結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ
結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ
2013年07月05日01:42 グラフを更新したついでに、リンゴとミカンはどっちが多いかについても 幼女レイプ被害者数統計を6年間も放置していたので、いいかげん誰かが更新するだろうと思っていたのですが、誰もやってないみたいなので、しょうがないから2012年までの最新版に更新しました。 ご覧のように更新した部分は横這いですから、あんまし意味はないのですが。 これらのグラフは自由に使用していただいて結構なんですが、画像の直リンは勘弁してください。幼女レイプ被害者数統計ページにリンクを張るか、画像を使いたい方は、コピペして持っていって貼り付けて、うちのサイトにリンクも張っておいていただければ。 この手のものは、グラフをただ眺めるだけではなく、基となった数値データを見て検証することが肝心ですので。 また、いまだに少子化がどうとか云ってる人が多いので、小学生数に対する比率グラフも作ってみました。
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか(写真:ロイター/アフロ) 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道(ハムギョンナムド)の鉱山地域である剣徳(コムドク)地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■ ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位(IMF報告
中国が急激な人口増加を抑制するため1979年から2015年まで施行していた「一人っ子政策」。しかし、それが原因で男女比率のバランスが崩れ、結婚したくてもできない「光棍(こうこん)」と呼ばれる独身男性が急増し、深刻な社会問題となっています。近隣国である日本も決して無視できないこの問題を、メルマガ『石平の中国深層ニュース 』の著者で、中国を誰よりもよく知る男として著名な評論家・石平(せきへい)さんが詳しく解説しています。 「余剰男3400万人」とは何か 8月20日、NHK衛星放送のBS1は「ノーナレーション・ドキュメンタリーの世界 『光棍児(こうこんじ)中国の結婚できない男たち』」という番組を放送した。 それは、今の中国で大きな社会問題となっている「光棍 = 独身男」の存在を取り上げたものである。もちろん、「光棍」の存在は大きな社会問題として浮上してきたのは、彼ら自身が結婚したくないから結婚し
国土交通省は28日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち6割以上で、2050年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。2割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を1平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約18万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 10年の人口と比べると、44%の地域は人口が半分以下となり、19%の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の2%(3480か所)の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、10年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
目次(このページ内の該当する箇所へジャンプします) 各月1日現在人口 「全国:年齢(5歳階級)、男女別人口」 各年10月1日現在人口 「全国:年齢(各歳)、男女別人口」 「都道府県:年齢(5歳階級)、男女別人口‐」 国勢調査結果による補間補正人口 「全国人口:各月1日現在人口」 「都道府県人口:各年10月1日現在人口」 長期時系列データ 「国勢調査による基準人口」についてはこちらをご覧ください。 I. 各月1日現在人口 「全国:年齢(5歳階級)、男女別人口」 2024年(令和6年)5月報(2023年(令和5年)12月確定値、2024年(令和6年)5月概算値) (PDF:293KB)(令和6年5月20日公表) 2024年(令和6年)4月報(2023年(令和5年)11月確定値、2024年(令和6年)4月概算値) (PDF:299KB)(令和6年4月22日公表) 2024年(令和6年)3月報(2
18歳人口がこの先10年もどんどん減っていくと思っている人、 多いのではないでしょうか? 週刊誌だけ見ていると、まるでトップクラスの大手私大ですら 大変なことになっていると思えるような記事すらあります。 しかし、その実は18歳人口が既に下げ止まっています。 18歳人口は当たり前のことですが、18年前にはわかっています。 ここから2025年ぐらいまではずっと横ばい状態が続くことは、 推測や憶測ではなく、現時点で判明している事実です。 よって、現時点で存在するほぼ全部の大学は相当期間、 財務が悪化することなく、現在と同じ程度の努力で、 現在と同じ状況を維持することができることになります。 さらに、大学は卒業までに原則として4年間かかるわけですから、 一旦学生を入れてしまえば、4年間の収入は確保されたも同然です。 このことを私立大学職員の生活に当てはめてみましょう。 現在25歳の人(職員の下限に
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