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地方と外国人参政権に関するwerdyのブックマーク (3)

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  • 事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到　奈良・生駒 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。　投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。　重要事項は、病院

  • 外国人参政権付与に否定的　麻生知事会長 - MSN産経ニュース

    全国知事会長の麻生渡福岡県知事は１０日の県議会一般質問で「地方といえども参政権を与えるのは妥当ではない」と述べ、政府が提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案に否定的な考えを示した。　麻生知事は「基地問題や有事法制など、地方行政は安全保障政策の実行に大きな役割と権限を持っている」と指摘。地方行政が日常生活に密接なかかわりがあることだけに着目して、地方選挙権を与えるのは「実態に合っていない」と述べた。　一方、戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮人ら特別永住者については、国籍取得条件の大幅な緩和など、特別な配慮が必要とした。

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