すっすごい、理科大！！
朝日です。 東京理科大は大学院の博士課程に入った学生が支払う授業料などについて、全額を実質無料にする方針を決めた。来年度から始め、在学生も対象となる。無条件で全学生を「タダ」で受け入れるのは極めて珍しいという。 大学によると、博士課程では、初年度の入学金３０万円のほか、施設設備費１８万円と授業料約８０万円が毎年必要で、３年間で計約３２０万円かかる。来年度からは入学金と施設設備費を免除し、授業料相当額を返済不要の奨学金として給付する予定だ。 同時に、学生への経済援助も充実させる。 博士課程の学生のうち３割程度を「リサーチアシスタント」として大学が雇い、年１０５万円を払う。また、「テニュアトラック制度」を設けて、若手研究者を年３人程度試しに雇い、初年度に１千万円の研究資金を提供する。一定の研究成果を残せば准教授などの正職員に採用する。 こうした支援をすることについて、森口泰孝副学長は「優秀な人
東工大教育改革、学部・大学院を統一した「学院」の設置を記者発表
2016年4月からスタートする東工大の新しい教育システム「東工大教育改革」の検討状況について、三島良直学長、丸山俊夫理事・副学長（教育・国際担当）が、報道関係者に向けて発表しました。2013年10月に続き、2回目の記者発表です。 学院の誕生 今回の記者発表で三島学長は、学部組織3学部23学科、大学院組織6研究科45専攻で構成されている現在の組織を刷新し、学部と大学院を統一した6学院17系で構成される「学院」を設置することを発表しました。これは日本の大学では初めての取り組みです。 学院で一貫教育することにより、学士課程と修士課程、修士課程と博士課程の教育カリキュラムが統合されます（それぞれの課程ごとに学位は授与されます）。学生は入学から大学院修了までの出口を見通すことができ、自らの興味や関心に基づいて多様な選択や調整が可能になると考えています。 卓越した専門性とリーダーシップを備えた理工系人
科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に | 教育 | NHKニュース
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
大学院重点化 - Wikipedia
大学院重点化（だいがくいんじゅうてんか）とは、一般的には、大学の教育研究組織を従来の学部を基礎とした組織から大学院を中心とした組織に変更することを指す。しかし、国立大学の予算用語としては、これとは多少異なる意味合いで使われる場合もある。大学院講座化、大学院部局化とも呼ばれる。 概要[編集] 第二次世界大戦以前は行政府の指示により旧帝国大学が大学院研究施策を実施していた。第二次世界大戦後は有力な私立大学が教員留学プログラム、日本国外における教育拠点の設置、交換留学生プログラム等を実施する形で大学院重点化を進めた。 従来の国立大学は学部を基礎に教育研究組織が作られ、大学院は学部に付加されるものとされてきた。具体的には教員は学部の教員であり、大学院を兼務することになっていた。当時の国立大学の予算である積算校費は学生数を基準に計算されていたが、同じ学生でも学部生と大学院生とでは1人あたりの積算校費
国際大学 - Wikipedia
中山素平（経済同友会終身幹事）が中心になり[1]、土光敏夫（経団連第4代会長）、永野重雄（日本商工会議所第13代会頭）、水上達三（日本貿易会第3代会長）、佐々木直（日本銀行第22代総裁）など、政財界の有力者が発起人となって1982年に開学した[2]。 経済4団体（経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会）や、日本を代表する900社以上の有力企業の支援によって設立された経緯から、財界とは深いつながりがある。別名「財界大学院」と呼ばれる。東京の六本木に東京事務所ならびに国際大学GLOCOM研究所が所在する。 学部がなく、大学院のみを設置する大学（大学院大学）として日本初である。国際関係学研究科と国際経営学研究科の2研究科の傘下に、修士課程では国際関係学プログラム（国際関係学・政治学）、国際開発学プログラム（国際開発学・経済学）、公共経営・政策分析学プログラム（公共経営学・公共政策
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