浄水場建設や鉄道事業などフィリピンとベトナムで行われた5件計約80億円の政府開発援助(ODA)について、故障などで設備が使用されないままになっていることが会計検査院の調べでわかった。 検査院は外務省に対し、監督を強めるよう求める。 問題の事業は、フィリピンで行われた浄水場建設(約15億円)、円借款による鉄道活性化事業(約50億円)のほか、ベトナムの道路の設計業務など。フィリピンでは、2004年、05年に国内7か所で浄水場を建設したが、水を家々に運ぶ既存の水道管が老朽化して使用できないことが判明。こうしたことが原因で少なくとも2か所の浄水場が稼働を停止していた。水道管は戦前に造られたもので、検査院は事業計画時に十分な調査をすれば、著しく老朽化していたことは把握できたはずだ、と指摘している。