震災からの復興に取り組む岩手、宮城両県知事は談話を発表し、復興関連予算に約３兆８０００億円が計上されたことについて「復旧・復興の取り組みが加速する」と評価した。 　達増拓也岩手県知事は「復旧・復興を切れ目なく継続できる」と歓迎姿勢。三陸沿岸道路（三陸縦貫、三陸北縦貫、八戸・久慈）の整備や釜石港などの港湾施設、三陸鉄道の復旧に一定額が充てられたことを評価点として挙げた。 　一方、福島第１原発事故に伴う放射能対策については「放射線量が国の基準以下の地域での除染費用が予算措置されておらず、国の責任を果たしていない」と批判した。 　村井嘉浩宮城県知事は１１年度の第１～３次補正予算を含めた復興財源が総額約１８兆５０００億円に上ることに言及。「三陸沿岸道の整備やがれき処理、放射性物質の除染など

復興費３兆２５００億円　５年間の必要額ほぼ確保 東日本大震災からの復興費用は、２０１２年度予算案に３兆２５００億円が盛り込まれた。復興債の利払いに充てる１２５３億円、予備費４千億円を加えた復興関連予算の総額は３兆７７５４億円。復興以外の目的に流用されないよう、全額を復興特別会計に計上し、来年２月に発足する復興庁が管理する。 　政府は復興に必要な費用を１１年度からの５年間で１９兆円、１０年間で２３兆円と試算。１１年度第１～３次補正予算で約１５兆円を計上しており、当初５年の「集中復興期間」に必要な額をほぼ手当てした。 　ただ被災地での復興事業は遅れており、１１年度補正予算も「本年度中に全部は執行できない」（財務省）のが現状。政府は先の臨時国会で創設に向けた法整備を終えた復興特区などの仕組みを活用し、一刻も早く復興を軌道に乗せることが求められる。 　主な使途をみると、被災した自治体の復興事業費負

津島市立図書館（津島市老松町）は、東日本大震災で被災した図書館に本を送ろうと、市民に不要な書物の寄贈を呼びかけている。これまでに５０００冊を超える書物が集まった。 同図書館がこうした試みを始めたのは、津波に図書館がのみ込まれた宮城県南三陸町で、１０月に仮設の図書館が開設されたニュースを見た職員から「本を集めて送ろう」と提案があったのがきっかけ。チラシやホームページで呼びかけたところ、小説や実用書、全集、絵本などが次々に寄せられ、第一陣として今月１３日に岩手県遠野市の遠野文化研究センターに４８８冊を送った。 内陸部にある遠野市は被災地への中継拠点の役割を担っており、津波の直撃を受けた三陸海岸の公立図書館や学校に向け、本を送る準備を進めている。 献本の受け付けは、１月３１日まで。２０００年以降に出版され、落書きや破損がないものが対象で、雑誌や漫画などは受け付けていない。津島市立図書館の飯谷貞次

一関市は２０１１年度のふるさと納税「ふるさと応援寄附」状況をまとめた。２２日現在、件数は過去最多の８５件で例年の２・５倍に達し、金額も１５７０万１０００円と２番目に多くなっている。東日本大震災の復興支援として寄せる個人の急増が件数を押し上げており、市は善意の多さに感激している。 ふるさと納税制度は、地方自治体に一定額以上寄付した場合、税額控除が受けられる仕組み。市は０８年に６項目の事業枠を設定し受け付けを始めた。今年度が４年目。 市企画調整課によると、寄付の事業枠別内訳は、市長が使い道を指定する事業が４３件（３３８万５０００円）、産業を元気にする事業１４件（４７万円）、子供と高齢者の笑顔が輝く事業１２件（１３０万５０００円）、自然と歴史を大切にする事業９件（２５万５０００円）など。 このうち、市長が指定する事業は過去３カ年に比べて件数が４倍と急増。産業を元気にする事業も５倍近くに。送

県が実施した「震災対応に関する職員アンケート」によると、３月に発生した東日本大震災の際、「大多数の職員が寝食を忘れて頑張っていた」と評価する回答があった一方、今後の課題としては縦割り意識の払拭（ふっしょく）など組織運営をはじめ、人材育成や危機管理面で幾つか問題が浮き彫りとなった。 このアンケートは、発生直後の職員の意識や行動、組織の状況や対応などを把握することで、今後の人材育成につなげていこう－と、人事課が８月に実施。本庁や広域振興局、出先機関を含め全体の４７・１％に当たる２２１３人から回答があった。 主な調査結果を見ると被災状況では、自身が被災者だったケースが４・４％で、家族や親族、友人など「身近な者が被災した」との回答も５７・８％に上った。 次に発生直後の意識では、６９・７％の人が「災害対応を意識しながら業務を行っていた」と回答。その際、気を付けた点としては▽被災者の心情▽被災地

東日本大震災の被災地で、震災で壊れた道路の補修などの公共工事が、入札参加業者がいないために不成立となる「入札不調」が相次いでいる。 宮城県では今年度発注工事の約２３％にあたる１３７件が不調となり、未発注のまま。「復興需要」による人手不足が問題となる中、採算性の低い工事を業者が敬遠する動きが背景にあるとみられている。 宮城県契約課によると、県発注工事の入札不調は例年は数％程度。しかし、今年度は１１月末時点で５９１件中１３７件が不調となり、その大半が入札業者が１社もなかったケースだった。 業者からは「復興関連の工事が多く、人手不足になっている」との声が聞かれる。ただ、不調になったのは、設計価格３０００万円前後の比較的小規模な工事が多い。県の関係者は「採算性の高い工事に絞って入札参加している業者が多いためでは」と分析する。

図書利用の拡充を目指して山口市は来年４月から、市内を巡回する移動図書館「ぶっくん」の２号車を新たに導入する。これで未運行だった阿東地域など１０コース、３３カ所で利用が可能となる。 移動図書館は０３年６月にスタート。昨年度は市内２４カ所で５２７３人が利用し、２万９９３冊が貸し出されている。市は「阿東や徳地地域は面積が広く、高齢者が多いので移動図書館の効果が期待できる」と話す。来年度は利用者８２００人、３万５０００冊の貸し出しが目標。 ２４日午前１０時から市中央図書館（同市中園町）で開館イベントがある。詳細は同館（０８３・９０１・１０４０）。 〔山口版〕

葛飾区立中央図書館（金町六）は、来年の元日を含む年末年始、休まず開館する。区によると、公立図書館の元日開館は二十三区初という。ＪＲ金町、京成金町両駅前にあり、柴又帝釈天に向かう乗客の乗り換えが多いことから、初詣客の利用も期待しているという。 通常の開館時間は午前九時～午後十時だが、十二月二十九、三十の両日は午後八時まで。十二月三十一日～来月三日は午後五時までで、絵本の朗読、調べ物を手助けするサービス、研究室の貸し出しなどの一部サービスは休む。 十二月二十九日～来月八日は展示コーナーで「新春　葛飾めぐり」として、地元ゆかりの「男はつらいよ」「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の衣装、人形、ポスターなども展示する。問い合わせは同館＝電０３（３６０７）９２０１＝へ。　（伊東浩一）

潜伏キリシタンの墓碑群を発見　長崎・多以良 発見された潜伏キリシタンの墓碑群＝長崎市多以良町 外海キリシタン研究会（大石一久会長）は２３日、長崎市多以良町の垣内地区で、江戸幕府による禁教令下でひそかにキリスト教を信仰していた潜伏キリシタンの墓碑群を発見したと発表した。 墓碑群は、キリシタン特有の地面に伏せた長方形の墓（長墓＝ながばか）６４基で構成。幕府の激しい弾圧で破壊対象となった禁教期の長墓が、大量に完全な形で見つかったのは初めて。 長崎歴史文化博物館研究グループリーダーの大石会長（石造学）は「存在しないと考えられていた禁教期の長墓群であり、初期キリシタン時代の墓地景観をとどめる極めて貴重な歴史文化遺産」と話している。 墓地は約１２０平方メートル。急斜面の山肌を削って造成した平地に、板状のふた石などを用いた大小の長墓が約４０センチ間隔で整然と配置されている。最大の墓は長さ約１・８

【ローマ共同】イタリアの巨匠フェリーニ監督の映画「甘い生活」への出演で有名なスウェーデン出身でイタリア在住の女優アニタ・エクバーグさん（８０）が経済的に困窮し、弁護士がフェリーニ財団に援助を要請したことが明らかになった。ＡＮＳＡ通信が２３日までに伝えた。　エクバーグさんは足の骨折の後遺症で歩けなくなりローマ近郊で入院中。留守宅が泥棒に入られ宝石や家具などが盗まれた上、火事にも遭ったため経済状況が悪化した。２度離婚しているが子どもはおらず、身寄りがないという。　ＡＮＳＡによると、北部リミニにあるフェリーニ財団も財政難で、要請に応えられるかは不明。