「パワーセックス」で議員を籠絡？ 米国「ロビイスト」日中韓の実力（海野 素央） @gendai_biz
日本ではあまり馴染みのない、政治家・政府要人に対する「ロビー活動」。だが米国政界では法的裏付けも存在し、当たり前のこととして行われている。報じられないその裏側とは？ しばしば言われる「中国・韓国の影響力」はどのくらいなのか？ 明治大学教授・海野素央氏のレポート。 「ロビイング教室」もある 筆者は3月上旬、研究の一環として、米国の首都ワシントンで開催された「米・イスラエル公共問題委員会（AIPAC エイパック）」の年次総会に出席しました（詳細は4月4日記事「『ユダヤ系ロビー団体』巨大イベントで見えた、日米の不安すぎる未来」を参照ください）。AIPACは1963年に設立された米国最大のユダヤ系ロビー団体で、保守系・親イスラエルの団体です。 この総会では、「ロビイングの方法」に関する初心者向けの分科会が開催され、総会が終了するとバスで会場から連邦議会に移動して、共和・民主両党の議員を対象に、実際
慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に支払う (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。 このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。 慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
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