女子トイレ使用制限認める 性同一性障害の公務員逆転敗訴―国の賠償減額・東京高裁 2021年05月27日19時54分 女子トイレの使用制限をめぐる控訴審判決を受け、記者会見する経済産業省の職員=27日午後、東京都千代田区 性同一性障害と診断され、戸籍上は男性のまま女性として勤務する50代の経済産業省の職員が、女子トイレの使用を制限され精神的苦痛を受けたなどとして、国に慰謝料と処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。北沢純一裁判長は制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、制限撤廃を求めた職員の請求を棄却した。 男子スカート、普及まだ先? 広がるジェンダーレス制服―識者「選択肢増やして」 国への賠償命令は、上司が「(性別適合)手術をしないなら男に戻ったら」と発言した部分のみ違法と判断し、132万円から11万円に減額した。 北沢裁判長は、使用が制限された女子トイレは一部のフロ