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橋下市長、局長・部長級の定昇廃止…職責で定額 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は、市の局長級と部長級の幹部職員について、定期昇給を廃止し、年齢に関係なく職責の重さだけで基本給が決まる、定額制の給与制度を導入する方針を固めた。７月の臨時市議会に条例改正案を提案、８月施行を目指す。市関係者によると、局長級（５０人）の基本給は現在、年齢や勤務年数などで５９万７９００円～４８万１２００円の幅がある。これを、局トップでない理事は５５万１０００円、通常の局長は５７万４０００円、局長の中で特に権限や責任の重いクラスを６０万円の３段階とする。最高ランクは交通局長や教育長などを想定している。また部長級（１７８人）も現行の５２万７７００円～４１万８０００円を５１万２０００円と５０万３０００円の２種類に固定する。
werdy 2012/06/27
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[大阪]橋下徹の3年間
平成19年度　地方交付税：1750億　臨財債：653億期末残高5353億円太田房江平成20年度　地方交付税：1618億　臨財債：796億期末残高6019億円橋下徹平成21年度　地方交付税：2850億　臨財債：1607億期末残高7467億円橋下徹平成22年度　地方交付税：2900億　臨財債：3226億期末残高1兆506億円橋下徹平成15年度法人事業税：2692億法人府民税：643億太田房江平成16年度法人事業税：3168億法人府民税：722億太田房江平成17年度法人事業税：3627億法人府民税：843億太田房江平成18年度法人事業税：3822億法人府民税：901億太田房江平成19年度法人事業税：4868億法人府民税：1093億太田房江平成20年度法人事業税：4394億法人府民税：980億橋下徹平成21年度法人事業税：2
werdy 2012/01/19
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橋下市長支える元官僚5人組　「大阪から国を変革」　府市統合本部などに集結 - 日本経済新聞
橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が大阪都構想実現のための戦略組織と位置付ける府市統合本部。2011年12月27日のメンバー初会合に合わせ、ブレーンとなる特別顧問が府市双方から委嘱された。作家の堺屋太一、慶応大教授の上山信一、元経済産業省の古賀茂明、政策コンサルタントの原英史の4氏だ。ほかに関西学院大教授の山中俊之氏が市の人事改革について助言する特別顧問に委嘱された。5氏に共通するのはいずれも
werdy 2012/01/03
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