クローズアップ２０１１：来年度予算案決定（その１） 高齢者負担、先送り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

１２年度当初予算案は歳入の約半分を借金に依存し、国の財政は崖っぷちに立たされている。歳出と歳入の抜本改革が急務だが、「税と社会保障の一体改革」による消費税増税や社会保障の効率化には民主党内でさえ反発が強い。政権の指導力欠如を反映し、政権交代を果たした０９年衆院選に掲げた同党政権公約（マニフェスト）も総崩れの有り様だ。政府は来年１月の通常国会に、予算案や関連法案を提出するが、ねじれ国会のもと、審議は紛糾必至で、民主党の政策運営は迷走を余儀なくされそうだ。 ◇一体改革に暗雲 「国債依存はそろそろ限界だ。消費税等の（負担の）引き上げをぜひやらせていただきたい」。安住淳財務相は予算案決定後の会見で、財政を持続させるには消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」の推進が不可欠だと強調した。しかし、一体改革の試金石とも言える１２年度予算案の編成は、負担増に慎重な民主党の強い攻勢に押され、社会保障の給

[kechack]

公共事業を敵視し過ぎると自爆する。復興需要によって日本が景況感がプラスになっている事実は直視すべき。民主党が撒いた種ではあるが、中央マスコミ(読売を除く)は未だに公共事業敵視論に固執。